緊急事態措置の対象地域の拡大に関して思うこと

こんばんは。

ついにと言うべきか、やっとと言うべきか、本日全都道府県に対して緊急事態宣言が発出されましたね。

遅きに失した感は否めませんが、個人的には全国で足並みを揃えていくというメッセージにもなるので、悪いことではないのかなとは思います。これまでに緊急事態宣言がなされていた東京・大阪などの７都府県に加えて、愛知や京都などはここ数日の感染者数の増加が規制のレベルが同水準まで引き上げられるようです。

緊急事態宣言がなされたとは言え、私たちが意識することは変わりません。「Stay Home」、「３つの密（密閉、密集、密接）を避ける」、「不要不急の外出を避ける」、ということは、新型コロナウイルスを収束に向かわせるうえで必要不可欠です。これらに従わず感染が拡大し、オーバーシュートするのか、それとも時間はかかるが極力重症者数、死者数を減らし、収束するのか、そのカギを握っているのは私たち一人ひとりです。

緊急事態宣言が出されたということは、これまで以上に緊張感と自覚を持って一人ひとりが行動しなければなりません。なにせ「緊急事態」なのですから。

ただ、ここで問題になってくるのが、経済活動は不要不急の外出にあたるのか、という点です。生活を維持するために必要な外出（例えば通勤など）は、これまでは生活を維持するための活動、という観点から不要不急の外出には当たらない、とされています。

しかし、緊急事態宣言が発出されたことにより、会社員の通勤や事業所の営業についてもこれからはより制限が厳しくなることでしょう。実際問題、私の会社では緊急事態宣言がなされてから数日後に、出社する社員を8割削減するプランが既に実行されています。

世の中には、中小企業、個人事業主が、会社全体の９９%を占めているというデータがあります。中小企業の中にはたった数日の営業自粛であっても家賃や人件費を含む固定費が支払えず、倒産や自己破産を余儀なくされる、そういった企業がこれから急増することが予想されます。それらの企業に対して、緊急事態宣言（営業自粛要請）と休業補償はセットであるべきだ、と個人的には思います。世の中には思った以上に半年後、一か月後の状況が（何もない時でも）想像できない企業・個人事業主は多いものです。

休業補償の支援なくしてただ自粛を求めても企業は納得いかないでしょう。財源の許す限り、国にはスピード感を持った対応を期待したいです。

また、医療従事者の方々に対しても最大限の支援が必要です。オーバーシュートの瀬戸際の現在であっても、現場は相当疲弊しています。マスクを変えるのは3日に1回、否応なく感染病棟に連れられ、見ず知らずの感染者に対して、自分や自分の家族の安全を差し置いて対応しなければならない。私は本当に医療従事者の皆様には頭が上がりません。一人ひとりが本当にかけがえのない存在だと思います。

誰よりもまず先に、医療従事者の方々がこの混沌と苦しみから解放され、日々の日常が戻りますよう願っています。

最後まで読んでいただきありがとうございました。