1298 今年の前半期の出生数が5.7％も減少したのに 何の成果もあげていない「こども家庭庁」は 来年度予算で６兆円を要求
「少子化対策」のために
多額の予算を投入し
首相肝入りの「こども家庭庁」
を新設し大金使ってこの結果です
普通の企業なら
何年も結果が出ないどころか
状況は悪化していく施策は
間違っているのだから
やめるのは当然ですが
自公政権はもう何年も
「少子化対策」を叫びながら
少子化を推進するような
様々な政策を行ってきたのです
そして、何の結果も
出せていないどころか
少子化に拍車がかかるのに
来年度の予算請求だけは
しゃあしゃあとやっています
今年よりも予算を増額し
毎年毎年出生数が減っても
誰も責任をとることもなく
まちがったことを
疑いもなく続けてるのです
当初、岸田内閣が
「こども家庭庁」新設や
子育て支援を拡大するのは
「仕事やってます感」を
アピールするための
動きだと思っていましたが
そんな生易しい理由でなく
公金目当ての利権のため
もっともらしい理由が
こども家庭庁だった訳です
結局、若年貧困女性対策や
ＬＧＢＴなどの
性的少数者対策などと
根っ子は同じ臭いがします
東大をはじめとした
一流大学を出た政治家や
官僚がたくさんいるのに
「なぜ少子化が進むのか」
→「結婚する人が減ったり
結婚しても子供を作らない」
→「生活に余裕がないから」
という、中学生にでもわかる
シンプルな理由なのに
やってる対策はピンボケで
それどころか
子育てを支援するため、と
理由つけて増税して
さらに生活の余裕を無くし
結婚もできず、少子化の
流れを加速しています
その政府自民党の総裁選で
減税を主張している人が
12人中一人しかいないという
財務省に支配された政治を
変えない以上、少子化の流れは
止まらないのは明白ですね
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？