「宮崎正弘の国際情勢解題」令和２年（２０２０）１０月１２日〜１０月２０日
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１０月２０日（火曜日）
通巻第６６７５号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～中国がまた大嘘の数字。ＧＤＰ成長率は４・９％に回復、失業率５・４％
８７４万人新卒の２０％が依然就活中、この上に８０万人の帰国組（海亀派）が
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国国家統計局は１０月１９日、「２０２０年第三四半期（７月─９月）のＧＤＰ成長が４・９％に回復した」と発表した。
大本営発表に似て、誰も信じない数字である。
そもそも国家統計局は嘘の殿堂、王保安・前局長は数字改竄の常習で、巨額の賄賂を受け取り、愛人と欧州への逃亡を企て、四枚の偽名チケットに偽パスポートを保有していた。
２０１６年に逮捕され、愛人も空港で逮捕された。
「４・９％回復」なる数字は、対米輸出が想定を越えて伸びたことが一因だが、あとは無理矢理の投資、財政出動による土木工事によるもので、ＧＤＰ成長の「虚像」を支える財政出動である。
その裏面にある赤字の増大に関しては眼を瞑っている。株価と不動産相場が暴落を免れているのは、当局からの「売るな」＆「買え」という指令である。
現実に銀行倒産が急増し、地方債務ならびに国有企業が起債したドル建て債券は債務不履行を繰り返し、不動産大手の恒大、碧桂園、万科の三大成金不動産開発は借り入れの償還に窒息寸前ではないか。
株式市場にしても、ウォール街でインチキ上場がばれて排斥に追い込まれた中国企業が目立つが、新興ベンチャーなどが急遽、深せん、上海、そして香港へ重複上場をつづける。
同時に審査基準を緩和して新興のユニコーン企業であるアント集団や、ファーウェイへの半導体を一挙供給することになったＳＭＩＣ（中芯集積電路）を香港市場にも上場させて、巨額を集めさせ、株価を維持しているのである。
▼失業率のからくり、新卒にまともな職場がない
失業率が５・４％という発表も、人工的に操作された、「低すぎる」数字である。
第一に農村からの出稼ぎを計算に入れていない。これはあくまでも「都市部」の「出稼ぎ」の失業を参入していない数字なのだ。
第二に新卒者の就労事情が悪化している。
中国の大学新卒は８７４万人。脅威の数字である。しかも「まともな職」に、あるいは「希望する職」につけたのは三割台、のこりは中小零細、現場労働に散るか、浪人、詐欺、五毛幇にはしるか。それでも２０％が就活中なのだ。すなわち「失業状態」にある。
この数字のうえに海外からの帰国組（海亀派）が加わるから、就労状況も悲惨なことになっている。
景気回復局面で新卒は青田刈りになるのが常識ではないのか。
ジェトロ香港は、進出日本企業を照査し、およそ３４％が撤退を含む「見直し」を考慮中であると発表した。
中国進出の日本企業の撤退表明が、１７００社になっていることは既報しているが、國際金融都市として自由な商環境にあった香港でも、習近平の強引な「香港安全法」の施行以来、将来のビジネス展開の縮小が予測され、日本企業にも不安視されていることがわかる。
♪
（読者の声１）渡邊惣樹さんの『英国の闇 チャーチル』（ビジネス社）に次ぎ、黒い表紙カバーと字体が同じ『戦後支配の正体 ─１９４５～２０２０』（宮崎正弘／渡辺惣樹著、ビジネス社）を読み終えました。
ペトロダラーシステムが始まった頃はロンドンで石油を扱っていましたので懐かしさもあってからか、私が同書の中で特に注目したことは第４章の「戦後経済の正体」の部分で、渡辺氏が「やはり今の経済学者に欠けている議論は中央銀行とは何か、貨幣とは何かの議論です。これらの持つ怪しさについて一切触れない・・・貨幣とは何かについてはいまだにわからないことがある」と二度にわたって強調しておられることでした。
これは私が他の経済本を読むたびに考えていた印象と完全に一致していたので、「渡辺氏もそういったお考えなのか！」と知り、とても心強く感じました。
同趣旨は私の知る限りピケッティ／スティグリッツはじめ少数の著名な学者がそれに近いことを述べているものの、「それではそれはいったい何か？」について明確な回答を「戦後」つまり１９４５～２０２０年の間に「戦後支配の正体」として「力強く」主張・指摘された学説は（MMTがこれに近付いてはいるものの）いまだ出現していないような気がいたします。
本書においては、特に「戦後」における経済分野での支配の「正体」を、「ブレトンウッズ体制」、「ペトロダラーシステム」「プラザ合意」などなどの制度面とケインズ・ハイエク・フリードマンなどの学問的見解が交差して形成されたものがそれである、と述べられていると思います。
しかし私は同書で「中央銀行や貨幣」の本質をもっと考えつくすことが必要だと渡辺氏が強調しておられるお気持ちからすると、「本当は戦後支配の正体の本命は、根本的な経済の仕組みや構造が変化してしまったことから生じる何かであり、それは中央銀行や貨幣の本質を旧来的解釈から「歴史修正主義的に脱却」し、現代的に解き明かさない限り明確に示せないはずだ」という「直感的ご認識」が渡辺氏の心中にはおありになるに違いないと感じました。
つまり政治のみならず経済においても「歴史修正主義」的理論が求められているのです。）（SSA生）
♪
（読者の声２）貴誌前号「中国の輸出規制」に絡んで、フランスがソニー製品の通関に意地悪をしたとありますが、同様の経験を私もしました。
私は、１９７５年から１９８０年までフランスに駐在しましたが、フランスのやり方は、かなり陰湿で、これも大っぴらではなく、日本製自動車の輸入をシェア２％以下に自主規制するよう陰で画策、日本のメーカーを呼び、口頭で自主規制を要求、従わねば、型式認定の申請書類を、いつも書類の山の一番下に回すぞと脅し、そして申請の受付場所を、西部のロアール川の南の小都市ポアチエで行うことにしました。
ポアチエと言えば、かつてイスラム教徒が現在のスペインを制し、さらにピレネーを越えてフランスへの侵入を図った時、ツール・ポアチエの戦いで阻止した古事に習った一種のユーモア或いは皮肉とも解釈できました。
つまりポアチエで、日本車の侵攻を阻止するという寓意でした。
（関野通夫）
♪
（読者の声３）薔薇十字社から発売が予告されていたものの、三島氏の死によってお蔵入りとなった写真集「男の死」ですが、この度米国で
http://www3.tky.3web.ne.jp/~taqueshi/otokonosi.html
YUKIO MISHIMA THE DEATH OF A MAN
と題して出版されました。
国内発売は未定ですが、原書がアマゾンから購入できます。
https://www.amazon.co.jp/dp/0847868699/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_9QoJFb69QDYQV
（浅野正美）
●宮崎正弘の新刊● http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆ ☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～▽
●１０月２４日発売（１７６０円）
宮崎正弘『中国解体２０２１──日本人のための脱チャイナ入門』（徳間書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
「特典」付きの予約募集を開始しました。予約番号をお控え下さい。
アマゾンで予約の読者には特典があります（特典の内容は近日中に告知します）
▲▲▲▲▲ ▼▼▼▼▼ ▲▲▲▲▲
