地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果
昨年、総務省により「地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査」が実施され、結果が公表されています。その概要を見てみました。
休務者の状況
令和2年度のメンタルヘルス不調による休務者※は、21,676人
⇒職員10万人あたり2,250人(約2.3%)
※首長部局で、原則として1週間以上病気又は休職をした者
休務に至った理由
休務に至った理由の上位は、
職場の対人関係(上司、同僚、部下)60.7%、業務内容(困難事案)42.8%
休務者の増加傾向
近年、メンタルヘルス不調による休務者が増加傾向にあるという団体は、78.2%
その主な要因としては、
「業務が複雑化している傾向にあるため」が66.6%
「1人あたりの業務量が増えたため」が60.9%
重点的に対策すべき職員
重点的に対策すべき職員としては、
若手職員75.8%、係長級42.2%、コロナ業務に係る職員42.2%など
近年の課題等
近年のメンタルヘルス対策における課題等として、
コロナによる業務の増加や、コミュニケーション不足なども挙がっているようですね。
まとめ
ということで、ざっとまとめます。
メンタルヘルス不調による休務者が増えてきている自治体が多い。
その主な要因は、業務の複雑化や業務量の増加ではないか。
そして、休みに至った主な原因は、人間関係や業務内容ではないか。
重点的に対策すべき職員としては、若手職員、係長級、コロナ業務に係る職員など
なんとなく納得する結果ですかね。
さて、どうしたら改善していけるのか…。
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