2022年4月の記事一覧
特定新設設立法人とは？
Ｑ．先ほどの回答の中にあった「特定新設設立法
人」とは何か、教えてください。
Ａ．特定新設設立法人とは以下の要件をすべて満
たす法人をいいます。
・その新規設立法人が他の者によって株式総
数の５０%超を所有されている場合（注）
・判定の基準となった他の者または他の者の
特殊関連会社の基準期間における課税売上
高が５億円超の場合
（注）この場
消費税の納税義務について
Ｑ．当社は２０２２年１月に設立された法人で、
決算月は１２月です。
設立１期目、２期目は消費税の納税義務はな
いと認識していますが、その認識で間違いな
いでしょうか？
ちなみに当社の資本金は１００万円、株主は
代表者のみです。
Ａ．原則的にはないと考えていいですが、以下の
場合は１期目ないし２期目から消費税の納税
義務が生じます。
・設立後
リース資産の減価償却
Q 機械を税込み20万円でリース契約しました。このとき、20万円全額を一括で
損金計上できるのでしょうか？
A リース資産はリース期間定額法により減価償却しなければいけません。
よって、少額減価償却資産や一括償却資産として損金計上することはできません。
詳細は国税庁のHPをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/h
5G導入促進税制について
Q 弊社はこのたび５Gを導入することとなりましたが、税務上の利点はありますか？
A 青色申告書を提出している法人ですと、設備の取得価額の30％の特別償却か
取得価額の15％の税額控除のどちらかを選択することができます。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5928.htm
社員への賄いと消費税の関係
Q 社員の賄い代として回収した代金に、消費税は課されるのでしょうか？
A 有償で食事を提供した場合、食事代金は課税の対象となります。
この場合、材料費等の事業者が実質的に負担した金額は課税仕入れとなります。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6471.htm
令和4年度雇用保険料率が発表されています。
税理士法人 入江会計事務所の野村です。
令和4年度雇用保険料率が発表されています。
令和4年4月から事業主負担の保険料率が変更になります。
次に令和4年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
例えば一般の事業で期間が令和4年10月1日～令和5年3月31日の場合
労働者負担は5/1000、事業主負担は8.5/1000となっています。
労働者負担、事業主負担合わ
町内会の収益事業に関する税金
Q：町内会の収益事業について収支計算書作成の結果、利益が発生しました。この利益に対して税金は発生しますか？
A：町内会は人格のない社団等とうい法人であり、収益事業から生ずる所得に対して法人税等の支払い義務が発生します。
法人税等申告 帳簿書類保存期間
Q：法人税等の申告において利用した帳簿書類はいつまで保存必要でしょうか？
A:その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。
ただし、青色申告書を提出した事業年度で青色繰越欠損金が生じた事業年度においては、10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）となります。