ワーケーションEXPO@信州(ワーケーションフォーラム)の参加レポ
2020年11月5日（木）・6日（金）長野県軽井沢町で開催された「ワーケーションEXPO@信州」へ参加しました。
このイベントは、長野県さんが主催、ワーケーション自治体協議会さん、一般社団法人日本テレワーク協会さんが共催するイベント。
長野県は、ワーケーションを「信州リゾートテレワーク」として早くから取り組んでおり、全国的にも先行事例として非常に有名です。
長野県の各地の取り組みは是非こちらをご覧ください。
11月5日（木）ワーケーションフォーラム
11月6日（金）信州リゾートテレワーク体験会
※同時開催 バーチャルブース展示会（全国34地域等）
私はスケジュールの都合上、6日（金）の体験会が参加できなかったのが心残りですが、体験会も非常に有意義なものであったと参加者から伺っています。
11月5日（木）のワーケーションフォーラム会場は「軽井沢プリンスホテルウエスト」です。軽井沢の森に佇むリゾートホテルでは、ワーケーションプランも準備されています。
今回、時間の都合上、会場で仕事することができませんでしたが、その他の軽井沢地域も視察してきました。改めて別の記事でご紹介する予定です。
さて、今回は私が参加できたワーケーションフォーラムを時系列に綴っていきます。
講演①：「ニューノーマル時代の地域価値の創造の形～「リモートワーク」の真価～」
登壇者：総務省 大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官 兼 内閣官房内閣審議官：箕浦 龍一さん
箕浦さんは、行政管理局時代に取り組んだオフィス改革を中心とした働き方改革の取り組みは、人事院総裁賞を受賞され、その他中央省庁初の基礎自治体との短期交換留学も実現させるなど若手人材育成にも取り組まれ、素晴らしい実績の持ち主です。
その他「軽井沢リゾート・テレワーク協会」「金沢イノベーション・ハブ研究会」等にも参画されており、幅広い視野で日々活動されています。
まず、箕浦さんのお話で重要だったのは「何故、ワーケーション・リモートワークが国を動かし始めたのか？」という観点。
日本の国際競争力は、1992年以降長期間低迷しています。安倍政権以降、経済は確かに上向いたものの、国際競争力は中位を依然停滞しています。
平成中盤以降にあった大きな変化。ICT革命により、固定電話は携帯電話に、FAXはパソコンへ変わっていきました。でも、我々日本は変われなかった。
今、私達はどこで仕事をしているかを考えた時、オフィスでしょうか？自宅でしょうか？それはよくよく考えると「スマホ」「パソコン」なのです。
仕事に必要なあらゆるツールが携帯可能になった時代、それが令和の今です。これまではオフィスが職場と考えられていましたが、Wi-Fiとディバイスがあればどこでも職場になります。
しかし、職場に来させることがビジネスモデルだった、日本の古いビジネスモデルでは、国際競争力は上昇できません。
テレワーク＝Tele（離れる）・Work（働く）つまり、オフィスから離れて働く全てがテレワークであって、決して在宅勤務のみ＝テレワーク、ではありません。
空き時間に仕事ができる＝テレワークの一番の価値、です。
ICT革命で20年前にできたはずのことができなかった。だから今やらねばならない。
これからは、人とつながることが経済となり、オフィスに留まるだけでなく外へ出ていくことでビジネスが広がると言います、そしてその一つが、ワーケーション。
社会像が変化していく中で、世界観が変わっていない日本。これから、転勤や単身赴任も必要のない時代に変わっていく。楽しみですよね。
それから、もう一つ「地域活性化の鍵」ということでこのように話されていました。
それは「優良なコンテンツ×現地訪問による体験×地域との交流ネットワーク」この3つの掛け算で、交流人口や関係人口を創っていくこと。
