見出し画像

地方公務員のメンタルヘルス

毎年「地方公務員健康状況等の現況」という調査結果が公表されています。

最新の令和2年度分の調査では、調査対象数は、都道府県や政令指定都市など大都市を中心に約79万人

その概要によると…

○長期病休者は、10万人率で2,794.6人≒2.8%

⇒令和元年度より85.7人(3.16%)増加

画像1
※長期病休者とは…疾病等による休業30日以上又は1ヵ月以上の療養者

○そのうち、「精神及び行動の障害」による長期病休者は、10万人率で1,713.3人≒1.7%
⇒令和元年度より69.4人(4.22%)増加、10年前の約1.5倍、15年前の約2.1倍

画像2
※精神及び行動の障害とは…統合失調症、躁うつ病、神経症性障害、アルコール依存症、精神障害、その他の精神及び行動の障害


○長期病休者全体に占める「精神及び行動の障害」の割合は、61.3%
⇒引き続き増加

画像3

つまり、地方公務員の約1.7%が「精神及び行動の障害」で30日以上休業しているということ。
そして、この割合は年々増加しているということ。

もちろん、この調査結果は、長期休業者だけなので、断続的に休んだり、休んでしまうまでには至らない職員を含めると、メンタル面の病気を抱えている職員の割合は、何倍にもなるんでしょうね…

ちなみに、令和2年労働安全衛生調査によると、民間事業者におけるメンタルヘルス不調による1ヶ月以上の休業者は0.4%だと。
休暇制度なんかに違いもあって単純比較はできないんでしょうけど、結構な差にも見えますね。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?