日本を支配している存在とは？
日本は現在独立した国であって、独立した司法、行政及び立法の仕組みがある民主主義国家である、と思っている日本人が大部分を占めているのではないでしょうか。
時々アメリカ政府のいうことを聞いて追随したりはするけど、それは日本が先進国の集まりG7のメンバーだし日米安保条約の枠組みもあるからで、国内に限って言うと、民主的な選挙で選ばれた議員、つまり国レベルでは国会議員、地方レベルでは県議会議員、市町村議員などが国政や地方政治の様々な事を決めているのでは、と思っていませんか。
本当にこういった政治や経済政策、外交政策などの諸政策は日本独自に、いわば独立国家として決められているのでしょうか？
特に、国会レベルでは日本国の国益を最優先とする政策が打ち出され，施行されているのでしょうか？
私は日本敗戦後、GHQが日本を占拠して様々な内政干渉とも言うべき背策を実行し始めて以来実質的なアメリカによる植民地としての統治が開始され、それが未だに続いている、と見ています。
大方の人はこういったことを耳にしたくないのでしょうが、日本は未だに植民地として統治されている状況です。
GHQが日本に対して何をやったのかについては後日「GHQの対日工作」というテーマで触れますが、こんなことを言うと「陰謀論だ」などと感じる方がいるかも知れません。
しかし、過去に起きた事件、現在起きている状況などを冷静になって考えると、日本はいまだにアメリカの植民地、という結論にならざるを得ません。
ところで、この「陰謀論」という表現ですが、もともと米国CIAが考えて作った(Conspiracy Theory )用語のようで、自分たちが画策する様々な工作活動を大衆の目からそらし隠蔽する目的で広く流布させることに成功したとされています。
誰かがCIAの秘密の工作活動などに気が付いて言及しても、「それは陰謀論だ」の一言で人々がそういう発言者を「妄想の激しい人」「頭がおかしい」というレッテルを貼り、発言の信ぴょう性を一挙に貶めることが出来る、CIAなど悪いことを企んでいる人々には非常に便利で、効果的なマーケティング・ツールと言えます。
この植民地支配の実態を理解するには第2次大戦終了後1951年に日本と米国
主導の連合国との間に結ばれたサンフランシスコ条約以降日本の政治に米国が極秘裏に、あるいは、あからさまに介入して、つまり操って起こした(としか思えない)以下の事件や現在も続行中の事態などを振り返る必要があります。
田中角栄ロッキード汚職事件
田中角栄は米国に逆らい、米国の意向を無視して中国と国交回復し、当時の米大統領ニクソンを激怒させた、とされています。更にはベトナム戦争当時米国から「日本も軍事支援しろ」との要請が様々にありましたが、断固としてノーを貫いたことも良く知られています。
戦後アメリカから押し付けられた日本国憲法第9条を逆手にとって、戦争に加担しない平和国家なのだから、一兵卒も戦場には送らない、と断固拒否。
余談ですが、韓国は米国からの要請に応じ、兵隊を派遣、現地ベトナムで住民虐殺や婦女のレイプなどの残虐行為を行い、ベトナム人の反韓感情を引き起こし、韓国などではタブーとなっている「ライダイハン」事件のきっかけとなっています。
ライダイハンとは結果としてベトナム人女性が生んだ混血児のことで現地では蔑称ですが、こういった女性も生まれた子供もベトナムでは悲惨な生活を未だに強いられているといったことが、英国BBCで放映されています。
こういった孤児は5千人とも3万人とも言われていますが、韓国は未だにベトナム政府に謝罪をしていません。
おまけに韓国政府はこの事実を隠蔽しようとした証拠まで出てきています。
日本に対しては歴史を歪曲・捏造して慰安婦やら徴用工の件で慰安婦像をソウルの日本大使館の前の道路やその他、アメリカやヨーロッパの都市などにも設置し、日本に金銭要求や謝罪要求などをしていますが、呆れて開いた口が塞がらないとはこのことでしょう。
私は前者は経済的に困窮した女性が自らの意思で日本へ来たもの、後者は日本人労働者と対等の待遇で日本で働いていた労働者だと確信しています。
そういった事実を証言する韓国人も現れていますが、反日を唱える政府や民間団体などからの嫌がらせを受けている始末です。