「特典」付きの予約募集を開始しました。予約番号をお控え下さい。
https://www.amazon.co.jp/dp/4198651728/
♪
『中国解体２０２１』（プロローグを抜粋）
▲▲▲▲▲ ▼▼▼▼▼ ▲▲▲▲▲
中国経済は窮地に追い込まれ、バブル崩壊は時間の問題だが、それは中国共産党の崩壊にいたる契機となるかも知れない。
そのうえ米中決戦がせまっている。
２０２０年八月、突然、安倍首相が辞任を表明した。持病の悪化が原因とされた。
フランクリン・ルーズベルト大統領は、自らの生命が終わりにあることを自覚しても最期まで権力を手放さなかった。老醜である。だが、大統領としての外交的秘密が多すぎて大統領職をトルーマン副大統領にはすぐに譲れなかったのだ。真珠湾攻撃の暗号を解読していたにも拘らず、世論を一気に参戦へもっていくために無理難題のハル・ノートを交付し、日本が攻撃してくるのを待った。
いま同じことをトランプが習近平にやっている。
在米資産凍結、ドル交換停止など一連の政策は都合が予兆される。
安倍晋三の辞任は、まさにルーズベルトの身の振り方とは正反対。マキャベリズムが基軸の世界から見れば奇妙な美意識、政治家にあるまじき潔さと映っただろう。期待を担っての再登板も内なる敵・持病を再発させるほどのストレス漬けにより安部政治の目標は潰えた。
リーダーとは国民を統合し、民族的アイデンティティの価値観や伝統を尊びつつ、将来のヴィジョンを指し示し、国民を率いる統率力をもち、カリスマ性がある。信念のために戦う姿勢をみて、皆がついていこうと思う人物である。小林秀雄は、石原慎太郎が政治家を目ざすとしたときに、「政治家の価値とは、まわりに何人が、その人のために死ねるか」によって決まるという意味のことを言った。
明治維新以後、日清・日露戦争を戦い抜いてきたわが国は国民精神とリーダーの目論見とが軌を一にしていた。戦後、岸信介は政治生命を駆けて不平等条約の改定（安保条約改訂）に持ち込み、これは小村寿太郎の不平等条約撤廃に相当する成果である。
ところが、以後、沖縄返還の佐藤栄作あたりから「自由と民主主義による福祉国家の実現」が国家目標となり、政治は矮小化した。
永田町の劣化は凄まじい。皆が「国家百年の大計」を忘れたかのように、世襲議員は国家の基本に関心がなく、選挙ではもっぱら、「女性の唇と女陰にむかって叫ぶ」（石川達三）。まるで何も決められないでおろおろした徳川幕府末期の幕閣とそっくりである。今後の管政権は、中国に対していかに対応するのか。それが日本政治の最大の懸念材料である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
<本書もくじ>
プロローグ 大戦直前の日本化する中国、真珠湾型暴発を待つ米国
第一章 物の封鎖 輸出規制の深層
台湾は「一国二制度」を拒絶、「自動車」という戦略物資
モータリゼーションに「中華圏」をつくる
財政出動の天文学的なツケは？ 米国が「新同盟」を形成
第二章 技術の封鎖 ハイテク技術を禁輸せよ
軍事転用可能技術を管理 日本のスパイ対策は 中国内の大学もリスト入りした
「アンチ華為」か「プロ華為」か？ 半導体は製造不可能
親中・文在寅の末路。ステージは「次世代半導体」へと移った
ドイツさえも離反している。英国政府の寝返り、香港は殺された
第三章 ドル資産の封鎖 資産凍結と戦略物資入手の遮断
世界第二位の「経済大国」の空虚な内実、中国企業をもてはやす日経
国家サラ金「AIIB」のその後。強硬路線を止められない習近平
築かれた不良債権の山。「デジタル人民元構想」にすがる
第四章 国際社会へのアクセス封鎖 日本企業に制裁が発動する日
浸透工作のために乱舞するチャイナマネー、スパイ機関「孔子学院」
現代に蘇ったナチス国家、米連邦議会はアンチ・チャイナ一色
エピローグ 日本人への緊急提言──今すぐチャイナから脱出せよ!
●●●
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１０月１９日（月曜日）
通巻第６６７４号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～中国が１２月から輸出規制。レアアース禁輸を対米交渉の武器に
「輸出管理法」：部品材料の供給で日本企業に警戒感が拡大
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１０月１７日、中国全人代常務委員会は１２月１日から「輸出管理法法」を実施するとし、付帯して詳細な規則、リストを発表する法律を成立させた。
第一に「中国の安全と利益を損ねる場合に相手国へ報復を含む」という文言が挿入されている。安全保障のみかわ、ここに「利益」という語彙を用いた点は注目するべきだろう。
第二に「禁輸リスト」を作成し、品目と相手国の調査、監査をするために品目によっては「許可制」とする。まるで米国のＥＬリストへの対抗措置である。
第三に相手国が、申告目的以外に転用したり、規制を濫用すれば中国は「対抗措置」、すなわち報復を講じるとしている。
この概要とプロセスを照覧すると、米国の諸法律、規制への露骨な対抗措定であることが明らかになる。トランプ政権はファーウェイ向けの半導体輸出を規制し、ソフトウエアの供給を規制し、半導体製造装置の対中輸出を禁止してきた。
このプロセスを中国は真似ているのだ。
しかし、これまでにも法律を明示しなくとも、フィリピンからのバナナを税関で留め置いて腐らせたり、日本にレアアース供給を中止したり、いまはオーストラリアの石炭を港湾に放置して通関をさせないという嫌がらせをしている。嘗てフランスがＳＯＮＹなどの製品の通関を、田舎の税関に移管して時間を掛けるという意地悪な行為があった。
ワシントンでは議事堂の前で反日議員が集まり、日本のラジカセをハンマーでたたき壊したように、貿易上の駆け引きの手段化されてきた。
しかし、今回は趣が異なる
中国は外交戦略の武器として、西側のアキレス腱をつき、貿易交渉を中国有利に押し戻す狙いがある。
米国はレアアースの供給中断によって米国内での半導体やＥＶ電池の生産に支障がでることになり、相当深刻な問題となる。米国内にレアアース埋蔵は豊富だが、開発と精錬が「３ｋ現場」であるため、「汚い仕事」は他国にやらせてきた。
テッド・クルーズ上院議員らは、国防予算からレアアース鉱山の開発費用を調達し、ただちに米国内でのレアアース供給体制を確保する法案を提出している。
日本企業はどうかと言えば、自動車部品素材のマグネシウム、セラミック・コンデンサーの炭酸バリウム、ＥＶモータのジスプロジウムなどが対象になりかねない。
またドローンの６２％は中国からの輸入、トランジスとなどの半導体デバイスが５２％を中国に依存している。
こうした部品材料の供給で日本企業に警戒感が急拡大しているが、供給先の代替地を急ぐと同時に代替原材料の開発が急がれる。
♪
（読者の声１）前回、大阪府立・市立大学の統合は、大阪府・市の統合を必然的前提とするものではないことを述べました。
他方、大阪府・市の水道事業統合は、かなり以前の橋下知事、市長時代に試みられ、結局は成就できなかったものです。この不成功の原因は、橋下氏に、その「実行力」が足りなかっただけのことでしょう。このことも、大阪市を解体するなどという「暴挙」を犯さなくとも、「実行力」さえあれば「改革」できることを「実証」しています。 必要であるのは、「組織いじり」などではなく、構想と実行力です。
大阪市「解体」賛成派は、2025年の万国博誘致も、府・市が協力したからこそ実現できたと喧伝しているようですが、府・市が協力できたことは誠に喜ばしいことだとしても、まさに、大阪市を解体する「以前」に実現できたことこそ、逆に、大阪市廃止が必然ではないことを示しています。
