DX推進が抱える３つのジレンマ
こんにちは！INSIGHT LAB株式会社CEOの遠山こと「いーさん」です！
INSIGHT LABは「ビッグデータを活用し、より豊かな社会を創る」というミッションを掲げています。
今回はDXに関するテーマです。
当社ではデータ利活用プラットフォームにて、アナログからデジタルへ変革するDX推進の基盤となるKakeDashiというサービスからデータ利活用、AI(+One)による企業の競争優位性を発揮するサービスを展開しています。目先のDX推進だけでなくその企業に適したデータ利活用、AI利活用までをソリューションサービスとしています。
日本では、多くの企業がDX化が進まない、うまくいってない会社が多いと聞きます、なぜでしょう？ 今回は、2021年10月11日IPAから「DX白書2021」が発表されたので、ゆっくりみながらその状態をみていきたいと思います。
世界と比べると日本のDXは苦戦している
2021年10月11日にIPAから発表した「DX白書2021」では以下のように取り組みをまとめています。日本は「取り組んでいない+わからない」が43.5%と半数近くの企業。企業活動においてDXに取り組んでいない・・・そもそもって話しかい、取り組んでください。
従業員数別での統計を見ると、思ったよりも日本では大企業の方が取り組んでいます。300人以下の企業では「取り組んでいない＋わからない」が61.5%と半分以上が取り組んでいません。意外（？）と大手の方が取り組んでいる模様です。一方で米国は301人~1,000人以下の企業が（全社的＋一部門）で88.5%と驚異的な取り組みです。取り組んでいない企業の方が恥ずかしいくらいですね。
なお、調査対象者は、"経済産業省「情報処理実態調査」において、調査対象範囲となっている26業種の経営層またはICT関連事業部門の責任者もしくは担当者" となっていますので、少なくとも経産省が繋がっているちゃんとした会社(笑)が対象です。業種業態によっても取り組みに関して異なりますが、さほど差はないと思います。参考までに資料はこちらです。
そもそもDXとは？
このDXという曖昧な言葉、いま一度、DX(ディー エックス)を整理していきましょう。
デジタルトランスフォーメーションという言葉の初出は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン（Erik Stolterman）が "Information Technology and the Good Life" の中で提唱した。ストルターマンは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義する。
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本用語は「DX」と表記されることが多いが、「Transformation」の「Trans（交差する）」という意味があるため、交差を1文字で表す「X」が用いられている。頭文字をとったDTだけではプログラミング用語とかぶってしまうため、DXという略語になった。また英語圏では「transformation」の「trans」の部分を「X」と略すことが一般的だからである。
引用元：Wikipedia
もう少し補足すると、Transは交差するという意味もありCrossとほぼ同義語であり、Crossは視覚的に "X" とみることができる。そのため、Trans→X と略すとされたとのことです。ちょっとオシャレな変換です。
また、DXの構造はこう分類されています。デジタライゼーションとデジタゼーションの違いもよく話題になります。情報のデジタル化とプロセスのデジタル化。
デジタイゼーション
・フィルムカメラをデジタルカメラに変える
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デジタライゼーション
・写真現像の工程がなくなり、オンライン上で写真データを送受信する仕組みが生まれる
⬇︎
デジタルトランスフォーメーション
・写真データを使った新たなサービスやビジネスの仕組みが生み出され、
SNSを中心にオンライン上で世界中の人々が写真データをシェアするようになる
引用元：https://monstar-lab.com/dx/about/digital_transformation/
それにしても、素晴らしい変遷です。ワクワクします。みんな期待しています。なぜ日本のDXは進まないのでしょう？？
なぜ日本のDXへの取り組みが進まない？
どの企業もDXを進めたいはずですよね、取り組めない企業もあるけど、興味はあるはず、なぜ取り組みが進まないのでしょうか？
日本の経済産業省のDXへの定義はどうなっているか。
デジタルトランスフォーメーション（以下、DXと記す）を、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義する。
引用元：経済産業省 DX推進ガイドライン
「競争上の優位性を確立すること」なるほど。DXとは、企業の競争優位性を発揮するために取り入れるものなのです。そう言われてみると、DX化において、多くの企業で話題になるときに「うちもやらなきゃいけない」「面白いことできない？」と話題にはなるけど、「競争戦略としてDX推進をしたい」という会話はとても少ないように感じます。DX推進は企業成長の手段の一つであり、企業の目的ではない。競争優位性、これが日本の多くの企業の論点にないところなのかと思います。
米国のDX取り組みは成果も出てるし、売上も伸びている！
ここが日本と米国の大きな差なのかもしれない。
DXは生産性を上げることや、デジタル化を進めることではあるが、やはりDXへの取り組みの本質は企業競争力を高めるものであり、米国ではデジタル事業への投資、そしてその成果としてきっちり売上が伸びています。
白書では、日本企業はまだデジタル事業が売上に貢献できる段階ではないのか、もしくはデジタル事業と他の事業の売上を切り分けて計測できていないのではないかと考えられる。と書かれていますが、そもそも日本企業はDXが売上や利益にインパクトを与える施策だと考えられていない可能性も亜rます。企業の競争戦略の一部にDX推進が含まれるとデジタル事業への取り組みが進むのではと思います。これは確実に経営者のビジョンです。
ジレンマというわだかまり
やらなきゃいけない！でもできない！
DX白書2021では、CDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）の存在、組織内での課題などが挙げられています。
一方、興味深いのは、経産省8月31日「DXレポート２.１」でDX推進が進まな要因として「３つのジレンマ」と表現しています。ジレンマとは、うまくいかない、わかっていてもどうしてこうなっちまうんだ！、という感覚でしょう。
多くの企業はDXへの取り組みはしたいが、なんともうまくいかない。いわゆるジレンマと表現しています。成果主義ではなくプロセス主義の日本経営において、なんとなくもわかる。やりたくでもできないという気持ちですね。
当社の成功しているお客様の多くは、経営者の強い意志が基盤となり、競争優位性を発揮するための施策の一つとしてDXを位置付けています。
そして、それに伴う組織の横断的に動けるDX担当、プロジェクト責任者が、低地安定のベンダーにお任せではなく、リードすることで推進しています。
このジレンマの脱却が日本でのDX推進の鍵となるでしょう。
DXを目的にしてはいけないですね。
最後に、DX白書2021と経産省DXレポート2.1は、わかりやすく現状をまとめているので興味ある方はぜひ！
今後とも、この価値観のご賛同いただけた方々には、このnoteを通じてデータに関することやボーダーレスな働き方や地域に関することなど多くのことを発信していきます。ご愛好のほどよろしくお願いします。
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