ライダイハン事件と韓国政府の隠蔽工作
少し話がそれましたが、田中角栄はソ連とも独自の外交ルートを開拓し、日本での石油はほぼ100％輸入頼み、80％は中東頼みという日本のエネルギー事情に危機感を抱き、ソ連を訪問し資源の共同開発の話をまとめ、日本でエネルギー庁を新設しています。
1967年に第4次中東戦争が勃発した際、OPEC石油輸出国機構は原油価格の21％引き上げに加えオイル資源を武器として使用することを決め、アラブを支援する友好国には原油を供給するが、イスラエルを支援する国及びどっちつかずの国にも原油は供給しない、ことを明らかにします。
このことにより全世界でオイルショックというパニック状態が訪れ、日本でも物価高騰、東京などで街の明かりが消え、トイレットペーパー不足騒ぎなどが起こります。
こういった最中米国のキッシンジャーが来日、田中角栄と会談し、「イスラエルを支援してくれないか」という要請が来ます。
田中は国益の為にはアラブを敵に回すことは出来ない、と拒否。その後日本はイスラエルの侵攻を非難、現状復旧を要求する声明文を出して、アラブ8か国へ特使を派遣するなどし、結局日本には原油輸入が再開され、国家と
しての破滅を逃れることとなります。
ウクライナ紛争ではウクライナ熱烈指示、ガザ紛争で何の罪もない民間のパレスチナ人を大量虐殺しているイスラエルを支持する今の日本とは極めて対照的ですね。
こういった米国の意向に従わず、日本の国益を追求する姿勢にアメリカは不満を募らせ、CIA要員とされるロッキード社の代理人児玉誉士夫を通じて田中角栄の秘書などに賄賂を贈るなどして罠にかけ、投獄し失脚させています。
尚、その後秘書や彼の周辺の人が複数変死を遂げています。
橋本龍太郎スキャンダル事件・失脚
この方もアメリカの意向に逆らい日本の国益優先を貫いた政治家です。
当時のクリントン大統領に対して沖縄の普天間米軍基地の返還を要求し、ロシアのエリツィンと首脳同士の信頼感を高め、1998年に4島に関する返還についての覚書締結まで事態が改善しましたが、彼が退陣した後小泉純一郎が首相につくとこの話は雲散霧消しています。
ロシアと仲良くなることも米国は嫌ったのでしょうね。
日米自動車交渉でもアメリカにノーと言い続けあくまでも日本の国益を優先した首相だったことが分かります。
この時カンター米通商代表部に対し、アメリカの一方的な言いなりにはならないよ、と以下の動画で公に発言しています。
橋本龍郎アメリカへノー発言
これら全てのことがアメリカは気に入らなかったのでしょう。彼は更にアメリカの逆鱗に触れるようなことも発言しています。
日本保有の米国債の売却です。
当時日本は米国の国債を1兆ドル強保有していましたが、橋本首相が訪米中の1997年コロンビア大学に招待されて講演を行った際、学生の質問に答え「米国債を売却して金を購入したい衝動にかられることがある」との発言でニューヨーク株式市場が暴落しています。
何故か？簡単です。米国は世界一の借金大国で、外国から多額の借金をしています。
米国の経済は借金頼みの経済システムです。2024年4月末時点で33兆ドルもの借金があり、これは米国債を発行することによって積みあがった国としての膨大な借金です。
1兆ドルもの国債が売りに出されれば米国の市場金利が跳ね上がり、会社は金利負担増で経営悪化、それが経済状態に悪影響を及ぼし、消費者にも多大な悪影響が出るからです。
だから、投資家はそれを恐れ、保有していた株を一斉に売ったため株式市場が暴落した訳です。
彼は米国債を売却し、外貨準備金を金に換え、日本を豊かにしようと考えていたと言われているのですが、これがアメリカにとって甚だ不都合だったようですね。
1996年には橋本スキャンダル事件が起き（起こされた，と言うべきか）、中国における彼の通訳の女性との不倫疑惑が浮上し、彼女の前夫の証言とか中国共産党の幹部が彼女はスパイであったとの談話など週刊誌や国会などで騒がれ、結局1998年に内閣総辞職で首相退任に追い込まれています。
それ以外の失政もあった、と色々言われているのですが、このスキャンダルが結構選挙で彼にとって不利に働いたことは間違いないでしょうね。2001年に首相再選を目指すも、小泉に敗れ、議員を辞職しています。
