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ウクライナ善人でロシア悪者でしょうか？

【真実探求研究家】石垣博史

初めまして。メディア研究家の石垣です。

突然ですが皆さん、日本のマスコミが流すニュースをどれくらい信じていますか？

SNSが発達してきた今、テレビや新聞の嘘が随分とバレてきたと思いますが、まだまだメディアが恣意的にニュースを垂れ流していると私は感じています。

中東や欧州を30年以上渡り歩き、世界中にネットワークを持っている私が日本のメディアでは決して流せない真実のニュースを発信していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


2022年2月に始まった両国の紛争

日本や米国、ヨーロッパなどの西側メディアは全く同じ基調でおまけに何故ロシアがウクライナに侵攻してきたのか、その理由あるいは背景を詳細に説明することなしに「ロシアの一方的な侵略、ロシアは邪悪、ウクライナは民主国家、ウクライナ可哀そう」の大合唱となっています。

本当にそうでしょうか？

日本では民間人から寄付や義勇兵を募り、政府として能登半島の復興にはスズメの涙ほどの支援金しか提供せず、インフラの復旧も全く進んでいないにもかかわらず、

日本とは全く何の関係もない紛争に関わり、ウクライナに1兆８千億円という巨額の支援をし、更には戦後復興予算（一説には50兆円とも100兆円とも言われている）の保証国となっていることについておかしいと思ったことはありませんか？

ウクライナが民主主義国家だから？　

大国の非民主主義国家であるロシアに虐められているのが許せないから、国際的な道義を果たすのが国際社会の一員として果たすべき責務だから？　

あるいはそれが日本の国益に叶うからですか？

結論から言うと、実際はこれら全てのこととは真逆の事が真実だと私は確信しています。

以下にそれらの理由を述べます。

ウクライナの深い闇

ウクライナは民主主義国家とはとても呼べるような国ではなく、昔からヨーロッパではよく知られていましたが、世界屈指の汚職の蔓延する国家です。主流メディアですらこのことを報道するほど酷い状況だということです。

また、近年とみに専制国家の傾向を強め政府の独断で物事が決められ、司法・行政・立法の三権分立が機能しているとはとても思えません。

街の中で若い人を強制連行し、徴兵年齢の引き上げ(年寄でも戦え、ということです)に加え、精神に障害のある人や女性を徴兵の対象とする法律を作っては、ろくに訓練もせず、一番危険な戦闘の前線に送ったりしています。

それ以外にもマネーロンダリング、西側から送られた兵器の横流し・密輸出、人身売買や臓器の売買の蔓延などの噂が絶えません。

また、ウクライナ政権内部にはアゾフ大隊を始めとするネオナチと呼ばれるテロリスト集団が巣くっており各地で残虐行為や住民虐殺をしていることもよく知られていることです。

ドイツ敗戦したのにナチスの思想を掲げている集団がいるのか、と信じられない方の為にその歴史的経緯や実態を別投稿で説明する予定です。

不可解なことに日本政府の内閣調査庁はこの集団をネオナチのテロリスト集団として以前官報に乗せていましたが、突然何の説明もないままそのリストから外しています。

実際22年度版を見てみましたが、完全に抹消されています。大隊のメンバーが大喜びでこのことを報告している動画は以下のとおりです。

アゾフ大隊テロリスト除外の怪

更には、後述するように恐らくロシアを標的としているとしか思えない生物兵器研究所も複数存在しロシア国防省が現地で押収した証拠をもとに発表しているのと、米国務省次官補が議会証言で存在を認めています（ただ、兵器製造の研究をしているとは言っていない）。

私は特にロシアの味方をしている訳では決してありませんが、どう客観的にみてもウクライナに比べればロシアの方が民主主義国家に見えてしまいます。

最近のロシアの大統領選挙でもプーチンの対立候補者が選挙名簿から一方的に除外された、独裁国家だ、などと西側メディアが騒ぎ立てました。

しかしながら、これはロシア国内の法律で立候補者としての資格要件が決まっていて、それを満たさない候補者を外した、というだけのことなのです。

このように主流メディアは何が何でもロシアを悪者に仕立て上げたい思惑が見え見えですね。

ウクライナはロシアに嫌がらせをされて虐められたのでしょうか？　

ウクライナ東部のドンバスという地方は同国の産業が一番盛んなところです。

また、ロシア系住民が多数を占めている地域ですが紛争が起きるはるか以前からウクライナ軍による執拗な砲撃などによる攻撃で女子供を含む何の罪もないロシア系の人達が迫害され殺害されたという事実があります。