50年前の万博も、府・市が併存する状態で、両者の協力により、実現したはずです。
50年前の万博は、大阪市外を会場として実施されたものだと言うかもしれませんが、2008年の大阪オリンピック招致計画は、大阪市湾岸地帯その他大阪市内を会場とするものでした。この招致に失敗した（結局は北京に決定）のは、他の要因によるのであって、大阪府・市が合体していたら成功していたなどとは言えないはずです。
維新なる政治団体が勢力を得てから大阪経済が活況であるなどという意見もあるようですが、ここ数年、大阪市の景況が比較的好調だったのは、インバウンド（実質的な輸出）の増加による点が大きいのであって、維新の政策？の成果であるなどとは（私には）思えません。
大阪市民多数の良識によって、大阪市の自己破壊などという暴挙を阻止してほしいものですが・・・・
（椿本祐弘）
♪
（読者の声２）左翼陣営は自分たちの主張は表現の自由といいながら意見が相違する側には平気でヘイトスピーチをする。アメリカの反トランプ陣営もひどいもの。
一週間ほど前、ウクライナの愛国者であるナザレンコ・アンドリー氏のツイッターで紹介された映像ではユタ州の１５歳の男子高校生がトランプ支持というだけで女子生徒から帽子を奪われ顔に唾を吐きかけられるというなんとも胸くその悪いものでしたが男子生徒はよく耐えた。
アメリカを愛しトランプ大統領を支持するというだけで、こんなイジメにあう。現米国において、保守こそ真の被弾圧層。 pic.twitter.com/CyosZMTnL4
— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) October 12, 2020
男子高校生のその後が気になっていたら「もえるあじあ」というサイトにトランプ大統領から新しいサイン入り帽子が贈られたとありました。
アメリカの現状はますます分断が深まっているように思えます。
（ＰＢ生、千葉）
♪
（読者の声３）米国の対中政策の大転換、QUAD外相会議、アジア版NATO構想、そしてベルリンでの慰安婦像の設置は繋がっているのではないでしょうか。
この慰安婦像設置は、韓国人を使嗾して日独・日欧連携に楔を打ち込ませたのではないでしょうか？
中共の日本に対する猫なで声と尖閣での恫喝が不気味であり、そろそろ彼等の「伝家の宝刀」である核の脅しをこれまた北朝鮮にさせるのではないでしょうか。
（ＨＫ生）
●宮崎正弘の新刊● http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
▽
●１０月２４日発売（１７６０円）
宮崎正弘『中国解体２０２１──日本人のための脱チャイナ入門』（徳間書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
「特典」付きの予約募集を開始しました。予約番号をお控え下さい。
<本書の主な内容>
プロローグ 大戦直前の日本化する中国、真珠湾型暴発を待つ米国
第一章 物の封鎖 輸出規制の深層
台湾は「一国二制度」を拒絶、「自動車」という戦略物資
モータリゼーションに「中華圏」をつくる
財政出動の天文学的なツケは？ 米国が「新同盟」を形成
第二章 技術の封鎖 ハイテク技術を禁輸せよ
軍事転用可能な技術を管理 日本のスパイ対策は 中国内の大学もリスト入りした
「アンチ華為」か「プロ華為」か？ 半導体は製造不可能
親中・文在寅の末路。ステージは「次世代半導体」へと移った
ドイツさえも離反している。英国政府の寝返り、香港は殺された
第三章 ドル資産の封鎖 資産凍結と戦略物資入手の遮断
世界第二位の「経済大国」の空虚な内実、中国企業をもてはやす日経
国家サラ金「AIIB」のその後。強硬路線を止められない習近平
築かれた不良債権の山。「デジタル人民元構想」にすがる
第四章 国際社会へのアクセス封鎖 日本企業に制裁が発動する日
浸透工作のために乱舞するチャイナマネー、スパイ機関「孔子学院」
現代に蘇ったナチス国家、米連邦議会はアンチ・チャイナ一色
エピローグ 日本人への緊急提言──今すぐチャイナから脱出せよ!
（特典の内容は近日中に告知します）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１０月１７日（土曜日）
通巻第６６７３号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～９２００万人の中国共産党員に米国移民を与えない
全体主義者、共産党員の移民はソ連との冷戦、キューバ対立以来のものだが。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国でグリーンカードを保有している中国人は４９万人と推定されている。メキシコ、キューバに次いで第三位。以下、ドミニカ、印度、フィリピン、ベトナムと続く。
もともとソ連との冷戦に直面してから、国是の異なる政治体制の国々からの移民を規制してきた。
国土安全保障局の傘下にある米国移民局は、トランプ大統領の指示に従って、名指しを避けてはいるが改めて「共産党員、全体主義からの移民」を強く規制するとした。
中国共産党高官の子弟らが米国へ留学し、そのまま米国に居着いて怪しげな法人を登記するなどし、ケイマンや英国領バージン諸島へいったん送られた洗浄資金を米国へ送金し、不正蓄財に励んできた。
この怪しい金はウォール街での投資、米国企業買収、不動産取得などに廻されたほか、多くが中国へ「外国資金」として環流し、株式、不動産投資に向かっていた。このからくりを米国当局が把握し、諸法律で制裁した人たちの「税米資産凍結」などを実施してきた。
だが、中国人は「上に政策あれば、下に対策あり」どんな抜け道でも捜しだし、規制をくりぬけることにかけては天才的な才能を発揮するのである。
米国はすでにスパイの巣窟だったヒューストンの中国領事館を閉鎖し、全米に拡がる孔子学院の閉鎖に踏み切り、この過程で浮上した「千人計画」を根底的に壊滅されるための監視を強めてきた。
こんな折に日本学術会議の問題が浮上した。米国の千人計画、スパイ摘発、孔子学院廃止の動きと微妙に絡んだタイミングで出てきたことに注目したい。
〜～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
「宮崎正弘の生インタビュー」がスタート
林原チャンネルです
第一回のゲストは高山正之氏。話題は多彩、ユーチューブでご覧になれます。
https://www.youtube.com/watch?v=fuSYeObpzzA&feature=youtu.be
次回は１１月９日、ゲストは外交評論家の加瀬英明氏。
●●●
♪
（読者の声１）私は、アメリカの大統領選挙は、半年前のコロナ騒動で、トランプの焦燥顔を見て、トランプの落選だと思っていました。
ところが、不死鳥のごとく復活しています。何度も破産しながら甦っている強かさです。コロナ感染で終わったと思っても、三日で退院しました。
だがトランプのコロナ感染も、及川幸久氏は誰かの陰謀だと言っています。郵便投票もそうでしょう。選挙結果の行方は選挙が終わっても、分からないでしょう。盟主のアメリカでさえ、中国の影響を決定的に受けています。
野球で言えば５軍の日本に、とうてい中国の謀略には勝てません。さすがは武経七書の国です。トヨタもホンダも、それがわかっているから中国から撤退しないのでしょう。 （斎藤周吾）
♪
（読者の声２）貴誌前号、トランプの情勢ですが、どこでもトランプ演説に数万人。一方 バイデンは 車での視聴。なので 10数台程度。演説後、トランプサイドは 交通渋滞。バイデンサイドは ガラガラ。スイスイ。 （NT生）
♪