後述するようにこの小泉内閣がアメリカの意向に沿って、というか言いなりになって、日本の膨大な資金がアメリカに流し、また米国債の購入などに充てられることとなります。
その後、橋本は小渕・森・小泉首相時代に「首相外交最高顧問」として議員辞職後も政治に関わりますが、これもアメリカの気に入らなかったのか、67歳という若さでこの年齢にしては奇妙な腸管虚血症で死亡しています。
あまりにも変な状況の為病院側の意向で遺体は病理解剖までされています。
小泉首相と竹中平蔵による郵政民営化
郵政民営化とはこれまでの国営の郵政事業、郵便、簡易保険及び郵便貯金事業を「民間で出来ることは民間で」などと一見もっともらしいスローガンで小泉政権が推し進め、選挙では反対派に刺客を送るなどして、反対派の声を封じ込めたことで知られています。
マスコミは一斉に彼を持ち上げ、偉大な改革を成し遂げた人、などと大いにもてはやされたりしていましたが、実態は郵政事業の破壊、米国債購入を通じたアメリカへの膨大な資金供与、株式を公開することによるアメリカの会社への便宜供与などの事実が明らかになっています。
郵政民営化
国会での追及質問状
ごぼうの党の奥野代表？ 胡散臭い！と思われる方は元郵政公社理事が暴露している郵政民営化の実態を以下の動画でご覧ください。
元郵政公社理事による暴露
また、小泉は郵政民営化法案を通すために憲法違反行為まで犯しています。
郵政民営化での憲法違反行為
元郵政公社理事のお話からも、明らかなのはこの政権は国益よりも外国の利益の為に国民の財産を売り飛ばし、日本を破壊しようとする勢力と手を組んだ、という事でしょう。この勢力が誰なのかは彼の話からも明らかです。
中川昭一財務大臣呂律の回らない記者会見・変死事件
中川昭一という政治家は1983年に衆院議員として政治に初登場して以来、歴代内閣で農林水産省、経済産業省の大臣として活躍、その後財務大臣に就任しますが、将来の有力な首相候補と目された政治家でした。
在職中は戦時下の治安維持法を思わせる人権擁護法案を体を張って阻止したり、中国の東シナ海での石油掘削に断固反対し、中国のウイグル民族弾圧を非難。
また、日本を守る為の核武装の議論をすべきだという考えを貫き、北朝鮮拉致問題解決に奔走し、日本の国益第一で行動した政治家と言えるでしょう。
中川昭一人権擁護法案阻止
2008年のリーマンショックの際米側から株暴落のとまらないモルガンスタンレーを助けてくれ、との要請を東京で受けています。
この時中川が米要人に放った言葉が有名な「日本は黙ってアメリカのATMにはならない。ブッシュ大統領にそうハッキリ伝えておけ」ですが、リーマン事件はアメリカの経済失策のせいである。
どうして、日本がその尻ぬぐいをせんといかんのか。自分たちでなんとかしろ、という趣旨であったようです。
アメリカのATMにはならない
その欲年2009年イタリアローマで開かれたG7会議後の記者会見で何者かに薬を飲まされ、呂律のまわらない発言をし、これはテレビなどで大々的に放映され、失脚、マスコミなどが相当な嘘を交えた報道をしていたことが分かっています。
会見前に6人でワインをたったのボトル1本飲んだだけで、酩酊状態になるのは考え難いのと会見前、バチカンを訪問した際に通訳を務めた日本人女性や案内した司教などがそんな事実は全くなかった、と証言しているのにマスコミはこれらを一切無視、嘘で塗り固められた報道に終始します。
酩酊会見の謎
もし、万が一彼がそんな酩酊状態だったのなら、会見につきそった2人の財務省の役人が責任を取らされて降格などで罰せられる筈なのに玉木林太郎という財務省幹部などはIMFで大出世しています。
不思議ですね、まるで彼の本当の上司に「よくやった」と褒められての出世だとしか思えません。
周辺人物の大出世
そして同年10月に橋本首相と同様自宅で急死、原因も不明で病理解剖に付される結果となっています。
NTT法改正（悪）案可決（2024年4月）
NTT法とは1980年代初頭に作られた法律で通信ネットワークは国の重要な基幹インフラである為、株式の3割を国が保有することや、外国籍を持つ人間の役員就任の禁止などが決められています。
また、国民の税金で構築した通信サービスのインフラを政府の意向を無視して利益追求優先をすることなく、通信会社間の競争を促し、国民に良質のサービスを安価で提供することなどの規制があります。