軽井沢町の例があり、そこから長野県へ広がり、今ではWAJ＝ワーケーション自治体協議会として、和歌山県と連携して全国へ広がってきている。
これからは、優秀な人材を企業・組織・地域がシェアしていく時代となっていくだろう、とのことでした。
総務省としては、2020年11月「テレワーク月間」として、テレワーク先進企業を表彰したり、実際に霞が関の公務員が、白浜と軽井沢のサテライトオフィスでワーケーションを実施して、地域と交流しながら、地域型テレワークトライアルを実施中とのことでした。
箕浦さんのお話を伺っていて、私達もビジョンとして考えている「新しいワーク＆ライフスタイルの姿」、ワーケーションはその一役を担い、重要な位置付けであることを再認識しました。
講演②：逆参勤交代で信州リゾートテレワークを加速する
登壇者：三菱総合研究所 未来共創本部 主席研究員：松田 智生さん
続いて、松田さんのご講演。松田さんは「逆参勤交代」というユニークな言葉を使って、これからの時代についてお話をされています。
まず、新型コロナウイルスにより、東京一極集中やインバウンド頼みのリスク、観光客、担い手の不足などの問題が表面化してきました。
このような情勢の中、ピンチをチャンスに変える、ドラスティックな政策が今、必要となっています。
その中で「逆参勤交代」は、東京圏から地方へ人の流動で、地域に多面的なメリット、生きがいが生まれる事です。
人口減少社会の日本において、移住者争奪戦をやっても意味はありません。それよりも、共有し合い、程良い距離感で地域と付き合っていくことが重要だということです。
ワーケーションは地方創生と働き方改革を同時に実現させることができます。そのためにも、地域・企業・個人の三方良しになる必要があります。
その中で地域のメリットとしては、関係人口が増え、消費が増えます。（生活者1人＝国内旅行26人・インバウンド10人分の消費と言われています）
現在、東京圏と関西圏の大企業関連での雇用は約1,000万人と言われています。この10%がもし年間1ヶ月逆参勤交代するだけでも、ものすごい経済効果となります。
しかし、ITやベンチャー、フリーランスだけじゃ範囲が狭いので、特に、東京の大手町・丸の内・有楽町は多く、マスボリュームを動かそうという動きがあるそうです。
企業のメリットとしては、働き方改革や人材育成、ビジネス強化、健康経営、SDGsの促進等が期待されます。
三方良しになるためにも、自分たちの街の課題・自社の課題をしっかりと捉えていることが大切です。
三菱総合研究所さんでは、全国へトライアル逆参勤交代を実施していて、バケーション型ワーケーションのその先の、地域の方との交流、学び、貢献をテーマとした新ワーケーション論、まさに逆参勤交代の本質を磨かれようとされています。
実際にトライアルをする中で、実は最初受動的だった参加者の方が、この仕組にハマってしまうそうです。
松田さんのお話をまとめると、逆参勤交代という発想により「働き方改革×地方創生」の実現が可能、人材を共有すること、スモールボリュームからマスボリュームへの動き、逆参勤交代は新たなワーケーション等が挙げられます。
長野県の事例発表：軽井沢町、信濃町、富士見町
軽井沢町 登壇者：軽井沢リゾートテレワーク協会 会長：土屋 芳春 さん
軽井沢は中山道の宿場町として栄えましたが、その文化が明治時代に入り衰退。その後欧米のリゾート地の雰囲気に近いと感じられるようになり、徐々に別荘が増えていきました。
軽井沢は他の地域にないアドバンテージがあり、東京に近く、自然が豊かで伝統があり、その上で条例に夜は基本的に23:00までしかお店を開けられず、落ち着きが地域の魅力を創っています。
そこで軽井沢町は「健康的で脳を活発化する町」とうたい、気候にツーリズムを活用していきます。気候効果（標高1000m：精神安定性、脳の活性化）、転地効果（五感が刺激されやすく、短時間で都会から軽井沢へ）、地域特性効果が他と異なり、野鳥や緑が非常に多い特徴があります。