主流メディアは申し合わせたようにこのことには一切触れませんが、同地に長い間居住しているアメリカ人や独立系ジャーナリストなどがこのことを以下のユーチューブ動画で告発しています。

要するにウクライナ軍がウクライナの国民（ロシア系とはいえ）を長期にわたり虐殺してきたわけで、ロシアとしてはこういった人たちを保護すべくウクライナ政府と色々な話し合いをもったりしたようですが、「他国の出来事」だとして自制に自制を重ねてきたものの、一向に改善の気配が見えないことから彼らの保護をする、ということがウクライナへの侵攻の一つの理由となったとされています。

クリミア地方ではドンバスのような住民虐殺の話はあまり聞きませんが、ロシア系住民に対する嫌がらせは日常的にあったようで、また隣の港町オデッサでロシア系一般住民が多数残虐なやり方で虐殺されるという事件が起き、ドンバスは住民の意思で独立宣言、クリミアは地元住民の意思で住民投票を行ってロシアへの帰属を決めています。

西側メディアが騒ぎ立てるような「ロシアが無理やり住民投票させてウクライナから奪い取った」という事実は全くなく、住民がキエフ政権に迫害されるという恐怖感から喜んでロシア帰属を決めたことは明らかです。

日本政府の様々なウクライナ支援・ロシア敵視政策は国益に叶うのか？

日本は輸入大国です。特にエネルギー（石油、天然ガス、石炭）はほぼすべてと言って良いくらい外国に頼っています。

原油については紛争直前は90％ほどを中東からの輸入に頼っていましたが、紛争勃発後ロシアからの原油を停止して以降は中東への依存度が9４％にまで高まっています。　

ロシアからの輸入は2015年には全体の8.9%もあったのに、2022年は1.3%にへり、恐らく直近ではほとんどゼロとなっています。

一般的に商売でもそうですが、売り上げをある一つの顧客に過度に依存し過ぎると商売上のリスクが大きくなります。

その顧客が離れていったり、倒産したりするとこちらも売り上げが一気に激減し会社倒産のリスクに晒されることとなるからです。

国としてはエネルギーが途絶すると、一般家庭や工場などへの電力供給停止のみならずトラック、バス、乗用車の燃料枯渇で特に物流に多大な影響が出ます。

また、水の供給も途絶えることとなり、国家破滅の危機に瀕すると言ってもいいような状況が生じます。

水道は関係ないのでは、と思われるかも知れませんが、家庭や工場などへ供給される水道水には貯水池からポンプで水圧をかけています。

貯水場へ電気が来なければ当然ポンプが使用できず、水道水を送ることが出来なくなるという理屈です。

まあ、貯水場との海抜の差、つまり重力を利用して水を送れる地域があるかも知れませんが、日本全体ではほんの一部の地域でしょうね。

高層ビル、マンションなどはビル自体の持つポンプで地上から屋上の貯水タンクへ水をくみ上げて、そこから各部屋へ供給しているので、貯水池からの重力頼みの供給は望むべくもないことですが。

今現在日本の電力発電量の内訳は資源エネルギー庁によると、以下のようになっています(2022年が最新版)；

天然ガス：　33.8％
石炭：　　　30.8％
石油：　　　 8.2%
原子力： 5.5%
その他：　　21.7%　　 水力、太陽光、風力など

資源エネルギー庁

天然ガスは世界有数の相当な量を輸入しており、40%近く中東依存となっているのですが、民間の会社（商社・石油開発会社など）が折角ロシアのサハリンなどで共同開発プロジェクトを通じ天然ガス供給を増やそうと努力していたところつい最近日本のロシアに対するあまりの理不尽な対応に「日本は参加NG」となりこの可能性が消滅しています。

という訳でまともな国家なら原油などのエネルギー源の調達先を出来るだけ多様化してリスクを低減するために必死になるのが至極当然のことなのに、日本はロシアが石油や天然ガスを売ってもいいよ、と言っているのに、「いいや、要らない。お宅からは買いません、制裁をしているから」と、輸入ストップ、にも拘らず代替調達先を探そうというそぶりすら見せないという異常さ。