（読者の声３）大阪府立大学・大阪市立大学が統合され、「大阪公立大学」となるようです。このことを「大阪市解体」賛成派は、二重行政廃止の好例だと喧伝しているようですが、まさに大阪市を解体する「以前」に計画が推進されていることが「実証」しているように、両大学統合は、大阪府・大阪市の統合を必然的前提とするものではありません。
同様に愛知県では、「愛知県立大学」（5学部、院4研究科、学部学生3247名）と「名古屋市立大学」（医学部を含む7学部、院7研究科、学部学生3877名）が併存しています。仮に、大阪市の例に続いて両大学を統合するとしても、愛知県・名古屋市の統合を必然的前提とするものではありません。
一方、このまま大阪市を「解体」してしまうと、従来から大阪市によって一体的に実施されてきた多くの事業は、4特別区によって結成される一部事務組合によって施行せざるを得ないことになります。多くの一部事務組合が出現して、さしずめその庁舎は、現在の庁舎に存続されることになるのでしょうか。
また大阪市を4特別区に「解体」した後、現在の大阪市庁舎を4特別区の「合同庁舎」にするそうですが、このことを見ても大阪市解体案の無内容さ、滑稽さが分かります。
府・市の「統合」と称して、あたかも統合メリットが生じるような主張がなされているようですが、実体としては、メリットはほとんど無く、「大阪市分割によるデメリット」が大きいはずです。
組織の一般論として、「分割」するべき事例は、それらの組織間に共通性、共同性などがなく、分離独立して運営する方がよい場合に限られるはずです。4特別区に「分割」して、経済的、合理化効果が生じるという論理など、小生にはまったく理解できないところです。共通管理部門分割によりコスト増、非効率になるデメリットが大きいのではないか。
多大のコストを要し、将来のデメリット、リスクを招きこむ蓋然性が高い「変革」を主張する側が、「変革」のメリット、意義について「強い挙証責任」を負うべきことが当たり前です。市民の多くは、「大阪市解体のデメリット」について、十分に理解できていないのではないでしょうか。
その場合、「よくわからないなら反対（組織形態としては現状維持で、実体的に改革、改善していく）」ということは、論理的に当然でしょう。 （椿本祐弘）
（宮崎正弘のコメント）『週刊文春』（１０月２２日号）のグラビアページに、大阪市民多数が『大阪都構想』反対のデモ行進をしていますね。この週末にも行われるようです。
♪
（読者の声４）三島由紀夫研究会事務局から「公開講座」のお知らせです。
１０月２３日は井川一久氏が浪曼主義を論じます。
時の立つのは早いもので今年の１１月２５日はあの昭和４５年の衝撃の事件から丁度五十年目に当ります。今年は第五十回「憂国忌」が開催されます。
これから本格的な準備段階に入りますが、皆様にはご支援とご協力の程宜しくお願い申し上げます。現在の内外諸情勢は益々三島由紀夫先生の最期の檄文の雄叫びの正しさが感じられるものであります。
「憂国忌」とは単なる文学ファンの集いではなくて、私たちが日本の歴史・伝統・文化の流れに回帰し、日本の再生と革新を決意する場所でもあります。
さて公開講座のご案内です。
記
日時 １０月２３日（金）１８時開演（１７時半開場）
場所 アルカディア市ヶ谷（私学会館）
講師 井川一久氏（いかわかずひさ、ジャーナリスト、元朝日新聞社記者、編集委員）
演題 「現代日本のロマン」
＜講師略歴 昭和９年生。愛媛県出身。早稲田大学政経学部卒後朝日新聞社入社。外報部で活躍、ハノイ初代支局長をはじめ長年インドシナ情勢を取材。現在も戦後ヴェトナムに残留し、対仏独立戦争や対米戦争で戦った日本人将兵の記録に取り組んでいる。また井川氏は日本浪曼派に興味を持ち、保田與重郎など日本浪漫派の巨人達との取材経験も豊富である。主な著書に『カンボジア黙示録』（田畑書店）、『このインドシナー虐殺・難民・戦争』（連合出版）など多数＞
参加費 会員・学生 １千円（一般２千円）
（三島由紀夫研究会）
♪
（読者の声５）東海地方の愛読者のみなさんへ。浜松で渥美饒児氏の三島由紀夫コレクション展が１１月１日から開催されます。
当研究会で講演をされたこともある浜松市在住の作家・渥美饒児氏がこのほど浜松文芸館において「三島由紀夫没後５０年 渥美饒児のコレクション展」を開催されます。会場には三島由紀夫の原稿や著作、映画「人斬り」で着た衣装など渥美氏の豊富なコレクションが展示されます。
記
期日 令和２年１１月１日～令和３年２月１４日
時間 午前９時～午後５時
会場 浜松文芸館 展示室
住所 〒４３０－０９１６ 浜松市中区早馬町２番地の１
電話 ０５３－４５３－３９３３
また来年１月１７日(日)１３時より渥美氏の後援会が同会場にて開催されます。
渥美饒児氏プロフィール：昭和２８年浜松市生れ。『ミッドナイト・ホモサピエンス』で第２１回「文藝賞」を受賞。現在『潜在殺』（河出書房新社）が発売中。
（三島由紀夫研究会事務局）
♪
（読者の声６）ことしも憂国忌に季節です。このたび下記の書籍が刊行されます。
『「憂国忌」の五十年』（三島由紀夫研究会編）
第５０回憂国忌記念出版として『「憂国忌」の五十年』（三島由紀夫研究会編）が１０月下旬に啓文社書房より出版されます。（定価２千円。税別）
主な内容は下記の通りです。
（目次）
プロローグ 私にとっての憂国忌五十年 玉川博己
第一章 あれから５０年、三島由紀夫に熱い視線 宮崎正弘
第二章 三島由紀夫に斬られた男 寺尾克美
第三章 二人の自衛官 菊地勝夫と西村繁樹 菅谷誠一郎
第四章 切腹と介錯 首藤隆利
第五章 憂国忌の五十年 三島由紀夫事件前史、そして「以降」 宮崎正弘
第六章 憂国忌運動が生んだ国会議員・中西哲の証言 中西哲
第七章 憂国忌の今後 菅谷誠一郎
なお三島研究会の会員と憂国忌賛助会員の方には本書が郵送されます。https://www.amazon.co.jp/dp/4899920717/
「憂国忌」の五十年 (日本語) 単行本 2020/10/21 三島由紀夫研究会 (著, 編集)
（啓文社書房）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１０月１６日（金曜日）
通巻第６６７２号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～トランプ、土壇場。激戦区で逆転はじまる
アイオア、ジョージアでバイデンに逆転。ノウス・カロライナは接戦
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１１月３日（日本時間４日正午頃、大勢が判明するのだが）、米国大統領選挙。
激戦区の最新情報ではアイオア州、ジョージア州でトランプが僅差ながらバイデンをしのいだ。ノウス・カロライナ州で互角、オハイオ州では猛烈に追い上げている。
ミシガン、ニューハンプシャー、アリゾナでは依然としてバイデンがリードしているが、大選挙区のテキサス、フロリダ州ではバイデン有利の状況がひっくり返りつつある。トランプ陣営はコロナ感染で危機、絶望説が流れたが、一転した。
郵便投票ならびに不在者投票では、組織的動きがあるため７０％程度がバイデンに有利になるとみている。最後の勝負は２２日に予定されているテレビ討論会だろう。
緒線はつねにユダヤ人が活躍するが、現在のユダヤ系アメリカ人の７５％は基本的に民主党支持である。若者層には積極的なトランプ支持も増えているが、ソロスなど在米大富豪の多く、ＧＡＦＡの経営トップ、そしてハリウッドが民主党支持で固まっている。
ところがイスラエルでの世論調査では真逆で、圧倒的にイスラエル国民はトランプ再選を望んでいる。エルサレムポストの調査によれば、６３・３％がトランプ支持、バイデン支持はわずか１８・８％に留まった。在米ユダヤ人はこの数字に驚いているという。
