【ゆるふわビジネスJournal】5月8日（月）：日米中の間で悩む日本企業、日本のITはオワコン、孫子の兵法、Earth Colors Korea
こんにちは。元バイリンガルITテクサポのケンジです。
みなさんは、常に自己の成長を求める賢い人になりたいと思いますか。それとも、大きな変化を避けて平凡で日々の生活を無難に過ごしたいと思うほうでしょうか。
教養は人生を豊かにします。このシリーズでは、ゆるいサブカルからリベラル・アーツまで、日本と世界の知の巨人たちや国内外のメディアから、生きることの意義を考え楽しく生きる術を学んでいきます。
【海外事情】Financial Times：アメリカと中国に挟まれる日本企業のジレンマ
トランプ大統領が中国企業へ経済制裁を開始して以来、同盟国である日本は共同歩調をとって中国とは距離を置いてきました。
しかしながら、貿易相手国として、また製造拠点として関係はそうかんたんに切れるわけではありません。
そのことをあからさまにできない日本企業は、米国政府に細かく突っ込まれることを実は恐れているのです。
コロナ禍でロシアや中国などの社会主義国との間にできた深い溝。なお一層アメリカとの関係強化が重要になっているいま、日本企業は中国とアメリカとの関係をどのように維持していくのでしょうか。
今日は、昨日付のFinancial Times 記事より"Japanese companies seeking US deals fear more scrutiny of China links"を取り上げます。
記事の要約と翻訳
Trade lawyers have warned that Japanese companies seeking deals in the US could face heightened scrutiny of their business activities in China. The Committee on Foreign Investment in the US (Cfius) has increased its reviews of buyers' links with China, which could create complexities for Japanese companies due to their long-standing investment, supply chains, and other business connections in China. The scrutiny could affect any prospective buyer from outside the US, but lawyers say Japanese companies are particularly vulnerable. Japanese firms facing a Cfius review need to think carefully about their interconnectivity with China, including potential access to their technology by Chinese employees or business partners. While the review process may not result in greater likelihood of deals being blocked, it will become more rigorous and intense. Cfius is concerned with potential weaknesses in safeguarding technology via subsidiaries, joint ventures, and cooperative arrangements.
貿易弁護士は、米国で取引を行おうとする日本企業が、中国での事業活動に対する監視の強化に直面する可能性があると警告した。対米外国投資委員会（Cfius）は、買い手の中国とのつながりに関する審査を強化しており、日本企業にとっては、中国での長年の投資、サプライチェーン、その他のビジネス上のつながりから、複雑な問題が生じる可能性があります。この審査は、米国外からの買い手候補に影響を与える可能性があるが、弁護士によれば、日本企業は特に脆弱であるとのことである。Cfiusの審査に直面した日本企業は、中国人従業員やビジネスパートナーによる自社技術へのアクセスの可能性を含め、中国との相互接続について慎重に考える必要がある。審査プロセスによって取引が阻止される可能性が高くなるわけではないが、審査はより厳格に、より激しくなることだろう。Cfiusは、子会社、合弁事業、協力的な取り決めを通じた技術保護における潜在的な弱点を懸念している。
米国政府の中国に対する政治姿勢として典型的な例がTikTokに対する規制です。
ただ、AppleなどのIT企業は逆にTikTokへの広告出稿を増やしており、アメリカ政府と経済界も必ずしも方向性が一致しているわけではないようです。
貿易相手国としてアメリカとともに切っても着れない隣国関係の中国。円高の時代に製造拠点をこぞって中国に移した日本企業は、今後も中国と良好な関係を継続せざるをえません。
日本と中国の関係が今後、アメリカとの貿易に暗雲をもたらす原因になるのか、慎重に見守る必要がありますね。
【日経XTECH】木村岳史の極言暴論！：日本のIT部門はすでに「オワコン」
コロナ禍の収束とともに絶好調だったIT業界が急速に失速。アメリカのIT企業ではコストカットと人員整理の嵐が吹き荒れています。
日経XTECHの名物コラムニスト、木村岳史さんの「極限暴論！」では、日本企業のIT部門は「オワコン」であると断言しています。
いったいなぜこのような状況になっているのでしょうか。
約15年間にわたってITカスタマーサポートとしてIT業界に身を置いてきたわ私が、現代日本のIT事情についてちょっと調べてみました。
民間企業に限らず、政府も含む日本の組織のITに対する姿勢の問題点は、
次の3点です。
・IT企業が「ゼネコン化」し、下請けに仕事を丸投げしている
・一次請け企業はさらに下の二次受け・三次受け業者に丸投げし、中間コストを搾取
・現場のプログラマが専門知識を持たない派遣社員でまともにプログラムできない
米国の巨大IT企業が業績不振といっても、日本のIT企業よりはるかに技術がすすんでおり、予算も潤沢にあります。
こうした現状を考えると、日本のIT企業や企業内のIT部門には何も期待できないばかりか、日本企業内の非効率はまだまだ温存されることでしょう。
【リベラルアーツ】声に出して読みたい名言：勝兵は先ず勝ちてしかるのち戦いを求め、敗兵は先ず戦いてしかるのち勝を求む
毎週日曜日20:00から放送中のNHK大河ドラマ「どうする家康」。昨夜の放送では、ついに武田信玄が徳川家康を滅ぼすべく遠江（現在の静岡県西部地方）に侵攻する「三方ヶ原の戦い」が開始されました。
浜松城を素通りして岡崎に向かう武田信玄（阿部寛）が道中、徳川家康（松本潤）を評してこのように語っています。
「勝者はまず勝ちてしかるのちに戦いを求め、敗者はまず戦いてしかるのちに勝ちを求める」
「ん？これは信玄本人の言葉なんかな？それとも誰か有名な名言なんやろか？」と疑問が湧いたので、さくっとネットで調べてみました。
すると、中国の戦略家である「孫子」の言葉が元になっていました。この場面で孫子の兵法を引用するあたりが、さすが「 甲斐の虎」と呼ばれた信玄の戦国武将らしい一面ですね。
「勝兵は先ず勝ちて而る後に戦いを求め、敗兵は先ず戦いて而る後に勝を求む」
「勝兵先勝而後求戦、敗兵先戦而後求勝」
形篇（第四）金谷治訳注『新訂 孫子』岩波書店、57頁
意味
勝利する軍隊はまず勝算を確認してから戦いに臨むのに対し、敗北する軍隊はとりあえず戦いを挑んでから勝ちを得ようとする。
つまり、「家康の軍は勝算が見えていない時点ですでに負けている」と、武田信玄は看破していたのです。
次回の大河ドラマ放送では「真・三方ヶ原の戦い」として、家康軍の敗退後の経緯が描かれます。
孫子についてもっと知りたい方は、中田敦彦さんのYouTube動画を見るとイメージをつかむことができますよ。
関西在住のWebライター/文筆家のタマゴです。私の書く文章があなたの人生を豊かにすることができていれば、ぜひサポートをお願いいたします。