おまけに国益のことを真剣に考えてロシアとなんとかパイプを繋いでおこうと単身乗り込み相手国の国会議員と会談をして日本へ戻った鈴木宗男国会議員をまるで国賊扱いするという、一体この日本という国はどうなっているのかと思わずにはおれない状況です。

中東はもともと世界の火薬庫と言われている紛争の絶えない地域であるのは相当以前より何も変わっていないことに加え最近ペルシャ湾や紅海での地政学上のリスクが飛躍的に高まっているにも拘らず何もしようとしない政府にはただただ驚き呆れるばかりです。

中東の原油や天然ガスが入ってこないなら、石炭にすればいいのではないか、あるいは別の国から輸入を増やせばいいのでは、と思われる方がいるかも知りませんが、中東の紛争激化で中東産のエネルギーがペルシャ湾を通って運ばれなくなると他国だって同様なエネルギー不足に陥ることは明白です。

そうするとエネルギーの奪い合いとなる、プラス、現在酷い円安で諸外国に対し買い負けすることは十分考えられることです。

また、現在石油や天然ガスを使って発電している発電所を石炭ベースの発電所に変えることはそう簡単に出来るものではありません。

政府は国民のことよりも彼らに命令する、日本とは関係のないある存在の利益の為だけに動いているとしか感じられないのは私だけでしょうか。

この件は後日別稿として投稿予定の「日本の支配者は誰なのか？」というテーマで触れようと思っています。

さて、上記に述べた全ての状況を考慮した場合、果たしてウクライナに肩入れするばかりでなく、ロシアを敵視してエネルギー輸入停止、金融やその他の制裁をすることが日本の国益に叶うものでしょうか。

答えはノーですね。

明らかに国益に逆行しているとしか思えません。

ロシア・ウクライナ紛争のこれまでの経緯

ロシア系住民の保護は既に述べた通りですが、次にロシアにとり更に重要で深刻なもう一つの何故ロシアがウクライナへの侵攻を始めたのかの理由・背景について、時系列的に見ていきます。

このウクライナ紛争の重要な部分はNATO（北大西洋条約機構）が年月を追うにつれロシアの国境に迫ってきたという事に端を発しています。

NATOとは何なのかについての説明はご存じの方が多いので必要ないかも知れませんが、ざっくりと説明します。第2次大戦後世界は米国を中心とする自由主義諸陣営対ソ連邦を盟主とする社会主義勢力と分断されていました。

ソ連邦はロシアを始めコアともいえる連邦のメンバー国、ウクライナ、ベラルーシなどに加え、衛星国家と称されるハンガリー、ポーランド、チェコなどを束ねたワルシャワ条約という軍事条約、つまり安全保障の枠組みが存在していました。

これに対してアメリカを始めとする西側諸国が対抗策として打ち出した軍事・安全保証条約の枠組みがNATOで、当初ワルシャワ条約に対抗するものとしての存在でした。

ところが1989年にベルリンの壁崩壊後旧ソ連邦は雪崩を打ったように分裂崩壊し、各国が独立、そして分裂していた東西ドイツは統一されることになります。

当時のソ連の大統領ゴルバチョフは統一ドイツを認める条件としてドイツをNATOに加盟させないよう要求したようですが、当時の米国務長菅ジェーム・ベーカーはドイツのNATO加盟を認めてくれればNATOは一インチもこれ以上東方へ拡大しないと約束。ただ、これは正式な公文書による確認とはなっていません。

その後1991年にはソ連邦各国独立、ワルシャワ機構解体となりましたが、米国は自らの約束を次から次へと破り1999年にポーランド、チェコ、ハンガリーを、2004年にはバルト三国がそのメンバーに加わり、2008年にはロシアにとっては絶対に超えてはならないと考える一線をNATOが超えてしまうような事態が起きます。

ルーマニアのブカレストで開かれたNATO総会でウクライナとグルジアがNATO加盟候補として宣言されるに至り、ロシアは即座にアメリカに抗議するも無視されています。

グルジアやフィンランド(2023年にNATO加盟)、あるいは東欧諸国もロシアと
国境を接していますが、ロシアにとりウクライナのNATO加盟は民族・宗教上も歴史及び地政学上も他国のNATO加盟とは比べるべくもないほどの死活問題となります。何故なら；