１０月１５日、バイデンの息子のスキャンダルに証拠が提出され、ハリス陣営ではスタッフに感染者。遊説を中止した。現時点でトランプ再選は依然として黄信号だが、状況の激変により、近日中に緑信号が灯るかもしれない。
♪
（読者の声１）しかし宮崎さんも「キツイ」ですね。我々日本國民も「ものを良く考えない。刹那的になっている。」と自戒致します。
その為に、いつも鋭い視線で観察し執筆される宮崎さんの作品は、貴重なものです。世の風潮に付和雷同せずに一石を投じる。物を考えない風潮であっても、宮崎さんの様な論者が存在出来る我国は、未だマシな方なのでしょうかね？
兎に角、我等の【子や孫】に、少しでも良い国、少なくともこれ以上堕落しない様に、もっと言えば、悲惨な【亡国の憂き目】に合わせないように、一日本國民としてささやかに努力しようと念じます。
それにしても、米国よ、しっかりしてくれよ！
（ＭＨ生）
♪
（読者の声２）昨日から大炎上しているニューヨーク・ポスト紙の記事の抄訳を掲載いたしました。米大統領選に関心をもつ日本の読者にも、メディアのスクリーニングにかかっていない、ありのままの事実を知っていただきたいと思った次第です。ご参考になりましたら、幸いです。
「バイデン大敗北は必至か？ 息子ハンターをめぐる疑惑の証拠メールが暴露」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17679
（藤井幹久）
（宮崎正弘のコメント）ワシントンタイムズには、バイデンの息子が中国の或る富豪に口利きだけで、１０００万ドルを要求した、動かぬ証拠が出たと報じています。
https://www.washingtontimes.com/
♪
（読者の声３）10月11日の毎日新聞は、大阪市以外に、「政令市を廃止する」というような構想に追随する市はなく、12政令市が、「逆に」市の権限を強める「特別自治市」の制度化を求めていると報じています。
例えば岡山市長は「基礎自治体（市区町村）優先の原則に基づき、広域自治体（都道府県）との２層制を解消すべきだ」としています。また、横浜市長も「（特別自治市制によって）県は特別自治市以外の地域に、限られた人的・財政的資源を投入することができ、メリットがあると確信しています」と述べています。
私も「基礎自治体（市区町村）優先の原則」こそがあるべき姿であって、近畿などは、将来的には国・州・基礎自治体の3層構造に進むべきだと考えますから、今回の「大阪市廃止・解体」案などは、進むべき道から完全に逆行する「暴挙」で、長期的構想が完全に欠落していると考えます。
森裕之氏（立命館大教授）の「政令市は、市外からも人が集まり、経済活動をすることで周辺自治体にも富の分配を広げるという『母都市』の役割を果たす。その中枢機能を失えば、関西全体に与える影響は大きい」という意見（毎日新聞）に同意します
数年前には、新潟市でも政令市制廃止、特別区制が議論されたようですが、このことについて田村秀氏（当時新潟大教授）が、「新潟が政令市になってからの検証もせず、何かを変えることを『善』だと思い、『改革だ』と叫ぶ。ただの言葉遊びだった」と述べておられる（毎日新聞）ことにも同意します。
なお大阪市では、反対派が「よくわからないなら反対に」という運動を行っていることを賛成派が非難しているようですが、多大のコストを要し、将来リスクを招きこむ変革を行おうとする側が、そのメリット、意義について「強い挙証責任」を負うことは当然です。反対派はデメリットを示せと威圧的に主張しているという松井市長は、論理的思考ができない人物のように思えます。
投票まで2週間程度となってしまいましたが、一度「蛮行」してしまうと、もう元に戻すことは極めて困難です。私は大阪市立小・中学校出身者として、大阪市が「自己破壊」していくことを痛憤しています。
（椿本祐弘）
♪
（読者の声４）フランス西部ナントの歴史博物館では来春開幕予定だった「チンギスハンとモンゴル帝国」展が中国の検閲圧力で中止になったとか。
https://www.sankei.com/world/news/201014/wor2010140016-n1.html
ナントといえば数十年におよぶユグノー戦争を終わらせた「ナント勅令」が1598年、秀吉の禁教令とほぼ同時代ですから日本史を知るには世界史の知識も必須です。
今の中国は習近平による文革復活路線で内モンゴル自治区におけるモンゴル語教育の縮小、さらにはウイグルやチベットを含む民族文化の危機が懸念されている。産経新聞に連載された静岡大学教授楊海英氏の「話の肖像画」を読むと中国の民族問題の複雑さ、対立の根深さがよくわかります。
https://www.sankei.com/main/group/main-36841-g.html#1
清朝時代には漢人を支配する側だったモンゴル人が辛亥革命以後の混乱を経て「新中国」成立後は漢人に支配される様が描かれる。文革終了後の北京第二外国語学院は共産党員のエリート養成校であり、楊海英氏は学業成績抜群でありながら入学にあたっては学院長会議が何回も開かれるほど異例のことだったという。
「初の少数民族」であり、「初の一般家庭出身」、そして「初の大都市部（北京、上海、広州、ハルビン、瀋陽）以外の出身者」。入学を後押ししたのは熊本から来た愛国華僑である日本語学部の女性学部長。
大学２年の時に大分県山岳連盟の「第２次チベット・ヒマラヤ登山隊」の通訳としてチベット自治区へ同行したことが運命を変えることになる。後の日本留学を手助けしてくれた人たちに出会うとともに、親しくなったチベット人からは「モンゴル人はチベットでひどいことをしたよね」といわれたことは後の研究・著作のきっかけに。天安門事件の２ヶ月前に日本留学という絶妙なタイミングでの来日。別府大学での新聞奨学生生活では天安門事件後の対中国感情の悪化もあり集金先で「中国人は嫌いだ」といわれ「そうか、俺は中国人なのか」と悩むことも。
別府大学から民博総合研究大学院大学博士課程へと進み梅棹忠夫氏を表敬、モンゴル文字でウメサオタダオとスラスラ書く梅棹氏に圧倒される。さらに故郷が内モンゴル自治区オルドスだと話したら、「オルドスには清朝時代からフランス人宣教師が入って研究している。フランス語の文献が多いよ」、「オルドスの研究をするなら、フランス語をやりなさい」とフランス語からも逃げられなくなる。
その後は博士論文のテーマであるオルドス研究のためベルギーへ。イエズス会系の宣教師は１９５４年に追放されるまで多くの貴重な資料を残したという。楊海英氏の日本名は大野旭、日出ずる国の日本とは切っても切れないなんとも不思議な縁ですね。
（ＰＢ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）オルダスといえば、いまは内蒙古省に編入されて、パオトウからバスで三時間、南下した都市ですね。人口は４０万人ほどなのに、８０万人口かと疑われるほどタワマンが並んでいて、どこもがら空きです
そこから更に一時間半ほど南下するとチンギスハーンの御陵があります。途中が、世界に悪名を轟かせた、かのカンバシ新区。１００万都市を砂漠に造成し、廃墟に近いバブル崩壊の象徴。八年か、九年前に撮影に行きました。往復一週間の旅でした（苦笑）。
♪
（読者の声５）三島由紀夫研究会からのお知らせです。下記『憂国忌の五十年』が２１日から発売になります。予約を受けつけております。
なお三島研究会会員、憂国忌賛助会員、発起人の皆様にはもれなく謹呈されますので、御予約の必要はありません。
Amazonページ
https://www.amazon.co.jp/dp/4899920717/
（憂国忌実行委員会）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１０月１５日（木曜日）
