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NATOとロシアの全面対決

【真実探求研究家】石垣博史

ウクライナ全面敗北

 
ウクライナの現実は主流メディアがどんなに頑張って真実を捻じ曲げて報道
していようが既にウクライナ側の完全な敗北状態となっています。
 
その報道ですらウクライナ軍がロシア軍に対して優勢といった大本営発表
ニュースはめっきり減り西側の支援がなければ負けるかも、といった弱気な
トーンに変わっています。
 
ロシア側はウクライナに対しいわば最後通告をスイスで開かれたウクライナ平和サミットの前日6月14日にしています。このサミットでは中国が出席を拒否、サウジアラビアは「ウクライナを呼んで何故ロシアは呼ばないのか」と文句をつけ、インドなどのBRICS諸国などは決議案に署名をしていません。
 
この会議ではアメリカ代表はロシアからの最後通告に含まれるロシアの和平案について「こんな提案など受け入れる国など一つもあるものか」と発言していますが、受け入れられなかったのはむしろかなりの国が署名しなかった彼らの決議案ではないでしょうか。
 
このロシアの和平案はとんでもない賠償金を払え、とかいった内容ではなく全てまともで合理的な内容となっています：

  • l  ウクライナの中立化（つまりNATOには加盟しない）

  • l  非核化をし、非武装とする

  • l  政権内部に巣くっているネオナチ分子の排除

  • l  東部ドンバス地方やクリミアなどのロシア領土の承認

  • l  ロシアに対する制裁の解除

アメリカをはじめとする西側がこれらの条件を受け入れず現在の状況を継続
する場合はロシア自らキエフに乗り込んで非武装化やネオナチの排除を行う
ことになるでしょう。

実はロシアは2022年の春にキエフを包囲するところまでウクライナを追い詰
めていたのですが、キエフから両国の和平合意文書を提示されロシア軍がキエフから撤退することを条件に和平合意をすると言われ一旦撤退しています。
 
ところがロシア軍がキエフから撤退するやいなやウクライナ軍はロシア軍を
退けたと宣伝し和平合意を反故にしてブチャという町でのロシア軍による住民虐殺という話をでっち上げるなどの汚い手を使い戦闘を継続してきた経緯があります。
 
最近サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでプーチンがその
キエフが署名した合意文のページを参加者に披露しています。

 
それでもアメリカはじめ西側諸国は彼らが背後で支援してきたウクライナの敗北を何が何でも認めたくないようで、バイデンが5月末にアメリカ製の武器（長距離ミサイルなど）を使用してロシア内の領土を攻撃することにゴーサインを出しています。
 
このニュースを日本のテレビは表面的にサラッと流しただけでこれがどれほどのインパクトなのかについて理解した人はほとんどいなかったのでしょうが、これはロシアとNATOの直接的な衝突を意味しています。
 
実際米国はそれまでロシア内の領土への攻撃には反対していました。それが意味することをよく理解していたからです。
 
フランスのマクロンは5月頭にフランス軍をウクライナに直接派兵する可能性に言及し、ロシアはそれに対し「フランス軍は攻撃の標的になるだろう」と警告しています。
 
ロシアの観点からは西側の武器でロシア領土を攻撃してもいい、というのは
この仏軍のウクライナでの展開と同じような意味を持っています。現在は形の上ではNATOがウクライナを前面に立てた対ロシア代理戦争となっているので。

欧米が戦争継続を望む訳

ウクライナの全面敗北の瀬戸際で欧米諸国が非常に慌ただしい動きをしています。
 
失言癖のNATO事務総長ストルテンベルグは6月17日に「NATOはロシアと中国の脅威に対して倉庫から核兵器を取り出して加盟国に早急に配備することを協議中」と発表。これに対しロシアは同盟国ベラルーシに戦術核を配備する決定を翌日18日にしています。
 
アメリカ、欧州では英国、フランス、ドイツ、スエーデン、デンマーク、バルト3国などで徴兵制度の復活が急加速、またドイツ、ハンガリーとセルビアでは首脳が国民に食料などの備蓄をよびかけています。
 
欧米側がこのウクライナの全面降伏を認めたくない理由は一体何なので
しょうか？　私の推測では以下の２つなのではと思っています。
 
①  ウクライナで主にアメリカが行ってきた様々な悪事（生物兵器研究、マネーロンダリング、児童人身売買、武器などの密輸出、政府の汚職、ネオナチの蛮行など）がロシアにより全世界に対し白日の下にさらされるのを防ぐ為。
 
②  米大統領選挙が11月に迫り、世論調査では前回の選挙のようなあからさまな不正選挙の手口を使ってもトランプに到底勝てないことを分かっている
ので、選挙そのものを阻止したい為。
 