1986年に世界都市・国際会議都市を目指して動き出し、2018年には軽井沢リゾート・テレワーク協会が発足しました。
軽井沢は別荘地ということで、元々2拠点居住者が多く、寮もあったこと、更にはリゾートテレワークに於ける先駆者・松岡さんがいらっしゃったことにより、ワーケーション・リゾートテレワークに適した場所でした。
今では軽井沢町内に20箇所のワークスペースがあり、その全てが民間の施設運営となっています。
軽井沢では、民間が事業化し、独自性を考えて展開している事で、非常に素晴らしい歩みが今でも続いています。ターゲットは「家族・グループ」「企業、ラーニング」としており、組織がしっかりしていて官民一体となって、ワーケーション、リゾートテレワークへ取り組んでいると感じました。
2020年の間、軽井沢町としては新型コロナウイルスの影響もあり、人口動向では約400名の転入超過となっているとのこと。
これからの軽井沢の動きにも目が離せません。
信濃町 登壇者：特定非営利活動法人 Nature Service 共同代表理事：⾚堀 哲也 さん
続いての事例は信濃町から。信濃町は長野県北部に位置し、新潟県と接し、野尻湖や黒姫高原などが有名です。
「信濃町ノマドワークセンター」の運営事務局 NPO法人 Nature Serviceの赤堀さんが、運営の立場からお話されました。
信濃町ノマドワークセンターについては下記をご覧ください。
広大な自然の中で普段の仕事ができる環境を・私たちは、自然の中でだって働ける
ホームページにもある通り、シンプルかつわかりやすいキャッチフレーズとコンセプト。事例紹介として、自然の中でビジネスを活性化させたい方にとって素晴らしい施設でした。
その中で、赤堀さんは運営者として、特に施設の中身をお話されていました。
まず施設はBtoBをターゲットに開設。そのため会社にとって必要な設備を置いておくことができ、更には一通り揃い、フロー型で利用できるリモートワーク施設ということです。
企業の人事的経営課題解決にも対応しており、夕方まで仕事して、宿泊施設が時間になると迎えに来るため、残業ができない仕組みになっているそうです。
そして、地域課題解決として、昼食はケータリングで地産地消を行うなど、徹底されています。
何故、自然の中で良いアイディアが生まれるのだろう？と研究をされていて、自然の中で注意力が回復することで、多くの利用者は3日目以降より想像力がアップすると言います。
比較実験として、脳波がどう変わっていくのか簡易脳派を調べており、80%の人たちが脳波がワクワクしていることが分かっているそうです。
注目される自然がもたらす成果としては、利用者の営業での契約金が31%向上するという結果もあるそうで、これは和歌山県白浜町で私が伺った数字とほぼ同じ。
やはり、ワーケーションは生産性にもかなりの魅力があるということが分かります。
富士見町 登壇者：Route Design合同会社 代表：津田 賀央 さん
富士見町は山梨県と接しており、中央線で東京から松本方面へ向かう際に、長野県で最初に通過する自治体になります。
こちらも津田さんが「森のオフィス」を運営しながらの視点でお話されていました。
津田さんご自身は、森のオフィスがオープンした、2015年から2拠点生活を始め、設立以来、富士見町役場と共同で企画しながら運営をされています。
森のオフィスは元保養所で、町の人口減少に対して、リモートワークが可能な移住を促進をするための施設です。外でも電源やWi-Fiが完備されているのは驚きの魅力です。
利用者から宿泊施設も欲しいという要望が多く、2019年11月に隣接していた施設をリノベーションして「森のオフィスLiving」として開業し、ますますワークスペースとしての拠点性が向上しています。
監修や常識にとらわれない施設を目指していて、個室スペースは東京や長野・山梨県内の企業が賃貸登録をし、コワーキングスペースは周辺地域の個人の仕事がメインになっているそうです。