通巻第６６７１号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～習近平の「南巡講和」は「改革開放のさらなる発展」だとか。
深セン特別経済苦四十周年の式典で「自力更生」を強調した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１０月１２日に始まった習近平の南方視察は、広東省北端の潮州から仙頭を歴て、人民解放軍の広東戦区基地を訪問し、「いつでも戦争の出来る準備をせよ」と訓辞した。
ついで１３日に深せん入りし、爆発的成長を遂げたハイテク先端基地を激励、トウ小平の銅像に献花した。トウ小平は１９９２年に広東諸都市を巡回し、いわゆる「南巡講話」を発表して、経済発展を急げと鼓舞した。
自由化に拍車を掛けるため、モデル地区の建設を軌道に乗せる必要があった。中国的社会主義って、いったい何のことか、トウの講話まで、企業は身構えて様子見をしていた。先富論が強調され、白猫でも黒猫でも獲物を捕る猫は良い猫だ、と金儲けへの傾斜に発破をかけたのだ。
爾来、深センへ進出した外国企業（華僑が主力だったが）は９４０００社、投下された直接投資は１２００億ドル。いまや香港を凌いで人口１１００万人。地下鉄が縦横に走り、西側の新開発地区にはファーウェイ、テンセントなどの本社ビル、まるで摩天楼だらけの先進文明国のような新都市が生まれた。
この成功モデルを習近平は、あたかも自分の実績であるかのように強調し、１４日には「経済特区四十周年紀年」の式典に望んで講話を演説した。習は、この演説のなかで、「『一国二制度』の基本方針を確実に実行し、本土と香港、マカオの融合と発展を促進しなければならない」とビッグベイエリアのさらなる発展を強調した。
香港の自由を踏みにじり、自ら一国二制度を圧殺しつつある中国共産党が、一方で、深センをモデルに「一国二制度」の成果を述べるというのは矛盾したはなしではないだろうか。
♪
（読者の声１）【トランプ勝利】米マスゴミの深刻な情報操作について。
予てより、【アメリカのメディア=マスゴミ】にも印象操作、ポリティカル コレクトネスと云う【口封じ=言論弾圧】が有るのでは無いか？ そして米國民は、我々日本國民よりも、その事を認識していないのでは無いか？との疑いを持っていました。
今や、【我国のマスゴミ=オールドメディア】の左傾偏向振りは、日本を大好きな多くの一般國民に【常識】となっていますね。その証拠が、彼奴等が幾ら攻撃しても【安倍前総理の国政選挙6連勝！】が物語っています。
そういう我々日本國民から見ると、何と！【全く同じ事】が【自由の國】である筈の米國で起きていて、國民の多くがそれを認識していないのでは無いか？と云う危惧を感じていました。
「世界中で起きている【マスゴミの左傾化プロパガンダ】に、一番早く気付いたのは、【我々日本國民】なのでは無いか？との観測が、段々と【確信】に変わって来ているのを、感じていますね。
間話題になっている【日本学術会議問題】も、菅総理が【インターネットによる日本國民の認識の進歩】の基礎に乗っかって【反日外観誘致罪組織】を罠に掛け、マンマと釣り上げた様に見えます。
当初、菅総理が【売国亡国・江沢民・二階俊博+公明党】に縋っている様に見えましたが、【日本学術会議騒動】を見ていると、【日本に於ける科学技術窃盗の拠点】でもある【日本学術会議】に手を突っ込んでいる。つまり【共産支那の痛い所】を突いている様に感じます。菅総理が【売国亡国・江沢民・二階俊博+公明党】の操り人形と見るのは【早計】の様な気がしています。
翻って【米国】です。《【トランプ支持】を公言すると会社を首になる。》
この一事を見ても、今のアメリカが異常事態である事を痛感します。『今のアメリカは、自由の國では無い。』。米国民は、その【痛い現実】に何時気付くのでしょうね… （MT生）
（宮崎正弘のコメント）文明が発達して、原始的な本能を忘れてしまうのが先進国の人々の特徴ですが、そこには切羽詰まった要求も、人生への根本の問いかけもなくなり、「ものを考えない人間」が増えていきます。日米欧に特徴的な戦後現象ではないか、と思います。
選挙でポピュリズムが勝利するというのがなによりの証拠でしょう。
♪
（読者の声２）貴誌前号の（さいたま市一読者様）のノーベル平和賞はノルウエーがきめる事、ご指摘の通りであることを忘れていました。ありがとうございます。
と云う事は、ルトワック氏が書いておられる「ドイツ人が兄弟国であるノルウェーを占領した時、スウェーデンはまったく助けず見殺しにし、占領地のノルウェーに向かうドイツ軍に、自国を横断する鉄道を使わせて、ノルウェーを裏切り、ドイツに部隊輸送の協力をした。」と云う事からすれば、尚更スウェーデン人にノーベル平和賞が授与されるはずがないし、これからもなさそうですね。
（SSA生）
（宮崎正弘のコメント）ノルウェイ、デンマーク、スウェーデンを回りますと、「うちは一週間持ったが、やつらは三日でナチスに降参した」と時間差の自慢をしています。
三日も一週間も、同じじゃないかとおもいますが。。。
さてノーベル平和賞は噴飯もので、アラファトとか、マンデラとか、嘗て欧米がテロリスト呼ばわりした人も授与しています。ことしは香港のジミー・ライだという期待も空しく、基本的に中国に遠慮して無難な選択をしたということでしょう。
♪
（読者の声３）昭和18年7月に東京都制が施行された際、多摩地区が特別区化から除外されており、「二重行政解消」が不徹底ではないかという意見が多かったことを述べました。
例えばサイデンステッカーさんは、『立ち上がる東京』（Tokyo Rising）（原書1990年）の中で、次のように述べています。
「昭和7年に市域が拡大され、隣接する５つの郡が市に編入された（（注）東京市が15区から35区に拡張された）後も、市と府の二重の行政組織をどうするかという議論は、十年以上相変わらず続いていた。区と郡部、それに府の利害が、ことに金の問題に関して食い違っていたのである。・・・・・・（昭和18年7月1日に実施された）改革はかならずしも徹底したものではなかった。つまり府と市を一体化するばかりではなく、郡部を一挙に廃止するほどラディカルなものではない。ただ市を廃し、府を都に改めるという程度に終わった。」（翻訳117頁）
しかるに現在の大阪市の人口は、府全体の約31％に過ぎず、これでは、ただ「市を廃する」というだけです。「府と市を一体化」というのならば、最低でも、東京都なみに人口の7割程度以上を特別区化するべきでしょう（当初の計画はそうであったはず、それが堺市などの反対で、単なる大阪市廃止案に矮小化された）。
現在の案は、「府と市を一体化」するという考えからは程遠く、単に「大阪市を解体、廃止」するに過ぎず、「改革」とはとても言えない代物です。
基礎自治体強化こそが進むべき道であるはずなのに、それに逆行するような愚案が蛮行されそうであることに、大阪市立小・中学校出身の小生は、哀しみと怒りを感じています。
（椿本祐弘）
（宮崎正弘のコメント）サイデンステッカー氏は下町を愛した人でしたね。下駄履きで、ふいと横丁のおでん屋に入ったり。
♪
（読者の声４）ふと、そのまま、自然と読み過ごしてしまいそうになったアメリカ大統領選挙関連の記事がありました。
『バイデン氏の集会は駐車場に支持者がそのまま車を乗り入れて演説を聞く「ドライブイン」形式で、約30台が集まった。新型コロナの感染を防ぐためで、密集が目立つトランプ氏の集会とは対照的だ。』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64920650T11C20A0MM0000/
アメリカの大統領候補で投票日まで3週間なのに、たった「30台」しか集まらないのでしょうか？ かなり殺風景な光景だと思います。ちょっとした町の市議会議員でもちょっとがんばればもっと集められると思います。まったく、人気がないということなのでしょうか？ その集会の写真を見てみたいです。
