Go To Delivery コロナ禍の補助金で保護もしくは促進させるべき事

現在、コロナ感染第３波で感染者が爆増していますが、政府が go to travelや go to eat などで旅行関係や飲食業関係を援助しておりますが、それをやってしまうと皮肉ながら、人々の往来を活発化させてしまいコロナ感染者を増やしてしまう結果になるでしょう。そこでそれらの業界を助けるのであればデリバリーを充実化させ、店内飲食を減らす必要があると思います。キーワードが弁当、出前、材料販売です。いわゆるgo to deliveryというものです。そこに補助金を出して店内飲食よりも安くなる様に設定するのです。ウーバーイーツや出前館などでは店舗から約30%の手数料を取っている訳ですが、補助金により完全撤廃、カスタマーは出前に限り割引クーポンを使用して自炊と同価格もしくは安価になる様にすれば、スーパー等への買い出しも減り外出機会も減ると思うので、感染抑制になるのではないかと思います。むしろ一定期間は自炊よりも安くした方がウイルス感染の視点から見ると有効だと思われます。そしてデリバリー要員を拡充して雇用対策を行う等をすれば経済を回しながら飲食業を救う事になるでしょう。

タクシー業者や個人引っ越し業者もデリバリー対応化する事により、類似業種で代用し企業戦略の多様化を目指すべきである。

材料デリバリー

材料販売も一つの方法である。とあるレストランでテイクアウトを頼んだのですが、その際、未調理のテイクアウトは可能かどうか尋ねたら、衛生問題で不可と答えられましたが、納得いきませんでした。もし、食材販売ができればレストランは調理の手間が省け調理しない分値引きを行ったり、クール便などで遠方の配達も可能になるはずだと思われます。

ネットスーパー拡充

ネットスーパーの拡充しデリバリーの補助金で送料無料や割引を行い買い出しを防ぐべきです。人の外出を抑制させる制度には予算をつぎ込むべきでこのように頭を使う政治家がいないのが遺憾だと思います。この記事を拡散して一刻も早く政治家の耳に届く事を切望して止みません。