#入江会計事務所
Q.養老保険の取り扱いについて
Q 特定の役員のみを対象とした養老保険に加入して保険料を支払っています。保険金については、満期保険金は会社が受け取り、死亡保険金は遺族が受け取る契約になっています。
この場合の税務上の取り扱いを教えて下さい。
A 2分の1は資産計上し、残額はその役員に対する給与として取り扱われます。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shirabe
Q.長期間、登記をしなかった場合
Q 今年で株式会社設立から10年が経過しました。
何か必要な手続きはありますか？
A 10年に一度、役員の登記をする必要があります（再任を含みます）。
この登記を忘れていた場合、100万円以下の過料が処されます。
また登記をしないまま、12年が経過した場合、みなし解散とされてしまいますので注意が必要です。
Q.青色申告の取り消し
Q 前期において、帳簿書類の作成が遅れたため、確定申告期限の期日までに申告書を提出することができませんでした。今年も提出が遅れた場合、
なにかデメリットはありますか？
A ２期連続して期限内の申告が出来なかった場合、青色申告の承認が
取り消されてしまいます。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/000703
Q.年末調整の対象となる給与は？
Q.年末調整の対象となる給与は？
A.年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定の人について行います。
年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日まで（年の中途で死亡により退職した人等については、その退職等の時まで）の間に支払うことが確定した給与です。
したがって、実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与もその年の
Q.中途就職者の年末調整は？
Q.中途就職者の年末調整は？
A.1年を通じて勤務している人のほか、年の中途で就職し年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。
年の中途で就職した人の年末調整については、次のとおりです。
まず、就職前にその年中にほかの会社などから給与の支払を受けたことがあったかどうかを確認します。
ほかの会社などに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して支払を受けた給与がある
Q.年末調整の対象となる人は？
Q.年末調整の対象となる人は？
A.年末調整は、役員または使用人に対する毎月の給与等から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税の合計額と、
その人が1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の額との差額を精算するものです。
この年末調整の対象となる人は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。
年末調整の対象となる人は、年末調整を12
Q.源泉徴収義務者とは？
Q.源泉徴収義務者とは？
A.会社や個人が人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、
その支払の都度支払金額に応じた所得税および復興特別所得税を差し引くことになっています。
そして、差し引いた所得税および復興特別所得税は、
原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
このように、所得税および復興特別所得
Q.ふるさと納税をすることのメリットはなんですか？
A.ふるさと納税をすると、その自治体から返礼品を受け取ることができます。さらに所得税の還付や住民税の控除が受けられます。寄付という形で税金を前もって納め、翌年に戻ってくるという制度です。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
Q.お酒にはどのくらい税金がかかっていますか？
A.お酒は二重課税されているものの一つです。
酒税と消費税が課されています。
酒税は、その製造方法や性状等によりお酒を分類し、それぞれ異なる税率を定めています。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/01/03.pdf
Q.二重課税とはなんですか？
A.二重課税とはひとつの課税原因に対して同種の租税が2回以上課される状態です。
身近には、お酒・たばこ・ガソリン・軽油・ゴルフ場利用・温泉・宿泊などがあります。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6313.htm
Q.病院で支払う金額に消費税はかかりますか？
A.医療費に消費税はかかりません。
医師による薬(処方箋)も非課税です。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/06.htm
Q.災害等により簡易課税の適用をやめたいとき
Q 大震災により事務所が倒壊しました。新事務所の建築と設備投資のため、当期は簡易課税の適用を受けないほうが有利となります。
この場合、簡易課税の不適用の届出はいつまでに提出すればよいのでしょうか？
A 災害その他やむを得ない理由が生じたと認められるため、災害のやんだ日から２月以内に簡易課税選択不適用届出書を提出することで、当期より
簡易課税の適用をやめることができます。
詳しくは国税庁のHPを
Q.海外の雑誌に掲載 消費税は？
Q 外国人を対象に商品の宣伝をするため、海外の雑誌に掲載をすることになりました。
このときの広告宣伝費用は国外取引になるのでしょうか？
A 海外で出版され購入されている雑誌であるため、国外取引に該当します。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/04.htm