（ＭＨ生）
♪
（読者の声５）番組のお知らせです。明日（１６日）の夜放送予定の「フロントＪＡＰＡＮ」は、宮崎正弘さんと佐波優子さんのコンビです。主要テーマは「中国経済はどこまで死んだか？」の予定です。
（日本文化チャンネル桜）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１０月１４日（水曜日）
通巻第６６７０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（読書特集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日高義樹『トランプが勝つ、習王朝崩壊へ』（かや書房）
田村秀男『日本再興』（ワニブックス）
樋泉克夫のコラム「英国殖民地だった頃・・・香港での日々」
☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～孤立無援、窮地に陥った習近平がスガるのはスガ政権だが
スガ本人がスガるのは、二階、公明党のパンダ・ハガーという大矛盾
♪
田村秀男『日本再興』（ワニブックス）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
「消費税は天下の悪税」「脱中国は世界標準」。
この二つが本書の基調をなしている。
したがって景気回復こそが国を護り、コロナ恐慌から脱出するには増税ではなく減税だ。なぜなら日本が強いことが世界に安定をもたらすからだ、とじつに分かりやすい。
田村秀男氏は、経済ジャーナリズムで孤軍奮闘中。なにしろ政府もシンクタンクもメディアも、嘘八百の経済政策を囃し立てている。
コロナ災禍という非常事態に「財政均衡論」など糞の役にも立たない。
その誤謬をつく田村節は、大手主流メディアからは黙殺されがちである。とくに日銀・財務省、経済官僚たちは、消費税増税、緊縮財政で日本経済を沈没に導いた主犯たちであるにもかかわらず、田村氏の「破邪顕正の剣（つるぎ）」を厄介者扱いしてきた。
「健全財政」などという美名のもと、コロナ禍で対応した「真水」が６０兆円足らずだった。これで効果があるという期待はとうに消えた。
ミニコミながらも「林原チャンネル」は田村秀男講座が全開。そして講義録をやさしく平明に編集し直したのが本書である。
かねて評者(宮崎)も、日本の赤字国債は国民の預貯金である１８００兆円を担保としているのだから、まだ８００兆円ほど赤字国債を起債してもなんら問題はないし、景気回復の妙薬として、国債をばんばん発行し、通貨供給を増やして日本経済を再生せよと唱えてきた。他方、アメリカの国債は純粋に赤字である。
田村氏は言うのだ。
「あと１０００兆円の国債起債は可能であり、デフレ経済という元凶を断ち切れ、消費税は撤廃せよ」。
経済成長はこころを豊かにするのである。
「第二の敗戦」とも言えるバブル崩壊以後の日本経済は右肩下がり、２０２０年度のＧＤＰは、おそらく５００兆円を割り込む。最盛期に５３５兆円まで伸びたＧＤＰが４９０兆円ていどに転落するだろう。
誰の責任なのか？
政治家が経済再生に政治生命をかけていないからだ。このままでは「資本主義近現代史上、他に例を見ないほどの日本の凋落」なのである。
幸いにして地方で頑張っている高齢者が居る。地元の産品をネットで売り始めた。清流を求めて観光客が増えたところもあるが、人口が増えているのは首都圏の四都県(東京、千葉、神奈川、埼玉)と愛知県、福岡県、そして沖縄県である。ほかの地方自治体は人口が減っている。産業がないからだが、これも「脱中国」で日本企業が祖国へ復帰し、地方に工場を建てると解決する。
無策無能を続けていると、日本国家という共同体の衰退、滅亡にも繋がりかねない。
ノーベル経済学賞を獲得したサミュエルソンは「需要と供給さえ覚えれば、オウムでさえも博学の経済学者になれる」と言ったが、さしずめ「日本の政治家、官僚、経済学者、メディアの主流派はオウム以下です」（１６ｐ）
そればかりではない。日本国債が暴落すると言いふらす一群のエコノミストたちがいる。莫迦につける薬はないが、それを重奏してラウドスピーカーの乗せるのがテレビの討論番組とかの付和雷同、軽佻浮薄な輩たちで、フィクサーは財務省官僚あたりだろう。
財務省は改革の方向性は分かっていても、興味がない。「政策を実施するための財源がない」と言い訳しているし、「少子高齢が進む日本の経済成長率が低いのは仕方がない」と言い訳ばかり。
ところが現実に「世界で一番お金が余っている」のが日本なのだ。それゆえに米ドル交換停止になる恐怖心を抱く中国が、最近日本の国債の買い増しに走っているではないか。
チャンスがめぐってきた。
「コロナショックこそが日本経済を復活される千載一遇の好機だ」（１９ｐ）。
平明な文章だが、パワフルな日本経済再生論である。
☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～直前になって、トランプは苦戦しているが
高らかにトランプ再選を予測するベテラン・ジャーナリスト
♪
日高義樹『トランプが勝つ、習王朝崩壊へ』（かや書房）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
現時点でトランプ勝利を予測しているのは木村太郎、藤井厳喜、馬渕睦夫、そして日高義樹氏である。ほかにも大勢いらっしゃるが、列記してもあまり意味がない。
メディアの情報操作がいかに出鱈目で恣意的かを、われわれは安倍辞任前後にも見てきた。安倍内閣支持率は明らかに操作されていたが、辞任したら真実の声が突如浮かんだ。安倍内閣支持率７１％、これにはビックリした読者も多いだろう。
じつはアメリカのメディアの情報操作はもっと酷い。
ＮＹタイムズもワシントンポストも、トランプを何が何でも引きずり下ろすために、滅茶苦茶な言いがかりとフェイクを垂れ流している。
世論調査はサンプル数が少なすぎるし、民主党支持者に偏ってのアンケートなので、当てにはならないのと日高氏は指摘する。
現在のところ、１０％以上あったトランプ ｖｓ ｂアイデンは数パーセントに縮まった。ということは『トランプ憎し』で凝り固まる左派メディアが操作してきた嘘の数字も、ひっくり返しやすくなったということである。
単純な比較は、熱狂的なトランプ支持者の雰囲気に比べるとバイデン支持陣営のほうは熱意もなければ、選挙活動に冷淡ですらある。
命がけでバイデンのためにはしりまわっているボランティアはいったい何人いるだろう。民主党の党務として、義理に選挙運動をやっているだけで、それは選挙資金の集まり方、ツィッターの勢いがどちらにあるかをみても、分かりやすい。
著者の日高氏は予測するのだ。
トランプが勝つ、と。「あらゆる政治の現実から見て、トランプ大統領がマスメディアの妨害工作を蹴散らし、ホワイトハウスを維持し続ける（中略）。アメリカという大国では強い大統領が指導者として国民に求められること」
だからだ、とされる。
しかも現在の状況から判断して「選挙戦で多くの戦略を立てる必要はなくなった。ただ一つ、中国に対する批判を強く主張すれば、ただちに人気が高まってくる」（３２ｐ）。
さてアメリカ通のベテラン・日高氏は、意外と軍事方面にも明るく、米海軍空母にも、何回か載っている経験がある。軍事戦略を机上のプランニングではなく現場の兵士や指揮官が直接聞いた積み重ねが、次の米軍の軍事戦略の分析に繋がっている。
本書の、じつは一番面白いところは中国海軍の「性能」であり、たとえば空母「遼寧」はタグボートに惹かれ、発着艦訓練は、レベル以下であり、あれは鉄の塊でしかないことを淡々と書く。