利用者は、富士見町内が40%、諏訪地方6市町村と山梨県内が40%、長野・山梨県外が20%でしたが、2020年の新型コロナウイルス禍において、県外の利用者が急激に増えているとのことです。
コミュニケーションが非常に活発ということもあり、森のオフィスで生まれたプロジェクトは3年間で120以上に登るのも驚きです。
例えば、ignite!という好奇心と創造力に火をつける、八ヶ岳のクリエイティブコミュニティーもこの森のオフィスから生まれたプロジェクトです。
コロナ禍前は1泊2日の利用が多かった滞在者も今では5泊6日の滞在が増えており、大手企業の利用も増えてきたとのことです。
津田さんは普段の仕事で出会えない、様々な背景を持った人々との偶発的な交流が非常に魅力と仰っていました。
軽井沢町、信濃町、富士見町。この3町の事例は長野県内では一部です。各地の取り組みを勉強するとともに、改めて長野県のパワーも感じる時間でした。
パネルディスカッション：ワーケーションで実現する地方創生
パネラー
信州大学 社会基盤研究所 特任教授/軽井沢リゾートテレワーク協会副会長：鈴木 幹一 さん
特定非営利活動法人 Nature Service 共同代表理事：⾚堀 哲也 さん
Route Design合同会社 森のオフィス プランナー：高柳 祐人 さん
三菱地所株式会社 営業企画部 専任部長：玉木 慶介 さん
一般社団法人 日本テレワーク協会 専務理事：田宮 一夫 さん
ファシリテーター
国立大学法人山梨大学 生命環境学部 地域社会システム学科 学科長 教授（観光政策科学特別コース）：田中 敦 さん
パネルディスカッションは長野県内で活躍する5名のパネラーと田中教授によるディスカッションでした。
まず初めに三菱地所さんが運営する「WORK×ation Site 軽井沢」の紹介がありました。私も視察させていただきましたが、視察に関しては改めて別記事をまとめます。
まず、コロナ以前のワーケーションの状況と現状について討論されました。
赤堀さんが仰るには、今現状としては、家で在宅勤務をしながらも、なかなかワーケーションのGOが出づらい時期とも言います。しかしそれにより、問い合わせは急増しているとのことです。
4年前に拠点生活していた高柳さんは、当時は効率が悪いと周囲に言われ続けていたそうですが、今ではそれも普通になっていると感じたそうです。
ただし、個人のワーケーションという視点ではかなり変化があったものの、企業側の視点ではあまり変化が進んでいないのでは？という意見も。
企業合宿＋社員旅行＝ワーケーションと呼び出したから、目的自体が以前と変わっていない？という課題を感じているそうです。
ただし、企業側から求められていることは変わり、宿泊＋ご飯から、プロジェクトの成果、イノベーションの機会を求められ始めたのは、大きな変化だと言います。
軽井沢が拠点の鈴木さんも、最近軽井沢への視察が急激に増えており、業界としての注目度がかなり高まっていることを感じているとのことでした。
それが軽井沢町だけでなく、周囲の御代田町・小諸市にも派生し始めているとのことです。
玉木さんは、企業目線ではコロナ禍で大きく変わっているところではないが、コロナ後の新しい働き方がどういうものが良いのかは悩んでいると感じているそうです。
今年の8〜9月頃まではワーケーションの言葉の問い合わせが多かったものの、10月以降はブリジャー型等、社内制度に関する問い合わせが増えてきたことも、その考察に起因していることでしょう。
田宮さんは、2019年の台風の影響から東京では少しずつ考え方が変わり、それに気づいた企業がいち早く対応した。そしてコロナ禍で働き方の概念がガラッと変わり、日本テレワーク協会さんへは問い合わせが急増しているとのことでした。
ここで個人型ワーケーションの可能性に話題が移りました。
まず、一般アンケートではワーケーションをしてみたいという回答は20代が最も多く、制度が整い、比較的1〜2泊と短いもののを求めている傾向にありました。
次に、会場内へのアンケート。
①やってみたいワーケーション
② 企業にとって必要な、導入したほうが良いワーケーション
この2つの質問。
①やってみたいワーケーションの回答順位は「休暇中テレワーク」「家族連れワーケーション」。一方で②企業にとって必要な、導入したほうが良いワーケーションは「社内研修」「地域活性化への貢献」「オフサイトミーティング」の順。
今後、ワーケーションに取り組む私達にとっても、考えの違いを認識し、いかに普及へ繋げていくのかがポイントになると感じました。
続いてそのような中で、「三方（地域・個人・企業）良し」のワーケーションに向けての議論へ。
先程のアンケートで上位にあった「地域活性化への貢献」がポイントで、企業が地域を意識し始めているのが重要です。
鈴木さんは、小諸・佐久周辺の地域の事例を出し、北陸新幹線沿線にはワイナリーが30箇所あるが、労働力が不足しておりボランティアで凌いでいる現状があるとのこと。それをチームビルディングのプログラムに組み込むことで解決したいと考えているそうです。
地域は労働者不足解決、個人は貢献できたという喜び、企業は地域貢献、というそれぞれの「三方良し」を実現できると言います。
玉木さんは「一番大事なのは付加価値ってどうやってつける？」という観点の基、従業員の方のモチベーションを上げて、企業の業績を上げる、そしてそれが地域に役立つとのことです。
従業員がただ単に楽しかった！という内容では、企業はお金を出せない。地域との関わりの中でそのプログラムをいかに作るかが大切だと言います。
高柳さんは、地域側の課題、個人や企業のスキルをマッチングさせる産み出すイベントは何度もやっていて、単純に1泊2日や1週間レベルじゃ生まれない。リピートが大事だと言います。
間に入る人間、ビジネスの観点で、ディレクターの立ち位置（＝地域との翻訳者）にいる人がいないと厳しいのが現状で、今は個人会員がその役割をしてくれているそうです。
最後に、まとめとして、皆さんから一言ありました。
箇条書きにしてまとめると
・ワーケーションの目的とは何か？目的地に来てる人、みんなワクワクしてる、そりゃ結果出るよね。楽しくワークをする、気分転換してワークすることだ。
・ワーケーションに取り組む会社の中には、義務感からやならきゃと思ってるところもいる。企業間競争のためにやると切り替えて欲しい。
・イノベーションを生むために、個人の意識をいかに変えていくのか。個人の意識を強くする意味が必要。今はまだ正解がない。
・ワーケーションは次のステージに入っている。Work＋Vacationだけじゃない。もっと広い概念があると知っている。次のステージ何が大事？発信が大事だ。
・情報を発信する立ち位置が非常に重要に。長野の皆さんほど、一般企業はワーケーションを理解できていない。企業のメリットの発信が大事だ。
信州で感じる、次のフェーズのワーケーション
私自身、長野県軽井沢町自体も初めてで、軽井沢駅を降りて見る景色が非常に感動的でした。
頭が軽くなる感じがしましたし、軽井沢に着いてからのワクワク感は忘れられません。
ワーケーションは、言葉を知ってもらうフェーズから、既に次のフェーズに入っていて、ここからが非常に重要であるということを特に感じました。
そして、ただ単に「Work（仕事）＋Vacation（休暇）」の認識にとどまらずに、様々な可能性があって、その先には日本の国際競争力の向上や、新しいワーク＆ライフスタイルの成立もあります。
単純なワーケーションの普及だけでなく、もうその先の日本のワーク＆ライフスタイルレベルまでワーケーションの議論レベルは上がっています。
是非、多くの方が前向きに進めていって、日本のライフ＆ワークスタイルが成り立つ社会を、夢見て明日も活動していこうと思っています。
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