これを変えて国際競争力を高める為という大義名分で2024年3月内閣決定、4月に法案が可決されています。
特に最悪なことは政府保有株をとんでもない安価で外国勢を含む投資家に売却し、更には外国籍の人間の役員就任を認めていることです。
政府はこういった売却を防衛費増額を賄う為だと呆れた理由で説明していますが、売国行為だと思われても仕方がありませんね。
良く知られていることですが、日本がアメリカから購入している武器、例えば迎撃ミサイルシステムのパトリオットは2-3世代古い製品でウクライナでもロシアに散々破壊されている代物、おまけに日本は欧州などが購入している金額の3-5倍の値段で米国の在庫処分を手伝っている有様です。
つい最近も米国の政府系シンクタンクが「中国の台湾進攻近し」とありもしない事を散々吹聴したおかげで、日本政府が米国製武器を購入するという決定をした翌日にブリンケン国務長官が訪中し「アメリカは台湾の独立を認めない」と中国に念押ししています。
アメリカが実にあくどい手口で日本に武器を購入させているかが良く分かる
エピソードです。
国会議員の原口一博氏と独立系アナリストがNTT法改正についての呆れた状況を以下の動画で議論しています。
NTT改正法案可決
動画中言及されているブラックロックという会社は世界最大の米国投資ファンドですが、幹部が首相官邸をおとずれ「改正法案可決はまだか」と催促に来たことからも政府は国を売り渡そうとしていたことは明らかです。
この案は4月3日に衆院総務員会で可決され、「増税なんとかさん」と称される内閣支持率抜群の我が国の首相がこれを手土産に10日に訪米したようですね。
これらすべての事件及び事態を鑑みた上でも、まだ日本が植民地統治されているとは思えない方にはアメリカがあからさまにこれを行っている日米合同委員会のことを調べられることをお勧めします。
日米合同委員会
この委員会は1960年に改訂された日米安保条約と同時に締結された日米地位協定にそのルーツがあるのですが、その経緯や行っている内容については以下の動画をご覧下さい。
日米合同委員会
鳩山前首相時代に彼が経験したこと、つまり全ての事がこの委員会で決まり、首相や国会で決定できることはなかったと述懐しています。テレビでも過去に「首相に色んな物事を決める権限がない、なんてことは首相になるまで知らなかった」と発言しています。
鳩山前首相発言
委員会は南麻布の山王ホテルの会議室で月2回開催され、初会合から現在に至るまでに1,800回程会議が開催されており、ホテルの前で、合同員会に反対する抗議活動も起きています。
要注意なのはこの会議は軍事に関することだけを討議する場ではなく、そのテーマが日本の法律制定、経済政策、外交政策、及び金融政策なども米側が一方的に決めて、それを日本に伝達する場になっているという事です。軍事関連だけの話し合いなら1,800回も開かれる筈はありません。
どこの国もLGBT法などといったバカげた法律などを制定していないのに日本だけ法制化し成立させたのもこの会議での決定事項でしょうね。
最後に
前回のウクライナに関する話でも今回の投稿でも、アメリカ政府やNATO、あるいはCIAという表現をしばしば使いましたが、日米合同委員会が裏で日本の政治や経済その他を操っているように、アメリカ政府を裏で動かしている組織がアメリカ内部にも確実に存在していると私は思っています。ヨーロッパ主要国も同様です。
その組織はアメリカのみならずヨーロッパを含む世界のかなりの部分を牛耳る存在となっており、世界のほんの一握りの政治家などの超エリート、大富豪や多国籍大企業（先ほど話に出たブラックロックなどはその典型例です）などからなっているのですが、彼らはグローバリストと呼ばれています。
後に日を改めてこの「グローバリスト」とは何で、何を企んでいるのか、ということについて触れようと思っていますが、次回は前回「ナチズムとは何か」で触れたナチスの悪魔思想の根源となった進化論について「進化論の嘘」というテーマで書く予定です。
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