■もともとロシアもウクライナも歴史的にも民族的にも結びつきが非常に強くまたロシア系住民が多数住み着いている（特に東部及び南部）。

■ウクライナ・ロシア国境から首都のモスクワまでは最短距離で450KMしかなく、中距離ミサイルどころか、短距離ミサイルがあっという間に届く距離。ＮＡＴＯがミサイルを配備すればロシアの安全保障上危機的な状況となる。

■ソ連邦時代に配備した黒海艦隊などのロシアにとり死活的に重要な軍事リソースがクリミアなど南部地方にあり、これが消滅すればロシアは黒海から地中海あるいはスエズ運河経由で外海へ出ることが著しく制限されることとなる。

■ミサイル以外にもウクライナでアメリカ所有の研究所で生物兵器が開発されそれによりロシア国内で多大な被害がでる恐れがある。

ロシアはゴルバチョフを引き継いだエリツイン、そしてその後を継いだプーチン政権下でもなんとかアメリカを含む西側との平和共存の道を模索するのですが、アメリカは何が何でもロシアを敵に祭り上げ弱体化、出来れば植民地化したいというむき出しの願望を以てロシアをどんどん追い込んでいきます。

そういった状況をつい最近行われた世界的に有名な元フォックス・ニュースのアンカーキャスターであるタッカー・カールソンとプーチン大統領との2時間に及ぶインタビューの中でプーチンが明らかにしています。

この動画（X旧ツイッター）は全世界で2億回という驚異的な視聴数を記録していますが、全世界がいかに非常に注目していたかを物語っています。

主流メディアのうんざりするようなプロパガンダから目覚めた多くの人たちが視聴したんでしょうか。

元の動画はXツイッターの英語版ですが、日本の方で日本語の字幕をつけて投稿されたユーチューブバージョンがありますので、これを概要欄に貼り付けておきます。

インタビュー時間が2時間以上と長いので全体が6分割された投稿となっています。

このように各国で翻訳されてユーチューブその他BitChute などのプラットフォーム上で視聴されたりしているので、おそらくこういった視聴も含めれば全世界で7億回位の視聴数ではないかと言われています。

タッカーカールソン・プーチンインタビュー

さて、アメリカはウクライナを梃子にしてその野望を実現しようと様々な画策を行い2014年には同国の民主的に選ばれた大統領である親ロ派のヤヌコビッチをクーデターともいえる大規模な動乱を通じて失脚させ代わりの傀儡政権を立てることに成功します。

その際アメリカ（CIA）は傭兵を多数かき集め、軍隊仕様の重火器などをこれら傭兵に供給、キエフの中心にあるマイダン広場で様々な残虐行為・破壊行為を行ったのですが、これを西側メディアでは「市民による民主的革命」などと賞賛。　

はたして一般市民が大統領官邸へバズーカ砲など打ち込んで破壊し、プロと思しきスナイパーが多数のデモ反対の一般住民を狙撃して殺害したりなどするものでしょうか？

マイダン革命

まあ、アメリカが気に入らない他国の政権を転覆させるいつもの見慣れた典型的なやり方ですね。

関連の動画中で出てくるビクトリア・ヌーランドという女性がこういった工作活動の中心人物として知られ、彼女の行く先々で動乱やら、クーデターなどが起きるのは良く知られており、「世界最悪の死神女」また、マイダン革命ではデモ行進に加わったり参加者にクッキーを配ったりしているのが主流メディアでも報じられたため、「クッキーおばさん」とSNS界隈では揶揄されています。

つい最近ではモスクワのコンサートホールのテロ事件の直前にウクライナを訪れ同国の諜報機関のトップと会談した後、空港で「ロシアへナイス・サプライズをあげます」などと言い残し、このテロ事件の首謀者だったのでは、という疑惑もでています。

もし、ロシアの主張どおりテロの背後にCIA, MI16（イギリス諜報機関）及びウクライナがいたのなら、ウクライナはテロ国家であり、これを支援している日本はテロ支援国家となりますね。

ロシアテロ事件の首謀者

このマイダン革命以降ウクライナ側のロシア系住民に対する特にドンバス地方における民族浄化の動きが激しくなり親ロシア民兵との武力衝突が激しくなったためロシアとウクライナとの和平交渉にEU側が調停役の形で入り、ベラルーシの首都ミンスクで交渉が行われます。

