2023年10月の記事一覧
Q.「みなし役員」とは
Q.「みなし役員」とはどのような場合に該当しますか？
A.「みなしや役員」とは形式上は役員でなくとも、税法上の役員として扱われる社員のことを指します。
「みなし役員」に該当しているかどうかは
・経営に従事しているか（重要な意思決定に関与しているか）
・株主保有割合が一定の値を超えてるか
の要件をもとに判断されます。
株式の保有割合が一定の値をこえるかは
①上位3位の株主グループ（
Q,源泉徴収が必要な料金とは
Q.源泉徴収が必要な料金の種類は何ですか？
A.源泉徴収が必要な料金には代表的なものとして
・原稿料や講演料
・弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等に支払う報酬
・プロスポーツ選手、モデル、外交員に支払う
・映画、演劇などの報酬
などがあります。
なお、支払う相手が法人の場合には源泉徴収の必要はありません。
Q&A 取引先の経費立替 インボイスは？
Ｑ.法人経営者です。
当社は取引先に経費を立て替えてもらうことがあります。
立て替えてもらった経費を仕入れ税額控除するためには取引先が受け取った適格請求書を保存しておけばいいのでしょうか。
Ａ.取引先あてに交付された適格請求書と立替金清算書を合わせて保存する必要があります。
Q&A 24時間365日フル稼働の機械 税務上の耐用年数は？
Q.法人経営者です。
一部、24時間365日フル稼働の機械があります。
税務上の耐用年数は、ほかの機械と同じでしょうか。
A.機械や装置の耐用年数は1日約8時間の仕様を目安としています。
1日8時間を超えるような稼働状況になった時には、こうした実態に見合った償却年数にするため
超過使用時間に対応する「増加償却費」を通常の償却費に加算する会計処理方法を適用することが可能です。
増加償却費
Q. 世界にはどんな税金があるのか
Q. 世界にはどんな税金があるのか教えてください。
A.
海外にはユニークな税金があります。
たとえば
イギリスでは【渋滞税】
慢性的な渋滞を緩和するために、2003年に導入されたそうです。
ハンガリーでは【ポテトチップス税】
→国民の肥満防止を目的として2011年に導入されたそうです。
フランスでは【デジタル税】
→2019年1月より、EU連合の合意を待たず導入することが決まったそうで
Q. 外国人も日本に税金を納めているのか
Q. 外国人も日本に税金を納めているのか教えてください。
A.
外国の方が日本国内に移住してきて日本国内で働いて得た収入があると、税金を納めなければなりません。
例えば、外国から来られたアーティストやダンサーなど芸能人が受け取る講演料にも税金はかかります。
→上記の例に対し、原則として所得税を収める必要があります。
また、日本人以外の外国から旅行で来られて、電車に乗ったり、商品の購入やサービ
Q. 事業承継税制とは
Q. 事業承継税制とは何か教えてください
A.
事業承継税制とは非上場の中小企業で経営者が自社株を後継者に引き継ぐに当たり、その引き継ぎにかかる贈与税や相続税を最大100％減免する制度です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm
↑詳しくは上記を参照してください。
Q所得税や相続税、贈与税の申告期限について
Q 所得税や相続税、贈与税の申告期限について教えて下さい。
A.
>所得税
所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日まで
>贈与税
贈与をうけた年の翌年の2月1日から3月15日まで
>相続税
相続のあったことを知った日の翌日から10ヶ月以内
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm
↑所得税につい
Ｑ.パート・アルバイトの源泉徴収
Q.パート・アルバイトの人に支払う給与の源泉徴収は正社員と異なりますか？
A.基本的には正社員と同様に「月額表」または「日額表」の「甲欄」、「乙欄」を用いて源泉徴収額を求めます。
ただし、雇用契約の期間が2か月以下である場合や、日雇いで2か月以上支払が継続しない場合には「日額表」の「丙欄」を用いて源泉徴収額を求めます。
Q.2か所以上から給与を受ける人の源泉徴収
Q.2か所以上から給与を受け取る人の源泉徴収額はどのように求めますか？
A.「主たる給与」は税額表の「甲欄」、「従たる給与」は「乙欄」によって求めます。
「主たる給与」は「給与所得者の扶養控除申告書」を提出している人に支払う給与を言い、それ以外の人に支払う給与を「従たる給与」といいます。
Q&A 定期同額給与は額面？手取り？
Q.役員報酬で、社会保険料や源泉所得税を控除した後の手取り額を一定にしたいのですが、
それだと額面給与は一定になりません。
額面給与が一定でないと役員報酬は定期同額給与といえないのでしょうか。
A.控除後の額が一定でも定期同額給与とみなされます。
Q&A インボイスに個人名の記載も必要？
Q.個人事業主です。
請求書を発行する際には屋号と住所と電話番号のみ記載しております。
インボイス制度開始後は、インボイス発行事業者になる予定です。
私の個人名の記載も必要でしょうか。
A.住所や電話番号などから事業者を特定できれば個人名はなくても問題ありません。
Q.交際費 飲食費の判定
Q 取引先との接待のために食事会の予約をしていました。
予約時は参加者6名の予定だったのですが、当日になり欠席者がいたため、
参加者が5名になりました。この場合の一人あたりの飲食費の判定は
どうなるのでしょうか？
A 飲食費の金額判定は、飲食に参加した者の数で行います。
上記のような場合だと、実際の参加者5名で一人あたりの金額を計算します。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https:
Q.青色欠損金の繰戻し還付
Q 前年まで黒字であり、毎年法人税を納付していましたが、
今期は赤字となりました。欠損金の繰戻し還付は強制適用なのでしょうか？
A 欠損金の繰戻し還付は任意の制度なので、申告しないことが可能です。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm