2023年12月の記事一覧
雑損控除の範囲
Q.居住している家屋がシロアリの被害を受けたため、修繕を行いました。
この費用は雑損控除の対象になりますか？
Ａ．シロアリ被害は「害虫による異常な災害」に該当するため、雑損控除を適用できます。
ただし、切迫している被害の防止のための被害のみが雑損控除の対象になるため、シロアリ被害の予防の費用は対象になりません。
退職所得控除の計算方法
Q.退職所得控除の計算方法について抑えてください。
A.退職所得の金額は収入金額から勤続年数に応じて計算した退職所得控除を控除した残額の2分の1に相当する金額となります。
退職所得控除の金額は勤続年数が20年以下の場合には40万円×勤続年数、20年以上の場合には70万円×（20年を超えた年数）に800万円を足した金額で計算します。
損害賠償金の消費税処理
Q.損害賠償金を受け取りました。消費税の課税判定はどうなりますか？
A.損害賠償金は通常、消費税は課税されません。
しかし、事務所の明け渡しが遅れた場合に賃貸人が受け取る損害賠償金や無形財産権の侵害を受けた場合に受け取る損害賠償金は消費税の課税対象になります。
配偶者控除が受けられる収入金額
Q,配偶者の収入は何円までであれば配偶者に関する控除を受けられますか？
A.配偶者の収入が給与所得のみの場合、103万円以下であれば配偶者控除を受けることができます。 この場合、本人の収入が900万円以下の場合には38万円、900万超950万円以下の場合には26万円、950万円超1000万円以下の場合には13万円の所得控除となります。
なお、収入が103万円超から201万6千円未満で、本人の所
Q.寄付金となるもの
Q 新たに新型のパソコンを購入したことに伴い、今まで使用していたパソコンを長年の付き合いがある取引先に無償で譲渡しました。
この場合、税務上どのような処理が必要になるのでしょうか。
A 譲渡をした時のパソコンの時価相当額が、寄付金として取り扱われます。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/h
Q.定期同額給与の範囲
Q 社長のご子息の大学の授業料を、会社が一括して支払いました。
この場合の授業料の取り扱いを教えてください。
A 社長の給与に毎月同額の諸手当として経理することで、一定の要件を満たせば損金の額に算入することができる可能性があります。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/20.htm
Q.地代に係るインボイス
Q 当社は仲介会社を介して、駐車場代を貸主に毎月支払いしています。
この場合、貸主のインボイスがないと仕入税額控除はできないのでしょうか？
A 貸主と仲介会社がともに適格請求書発行事業者であれば、
仲介会社のインボイスで仕入税額控除が受けられます。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。(問48参照）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimoku
Q.交換の圧縮記帳
Q 小売業を営む法人が、不動産売買業を営む法人と土地付建物の交換をしました。
この場合、交換の圧縮記帳の適用はあるのでしょうか？
A 交換の圧縮記帳の適用はありません。
交換の圧縮記帳の対象となるのは、互いに固定資産として有している資産のみです。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin
Q&A 政令指定都市内で区をまたいで複数店舗 均等割は？
Q.法人経営者です。
政令指定都市内で区をまたいで複数店舗構えていますが、均等割はどうなりますか？
A.政令指定都市では区が異なるごとに均等割が課されるので注意が必要です。
Q&A次亜塩素酸ナトリウム 軽減税率？
Q.食器等を殺菌するため「次亜塩素酸ナトリウム」を購入したら、レシートが軽減税率になっていました。
間違いでしょうか？
A.軽減税率の対象の「酒類・外食を除く飲食料品」には
添加物も含まれております。
「食品の風味や外観を良くするのもの」として
「漂白剤」や「殺菌剤」も食品衛生法では食品添加物の一部のため
それに該当していると考えられます。
Q&A手形の取立手数料に消費税はかかりますか？
Q.手形の取立手数料に消費税はかかりますか？
A.事務手数料なので、消費税はかかります。
Q&A手形の割引料に消費税はかかりますか？
Q.手形の割引料に消費税はかかりますか？
A.債権の譲渡のため、消費税は非課税です。
Ｑ：保険料控除申告書の記入欄が足りなくなったら？
Ｑ：生命保険を５社契約しているので保険料控除申告書の記入欄が足りなくなりました。どうしたらいいですか。
Ａ：会社から2枚目の保険料控除申告書をもらって記入すれば大丈夫です。
参考：32.pdf (nta.go.jp)
Ｑ：出産一時金は合計所得に含める？
Ｑ：妻が受け取った出産一時金を含めると妻の合計所得が133万円を超えてしまうのですが、配偶者特別控除を受けれなくなりますか。
Ａ：控除を受けることができます。出産一時金・育児休業給付金などは配偶者控除・配偶者特別控除を受けられるかどうかを判定するための合計所得に含みません。
参考：No.1191 配偶者控除｜国税庁 (nta.go.jp)