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「推し企業」になるには⁉

こんにちは!維新エンターテインメントで企画営業をしているドラゴンです。
実は弊社では、毎週木曜日に社員が集まって「ブレインストーミング」を行っております。
「勉強や部活は本番前に練習するのに、仕事は常に本番なのはおかしい!」
という社長の考えから始まったこの企画。
実は外部の方にもかなり役立つ内容・手法なんじゃないかということで、共有することにいたしました!

今回のテーマは3月4日に発行された日経ビジネス、「1万人の『推し企業』」です。
消費者の方々に「あの会社がいい!」と思わせるための秘訣についてご紹介していきます!

0.ブレインストーミングとは?
そもそもブレインストーミング(長いので、以下ではブレストと省略させてください)とは何か、ということについて初めに説明しておきます。
ブレストとは、自由に意見を出し合うことで、新たな発想を生み出したり、アイデアを昇華させたりする会議手法です。ワークショップなんかでよくやる、付箋紙にアイデアを書いて、模造紙に種類ごとまとめていく手法なんかはまさにそれですね。
弊社でブレストを行う際は、

1.社長が選んできた本や記事のまとめについて話す
2.聞いた内容を抽象化する(それってつまりこういうことだよね)
3.抽象化した内容を踏まえてアイデアを出す(うちならこんなことができそうだよね)
4.抽象化とアイデアについて発表し、共有する
5.グループを分けて、少人数でアイデアをさらに深堀りする
6.グループの意見をまとめて発表

こんな流れで実施しています。
これを毎週繰り返すことで、ニュースやネットで見た記事に対しても、「それを使ってこんなことができるんじゃないか」という風に考えたり、社会のニーズをくみ取ったりする力を養うことができるというわけです。
そんな時間なんて取れないよと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこれは練習としてだけでなく、実際に企画としてスタートすることも珍しくありません。

私も入社当時はかなり驚きましたが、皆がリラックスしてアイデアを出し合うことができるこの時間に、素敵なアイデアが浮かぶことも多いのです。

1.1万人の「推し企業」

この記事では、10業種について、消費者1万人を対象に実施された調査における、「顧客推奨度(ネットプロモータースコア、NPS)」のランキングがまとめられていました。
回答者に聞くのは「このブランドを友人らに薦めたいですか」というたった1問だけ。
これらの結果を見てみると、消費者から選ばれる企業には「ある特徴」があることが見えてきました。

2.ニッチを支える強固なファンづくり

まず一つ目に見えてきたのは、「人気な企業には根強いファンがいる」ということです。

例えば、家電量販店のランキングにおいては、ヨドバシカメラやケーズデンキといった大手を抑えて、「デンキチ」という店が1位を獲得しています。
デンキチは、埼玉を中心に20店舗を展開する地域密着のチェーンで、年商は約270億円(2023年5月期)。業界最大手のヤマダホールディングスが23年3月期で約1兆6000億円なので、約60分の1の規模でしかありません。

それではなぜデンキチが1位を取ることができたのか。
その秘訣は、「お客様が表に出さない潜在的なニーズを聞き出すこと」でした。
大手チェーンはメーカーからヘルパーが派遣されますが、規模が小さいデンキチにはそれがありません。
そうすると、デンキチの販売担当者は1人ですべての商品について把握、紹介することになるので、お客様の目当ての商品を案内するだけでなく、メーカーの垣根を越えて、よりお客様の生活に最適な商品を案内することができるようになったというわけです。
こういった接客を続けた結果、なんとデンキチでは、店員さんに固定客もついており、店舗を異動した際にわざわざ異動先まで買いに来るケースも少なくないらしいです。
まさに固定ファンが生まれているというわけですね。

家電量販店以外でも、例えばファミレスでは「びっくりドンキー」が「朝の間口を広げる」という戦略で新規層の開拓に成功していたり、缶入りチューハイでは、梅酒をベースにした商品に特化した「チョーヤ」が1位に輝くなど、どの企業も大手企業に負けない「固定ファンのニーズを重要視すること」で、ブランディングに成功しているようです。

3.強いブランド生かし 新たな領域も制す

次に見えたのは、ブランド力を生かした領域拡大です。

オフィス用品通販の部門では、2位のモノタロウにほぼダブルスコアの圧倒的な差で、米アマゾン・ドット・コムの法人向けサービス「アマゾンビジネス」が首位に立ちました。

日本では2017年にサービスを開始した後発ですが、現在東証プライム市場上場企業のうち70%以上がアマゾンビジネスに登録するほどにまで、顧客基盤を広げています。
アマゾンはtoCのビジネスではトップクラスのブランド力を持っており、それをtoBにも広げた形になります。
元々あるシステムを転用することができるので、導入のハードルも低く、顧客側も使用のイメージが容易です。
また、アマゾンはシステムの使いやすさで顧客に寄り添うことに徹底的にこだわっており、日本独自の商習慣である請求書払いへの対応なども取り入れました。
その結果、元々大量にいたtoCの顧客がビジネスでも利用することに繋がり、toBにおいても圧倒的な人気を誇ることになったようです。

4.安いだけではダメ!「◯◯パ」で勝つ

100均というお店の形態を、皆さんも一度は聞いたことがあると思います。
店内の全ての商品が100円で販売されており、「こんなものが100円で買えるのか!」と驚きの出会いがあることも珍しくありません。
実は最近、この均一価格ショップにも変化が表れてきているのです。
それは「毎日消費するものより、長く使える商品を求めるお客様が増えてきた」という点。
均一価格ショップで1位を獲得した「StandardProducts(スタンダードプロダクツ)」は100均の「ダイソー」を展開する大創産業が2021年に立ち上げた新ブランドです。税込み110円の物の他にも、税込み1100円までの商品を合計で約2000アイテム展開しており、なんとそのうち約7割が330円です。

これは、消費者が単純な価格のみではなく「コスパ」を意識しだしたことがよくわかる材料です。他の業界でこの志向をうまくとらえている例としては、ハンバーガー業界の「バーガーキング」などが挙げられます。

その他、その商品があることで時間を大きく節約できるという「タイパ(タイムパフォーマンス)」、同じ機能を省スペースで活用できる「スぺパ(スペースパフォーマンス)」などが、忙しい現代日本人には好まれる傾向にあるようです。

5.「推し企業」に最も必要なもの

ここまでの話を踏まえると、顧客から愛される、周囲の方におススメしてもらえるような「推し企業」になるためのポイントは、顧客が何を求めてその商品を検討しているのか、その裏側にある「真のニーズ」をいかに捉えるか、という点にあることがわかります。
顧客満足度の高さは、企業規模とかならずしも一致するものではありません。
自社の商品独自の強みを把握したうえで、顧客の真のニーズに応え続けることができれば、きっといつか確固たるブランド力につながる日が来るのではないでしょうか。


いかがでしたでしょうか。
本日は顧客に愛される推し企業のなり方をご紹介しました。
ちなみにですが、弊社は謎解きだけにとどまらず、コストを抑えてお子様や家族連れの方々を周遊させたい、滞在時間を延ばしたいというご要望に関してはかなり広くご案内できる自信があります!
ご興味を持っていただいた方はぜひお気軽にお問い合わせください!
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