#入江会計事務所
Q&A「予防接種 医療費控除」
Q インフルエンザの予防接種の費用は医療費控除の対象となりますか？
A 基本的には対象外です。
ただし、医師が判断した場合などは対象となることがあります。
Q&A「交通費 医療費控除」
Q 通院のための交通費は医療費控除の対象となると聞きましたが
通院ための自家用車のガソリン代も対象となりますか？
A 対象とはなりません。
対象となる交通費は公共交通機関や在宅医療の医師の交通費などです。
Q.納税地の異動があった場合の届出
Q 引っ越しをして住所地が変わりましたが、所得税の異動届を
出す必要がないと聞きました。何も提出しなくていいのでしょうか？
A 原則的には、異動届を提出する必要があります。
ですが、令和5年1月1日より、確定申告書に引越し後の納税地を記載することで自動的に納税地が変更されることになりました。
振替納税を継続適用したい場合には、提出する確定申告書の振替継続希望欄に○を記載することで、対応できます
Q.通行人がケガ 損害賠償金は経費になる？
Q 店舗の看板が落下し、通行人にケガをさせてしまいました。
この場合に支払う損害賠償金は経費になりますか？
A 業務に関連した支出で、故意又は重大な過失がない場合だと
必要経費にすることができます。
例えば、看板が明らかに劣化しているのに放置した結果、
落下させてしまった場合などは、必要経費算入が難しくなります。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go
Q.非業務用から業務用に転用
Q 自宅で使っていた備品を、業務用として使うことになりました。
この時の備品の取得価額と減価償却はどうなるのでしょうか？
A 取得価額は、購入時の価額になります。定額法により計算する場合には
減価償却の計算上、留意することはありません。
定率法により計算する場合には、旧定額法により計算した一定の金額を
取得価額から差し引き、その金額を未償却残高として、減価償却を計算する
必要があります。
Q.船舶の貸付 所得の分類は？
Q 小型ボートの貸付業を行っています。
所得税法によると船舶の貸付は不動産所得に該当するようですが
事業所得としての申告はできないのでしょうか？
A 船舶の大きさによっては事業所得として申告することができます。
総トン数が20トン未満の場合、不動産所得の対象となる船舶から
除かれます。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/ts
Q&A「不動産収入 非課税対象」
Q.不動産収入で消費税が課税されない収入はどのようなものがありますか？
A.居住用の賃貸料や礼金・更新料
住居の賃貸とセットになって賃貸される駐車場代
土地の賃貸料（貸付期間が1カ月以上）
つまり、
事業用に貸出している場合は課税
居住用に貸出している場合は非課税となります。
Q&A「不動産収入 課税対象」
Q.不動産収入に消費税は課税されますか？
A.かかることもあります。
居住用以外の賃貸料や礼金、更新料など
自動販売機による収入
土地の賃貸料（貸付期間が1カ月未満）
などが消費税がかかるものです。
Q&A「不動産収入」
Q.不動産収入とはどのようなものを指しますか？
A.土地や建物などの不動産を貸し付けることで得られる収入のことです。
例として、
家賃・駐車場収入
自動販売機の売上（自分が所有する不動産に自動販売機を設置し、そのス ペースを貸し出す場合）
などが挙げられます。
Q.法人の場合、ダイレクト納付をするために必要な事前の手続きについて教えてください。
A.以下の事前手続きが必要です。
①e-Taxの利用開始手続
e-Taxの利用開始手続事前にe-Taxの利用開始手続をしてください。
なお、所得税徴収高計算書及び納付情報登録依頼の送信を利用する場合は、電子証明書は必要ありません。
②納税用確認番号等の登録
納税用確認番号等の登録e-Taxの利用開始手続時から
Q.ダイレクト納付を利用した場合のメリットを教えてください。
A. ダイレクト納付は、税務署や金融機関に出向くことなく
自宅やオフィスなどから納付が可能となるほか
インターネットバンキング等による電子納税にはない次のようなメリットがあります。
※ 特に利用回数の多い手続に便利です（源泉所得税及復興特別所得税の毎月の納付手続など）。
・納付手続が簡単（電子申告等の後、簡単な操作で納付手続が完了）。
・インターネットバンキングの契約が不要。
・即時又は期日を指