国に重大な危機、例えばアメリカを巻き込む世界大戦などが起きれば大統領
選挙は中止、というか延期とされるので11月5日の選挙をうやむやにして
現在の米政府の体制を当面維持したい訳です。 その為に世界規模での動乱
が彼らには必要となります。
 
バイデンが大統領職維持したい為だけに全世界を巻き込む戦争を起こす？
そんなことあるものか、と思われるかもしれません。
私の過去の投稿「グローバリストの正体」で述べたように彼の政権中枢や
官僚組織の中（国務省、防衛相、司法省など）に様々な悪事を企むネオコン
やディープステートなどの連中が入り込んでおり、バイデンはむしろ操り
人形です。
 
世界規模の戦争の企みも彼らの総意だと考えるべきでしょう。彼らは非常に
危険な存在でそういったことを実際にやりかねない人達であることは彼ら
が過去に実行したケネディ暗殺、自作自演の9.11事件やアラブの春騒動
などからも明らかです。
 
ウクライナ紛争の真相を知る識者達はこれらの事実も踏まえ且つNATOの最近の動きに危機感を募らせ「ロシアは早くキエフを占領してNATO軍がウクライナに入り込んで国を占拠する前に全てを片付ける必要がある」と警鐘をならしています。世界規模の核戦争を防ぐにはそれしか方法はないとの主張です。
 
そういった識者の一人が退役軍人で軍事アナリストのダグラス・マクレガー
ですが、ウクライナで何故紛争が起きたのかについての真相を以下の動画で
指摘しています。

 
このマクレガー大佐の指摘はすべて事実でしょう。ただ「バイデン政権の無知が世界規模の紛争を引き起こそうとしている」ことが事実かどうかについては少々疑問が残ります。
 
プーチンの軍事アドバイザーであるセルゲイ・カルガノフは「西側の指導者は無知で、核戦争の恐ろしさを分かっていない。ロシアが先に戦術核を使って限定地域を攻撃しその恐ろしさを分からせるべきだ」と主張しています。
 
この両者に共通する主張はアメリカを含む西側の首脳陣は核戦争の恐ろしさを本当にわかっていない、ということですが、本当にそうでしょうか。
 
ディープステート、ネオコンなどのグローバリスト達は悪い意味で非常に頭が良く、普通の人がおよそ考えつきそうもないことを企み実行してきた連中です。核戦争がどんなものか理解していない筈はありません。
 
世界核戦争の結果を充分知りながら何故それに向かって突き進んでいるのか
と言えば唯一考えられることは世界の人口を一挙に削減することを狙っているからでしょう、もちろん自分達だけは生き残るという前提で。
 
グローバリストの巣窟である世界経済フォーラムでは盛んに人口削減のテーマを取り上げ、アメリカのジョージア州では誰が何のために立てたのかが不明なジョージアガイドストーンと呼ばれる塔があり、地球人口5億人を目指すと書かれています。
 
日本の香川県牟礼町にそのミニチュア版があります。正体不明の外国人に依頼され高松市の石材建設業者により建てられています。高松市とジョージア州は姉妹都市のようです。
 
この世界人口削減が①と②に加え第3番目の理由かも知れません。

今後の展開

EUの中で唯一人グローバリストのアジェンダに逆らいウクライナ支援や移民
受け入れ、LGBT推進などに悉く反対し、自国民を守ってきたハンガリーの
オルバン首相はどうやらEU閣僚でのある決議の渦中にいたようです。
 
勿論、彼一人反対したのでしょうがEUがロシアに対する戦争の遂行に関する
決議のようで、つい最近悲痛な面持ちで世界規模の大戦はさけられない、と
ハンガリー国民に訴え、自衛のための食糧備蓄を促しています。
 
オルバン首相はやはりグローバリストに反対し暗殺されかかったスロバキアのフィッオ首相や志を同じくするセルビアのブチッチ大統領とは懇意であり、オルバン首相からEU内の決議を知らされ、インタビューで悲痛な表情で迫り来る世界大戦について語っています。
 
セルビアのブチッチ大統領：もう列車は止められない

 
恐らく10月、早ければ9月に西側国民の世論操作の為に9.11でやったような
何等かの自作自演の事件をでっち上げて責任をロシアに擦り付け、それから
NATOが攻撃に入る、といったいつものパターン・シナリオでしょうね。
日本にはNATO支部があることや、NATO司令官が来日して自衛隊と打ち合わせしていること、NATO事務総長が唐突に「中国の脅威」を言い出したことなどを考えると日本も確実に巻き込まれることになります。
 
何等かの大きな出来事でも起きない限り、ブチッチ大統領が言うように「もう止められない」ことになりそうです。もしそうなれば我々に出来ることは自衛の為の食糧・水などの備蓄とあとは山の中の一軒家に引っ越すくらいしかなさそうですが・・・。

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