【官民連携事例】鉾田市とカゴメ株式会社の包括的連携協定が行われました
私たちは2020年から野菜の産出額が日本一の茨城県鉾田市で、産学官連携推進事業として民間企業と連携した取り組みのコーディネートを行ってきました。
ひとつの事例として、2022年10月11日にカゴメ株式会社と鉾田市の包括的連携協定が行われたのでご共有いたします。
地域課題は弱みではなく“地域資源”
私たちは鉾田市の官民連携アドバイザーという役割で、総合計画や各種計画など、推進している政策や事業を把握するとともに、行政職員や地域住民のみなさまと信頼関係を構築しながら地域課題や可能性の可視化に取り組んできました。
その上で、企業への声がけを行い、企業が持っている製品やサービス、ノウハウなどを活用した地域課題の解決の取り組みへつなげていくことを推進しています。
推進フローは企業やテーマにより様々ですが、原課職員を対象にした民間企業との連携することで得られるメリットなどを整理する勉強会の実施や、企業との意見交換、具体的な連携に向けた伴走支援を行っています。
これまで複数社との連携のコーディネートを行ってきました。
令和4年度は鉾田市で新たに挑戦をはじめたいという市民を可視化し、育成するための取り組み「地域プロデューサー養成講座」も実施しています。
官民連携による「自然をおいしく楽しめるまちづくり」
鉾田市とカゴメ株式会社は2020年から。鉾田市の地域資源である「野菜」と「楽しく野菜を摂る」ことで健康寿命の延伸に取り組むカゴメ株式会社との連携の方法を模索してきました。
原課職員たちとの意見交換や共同での実証実験を重ね、様々な地域課題を解決する活動の中に野菜を取り入れることで、地域課題の解決と鉾田市民の野菜摂取量増加の双方を目指した活動を行ってきました。
例えば、市民参加型ワークショップや野菜を活用したスムージーイベントなどを定期的に開催。イベントでは、カゴメ株式会社のアセットである野菜摂取レベルを推定できる機器「ベジチェック」を用いて、市民の野菜摂取状況を測定したり、市の健康診断や食生活改善のアドバイスに活用したりと、活動を積み重ねてきました。
「野菜」をきっかけとした包括連携協定、これからの取り組み
包括連携協定に関するカゴメ株式会社のニュースリリースがこちらです。
野菜産出額１位の茨城県鉾田市との「野菜」をきっかけにした包括連携協定の締結について
https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2022/img/2022101101.pdf
今後は「市民の野菜の摂取量拡大に関すること」「健康寿命の延伸に関すること」「鉾田産の野菜の消費および価値向上に関すること」「農業振興・地方創生に関すること」をはじめとした６項目について、方針が定められました。
包括連携協定がスタートとして、鉾田市とカゴメ株式会社の連携を推進し、新たな価値づくりの伴走を行っていきます。