自分のお給料の決め方

独立して自分で合同会社を作っていろいろな壁が立ちはだかるのですが、大体の壁は自力もしくは他力で乗り越えることができます。

それでも自分のお給料を決めるときはいろいろと考えてしまいます。
今回は独立した僕がどういうプロセスで自分のお給料を決めたのかを書いておこうと思います。

まず、サラリーマンと違ってひとり企業の社長となったので、自分で払う税金は自分でコントロールできる、という大前提があります。
自動的にお給料から税金が引かれてしまうサラリーマンは日本の財政や年金を支えてくれる大きな貢献者です。一方で、僕はその貢献にあやかれる立場になりました。

さて、お給料＝生活費ではありません。
ひとり企業となって、個人として自分に必要な支出は大きく2つありました。

・社会保険料
・小規模企業共済の掛金

社会保険料はお給料に比例して金額が変動しますが、小規模企業共済の掛金は月最大7万円。全額、所得控除として課税対象とならないので、年間84万円分は所得税がかかりません。後で退職金として受け取れるので、利子のない貯金みたいなものですが、税金が引かれない分、お得です。

一方で、仕事の対価（と自分が自分に言うのも変ですが）としてのお給料以外に会社が支給するものとして、、、

・家賃（仕事活用スペース分、トイレ、洗面所など含む）
・光熱費
・家賃に伴う固定資産税やマンションの管理費、駐車場代など

家賃というのは個人である僕が自分の会社と賃貸借契約を交わして、仕事に必要なスペース等を会社に「貸し」て、会社が家賃を僕に「払う」ということです。

家賃の算出にあたっては近隣の駅で同じくらいの築年数、居住階、広さの賃貸マンションを不動産サイトなどで探して、相場感を確認しました。大体、27万円。
光熱費やマンション関連の費用は、本来なら毎月按分しないといけないのですが、それも面倒なので、家賃として会社が払う仕事活用スペース部分をマンションの4分の1として、そこに毎月定額で光熱費やマンション関連費用を同じように払っている額の4分の1を上乗せした賃貸借契約書を作成しました。賃貸借契約書を作成したのは税務署に何か聞かれた場合のための証拠です。
結果的に家賃としては、ざっくり8万円くらい。

これらの金額を考慮した上で、基本給＋8万円を給料として、毎月定額で出ていく社会保険料と小規模企業共済の掛金、そして生活に必要な支出をプロットして年間の収入、課税所得、所得税、住民税、社会保険料などをエクセルで算出しました。

生活費は極力、抑え目にして税金がかからないよう、、、だけど少なすぎても困る、、、でも会社の経費で処理できるものも増える、、、などなど自分の頭の中で綱引きをしてお給料が着地する、といった感じです。

結果的に、サラリーマン時代の年収（税引前）の3分の1くらいの年収となりました。こうした計算をしていると、なんだか年収の高さを魅力に感じなくなってしまう自分がいます。払うべき税金などを自分でコントロールできることの方がとても重要であることを感じました。
ビジネス誌のよくある企業の年収ランキングも見方が少し変わりますね。

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