『パンケーキを毒見する』日本の移民政策の鍵を握るのはガースーだ（環境研究）

　技能実習生制度の廃止から、実質上の移民政策である特定技能制度の拡充、さらに本格的な移民政策が自民党内で行われるとしたら、ガースーが影の実力者になったときだろうと予測している。

　というのも、日本の移民政策（2018年の特定技能制度の創設）は、安倍政権時代の菅官房長官の決断から生まれたのだ。菅官房長官は明石書店が2017年に発行した『新移民時代―外国人労働者と共に生きる社会へ』を読んでいて、西日本新聞との単独インタビューで「外国人材の働き亡くして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設を作った私の知人も施設で働く介護人材が集まらないと言っていた」と2017年に発言しているとのこと。このことは、元JICAの北岡理事長からも聞いたことがある。

　この映画でガースーの功績を次のように挙げられている。

1）東京湾横断アクアラインの値下げ（横浜）
2）NHK受信料値下げ
3）携帯料金値下げ

　東海道線に乗車するとわかるが、横浜の乗降者は湾港で働く人が多い。たくさんの倉庫が隣接しているのが横浜地区だ。そこを政治地盤としているのがガースーだ。需給関係からの人手不足は賃金の上昇を招くが、解決策は外国人労働者のさらなる拡大にならざるを得ない。
　現在の岸田政権の次の政権では、ガースーは影の大きな影響力を持つに違いないが、それは日本の移民政策を決定付けるものになることがこの映画からも読み取れる。

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