EUからはドイツとフランスが参加し、プーチン、ゼレンスキーに加え、
ルカシェンコ（ベラルーシ）、メルケル（ドイツ）、オランド（フランス）が参加し、ドンバス地方の自治権などを含むミンスク合意と呼ばれる和平案が締結されています。

ところがその後もウクライナ軍による東部への攻撃は一向に収まる気配が見えず戦闘が激化していきます。

後日判明するのは西側にはこの合意を履行するつもりは最初から毛頭なく、ウクライナに軍装備を増強する為の口実・時間稼ぎであった、ということをメルケル自身が告白しています。

当時同席していたフランス首相オランドも全く同じことを告白しているので、これが西側の総意であったということですね。

ミンスク合意の嘘

その後2022年2月にロシア軍のウクライナ侵攻が開始され今現在に至っている訳ですが、同年3月にトルコ主導の両者の停戦合意が話しあわれました。

協議後ゼレンスキーがキエフに帰国直後にイギリスのボリス・ジョンソンがキエフを訪れ停戦協議をストップするよう強い圧力をかけ、この協議が立ち消えとなったのは良く知られているとおりです。

以後両勢力の戦闘行為が継続し現在に至っているわけですが、日本を含む西側メディアでは当初ロシア敗北だの、ウクライナの反転攻勢でロシア軍を退けた、といった大本営発表で溢れていたものの、最近の報道では「ウクライナ危ういかも」とか「更なる支援なければ負けるかも」などといった弱気報道が目につきますね。

冷徹な軍事アナリストや、独立系ジャーナリストは既に以前からウクライナの敗北は決定的で、ウクライナ側に40万人を超える戦死者が出ており、これ以上の戦闘継続は無理、という分析をしていましたが、戦争行為をどうしても続けたい勢力がいるようで、依然として戦闘行為がダラダラと続いています。

あるアナリストはもしロシア勝利、ウクライナ全面降伏となればウクライナ国内で行われてきた生物兵器研究所の実態、ネオナチの蛮行、人権侵害、マネーロンダリング、人身売買など様々な悪行が暴かれるのを恐れ、それであくまでも戦争を継続したいのではないか、という分析をしていますが、戦争犯罪を裁く裁判が実際に開かれ証拠に基づく判決が出ない限り、これらはあくまで疑惑にとどまるでしょうね。

最後に

以上がこれまでウクライナ紛争に関しての真実だと私が確信している経緯です。

日本などでは事実をよく見極めないまま感情論的にロシア悪いだの、いやウクライナの方こそ悪い（これは圧倒的少数派）、といった善悪二元論で語られることが多いのですが、こういった議論はあまり生産的とは言えませんね。

そんなことにエネルギーを浪費するのではなく、事実を客観的に探して理解することがよっぽど重要なことではないでしょうか。

テレビや新聞は洗脳装置です。様々な手法で真実を捻じ曲げて人々にそれが真実だと信じ込ませる傾向が非常に強いです。広告費を多大に出しているスポンサー（製薬会社とか）やその他の存在の意向をメディアは無視出来ない為です。

ある事件や事実が起こった場合、事件や事実そのものは報じるものの、その背景や理由について真実とはかけ離れたことを報道する。あるいはある人の発言の文脈を切り取って自分たちに都合の良い部分だけを報道する、あるいはある事件・事実などを一切報道しないなどの手法で真実を覆い隠していることが多いですね。

つい先日も東京都内で日本政府がWHOにその国としての主権を売り渡す法案を日本政府が前のめりになって可決しようとしていることに反対する日本としてはビックリするほどの2万人規模の抗議デモが行われましたが、テレビ・新聞は一切スルーで無視。

外国では「日本にしては珍しい、ついにおとなしい日本人が目覚めたか」などと報道されているのに、日本の報道機関は全くの無視。

たかだか数十人ほどのウクライナ人によるロシア侵攻反対のデモには参加者にインタビューまでしているのにこのバカげた状況は一体何なのか、と思わずにはおれませんね。

もちろん、ツイッターなどの主流メディア以外でもフェイクニュースはあります。

なので一つの情報を鵜吞みにするのではなく、複数の情報をクロスチェックした上で自分の健全な論理的思考回路に照らし合わせて、真実か嘘なのかを見極めることが近年ますます必要になってきているように思います。

ということで、今回は以上です。次回は「ネオナチズムの実態とその歴史的経緯」というテーマで投稿する予定です。

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