じつは評者（宮崎）が知りたいのは第二号空母「山東」であり、航海が五日継続できない。原子力駆動ではない、艦載機が少ないなどの情報はあるが、もっと具体的なことを知りたいと思った。おそらく日高氏は知っているのだろうが、本書には「山東」の記述がなく、核戦略の考え方に中国とアメリカの、その認識の、あまりの落差についての指摘がある。
すなわち中国は核ミサイルが「抑止力」として国際政治に機能している現実を、理解していないと、空恐ろしいことを指摘している。
♪
樋泉克夫のコラム
＠＠＠＠＠＠＠＠
【知道中国 2147回】
──英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港29）
▼
「香港の文革」は、毛沢東が最大の政敵と定めた劉少奇派を抹殺・排除し、共産党の制圧に成功した文革派に同調する親中左派が演じた予定調和の集団芝居だった。
1960年代末から71年にかけての香港における文革風景が、そのことを物語っていたように思える。李小龍（ブルース・リー）の代表作である『死亡遊戯』に倣うなら、『文革遊戯』と言ったところか。
だが、香港の親中左派は心底から北京の指令に従順に応じていたのか。そんな風を装って北京からの過度の圧力を避けようとした。いわば「支配されながら支配する」という妙手の可能性はなかっただろうか。この点が気になる。
その後、毛沢東の死、文革の終焉、？小平による開放、さらに江沢民、胡錦濤を経て習近平の明確な富国強兵路線へ──共産党の指し示す方向が変化するに応じて、香港のおける左派勢力は金権親中派から過激反中派までが「理」と「利」を巡って入り乱れる。複雑多岐にわたる思想模様を呈するばかりか、利害打算を巡る思惑が錯綜することになる。だが当時から、いや遡れば香港島を大英帝国に割譲した1842年当時から現在まで、共産党政権を含む歴代中央政権は香港の実情を正確に把握したことはあるのだろうか。
共産党政権に限った場合、香港を振り回すことは知っていても、香港住民の素朴な嫌中感に思い至ることはなかった。あるいは香港返還にみられた成功体験が、その後の権力の驕りの止め処もない拡大を招きはしなかったか。これを言い換えるなら、一強体制を弄ぶ習近平政権は「夜郎自大のスパイラル」に陥ってしまったということだ。
中国の権力者の心情を考える時、やはり曹操の「寧可我負天下人、天下人不負我」が浮かぶ。
『三国志演義』の５、6回目である。董卓殺しに失敗し逃亡中の身を匿ってくれた知り合い一家を、疑心暗鬼に駆られて皆殺しにしてしまった曹操を、同行する陳宮が諌める。すると曹操は悪びれることなく、「オレが天下人（てんか）に負（そ）むこうが、天下人（てんか）をオレには負むかせない」と言い放つ。絶対権力信奉者の鋼鉄のような意志の前では無告の民の心情など塵芥の如きもの、というわけだ。さしずめ「寧可我負香港人、香港人不負我」といったところだ。
あるいは北京の奥の院で権力闘争に明け暮れる権力亡者の無頼漢は、しょせん香港の住民の心情なんぞ気にも止めないということだろうか。
以上は香港のみならず台湾、マカオ、さらには東南アジアの華人社会を包括した中央権力と地方・周縁社会の将来を考える上でも重要な問題を含んでいると思われるので、いずれ改めてユックリと論じなければならないだろう。
かくて閑話休題。いまは本題である我が留学生活がスムースに動き出した頃に戻ることにする。
文蔚楼24階の下宿生活に慣れ始めた頃、時に夕方になると大家のS夫妻がパジャマ姿で外出するのが気になった。1時間ほどして戻ってくるのだが、どうやら2人は外食を済ませたうえに買い物をしてくるようだ。夕方の街を歩くと、ちょっとした買い物や屋台での夕食など、意外にもパジャマ姿が目に着く。
室内着のパジャマでの外出など思いもつかなかっただけに「日本ではありえないが・・・」とSさんに質問すると、「他人の目は気にしない。ともかくも快適だから、それでいい。一度、試してみては」と。そこである時、思い切って夕食でもと屋台の小粥屋に出掛けてみた。便利だが落着かない。これではウチとソトの区別がつかない。日本人の感覚では誉められたものではない。1回で止めた。
思い起こせば前世紀末の頃か。当時の朱鎔基首相が上海市民にパジャマでの外出を止めるよう訴えたことがあったような。上海を歩く諸外国の人々の目に「文明に違う行為」、直截に表現するなら野蛮で恥ずべき行為と映ることを危惧したから。と言うことは、当時の上海ではパジャマ外出は日常的だった。上海でそうなら、おそらく全国各地の都市部でもそうだっただろう。
パジャマ外出に限るなら一国両制ならぬ一国一制・・・どうにもワケが分からない。
♪
（読者の声１）いささか旧聞ながら、貴著『明智光秀 五百年の孤独』を拝読し、深く感銘を受けました。
以前、井尻千男さんも光秀蹶起の真意を、さかんに書かれていたけれど、よく分からぬままに馬齢を重ねてきました。貴著により「ときはいま、天のしもしる 五月かな」とは、天皇が統治するのが「しもしる」という解釈、国文学の学者たちは近代的な思考に染まっていて、光秀の個人的な決意、野心の表明くらいしか解釈してこなかった。
当該の光秀も句は、この国の在り方だということ、その実践のため行動したということですね。最近『国難集』という天皇の歌を詠む機会が多かった事由もあって、納得しました。しかし老生、愛宕山には登らずじまいになりましたが。。。
（ＴＭ生、横浜市）
♪
（読者の声２）貴誌６６６９号（読者の声３）にある「ノーベル賞が今年も、マスメディアを賑わせました。平和賞はあのスウェーデンの女の子が候補に挙がりましたが、さすがにスウェーデンは自国の人を選ぶまではしませんでした。否できなかったのでしょう」（SSA生）とあります。
ノーベル平和賞に限って、決定権はノルウェイ政府にあると聞いています。
（さいたま市一読者）
（宮崎正弘のコメント）平和賞だけはノルウェイですね。授賞式の行われるオスロ市庁舎のロビィを見学したことがありますが、映像で見る豪華絢爛なつくりと、現実の建物の中の質素さの乖離には驚きました。
ノーベル賞の本場はスウェーデンのストックホルムで、売店にはノーベル賞のメダルを形取ったチョコレートが売られており、飛ぶような売れ行きでした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１０月１３日（火曜日）
通巻第６６６９号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～北朝鮮の軍事パレードに新型ＩＣＢＭ登場。米国は「静観」模様
日本は鈍感、しかしイスラエルの反応は異なった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１０月１０日の真夜中、朝鮮労働党７５周年を記念して、平壌では軍事パレードが開始され、新型兵器がつぎつぎとお披露目された。
喜色満面の金正恩の表情、北の動員された「国民」はマスゲームで呼応した。
とくに注目されたのが新型ＩＣＢＭで、「火星１５」の改良型、液体燃料注入型だが、発射台が９輪から１１輪に増えていた。
ほかにもＳＬＢＭ「北極星４」、飛行距離３００－４００キロの中距離ロケットなどである。
米国の反応は「多弾頭技術は完成されていない」として、北朝鮮の新型ＩＣＢＭはがらんどうのような評価だ。大統領選挙最中でもあり格段に騒いではいない。
だからというわけでもないが、日本の反応は相変わらず鈍感そのものである。
韓国は「世界最大の大陸間弾道弾だ」等と我がことのように騒いでいる。まるで脅威ではなく自分の武装が拡充したという感覚である。
しかしイスラエルは違った。
北朝鮮の核ミサイル技術はイランに輸出されている。北とテヘランの過激派政権は「仲良し」である。ゆえにイスラエルの脅威となるのだ。
「火星７」はイランの「シャハブ３」（射程２０００キロ）に装いを変えて登場した。ペンタゴンの内部資料では、すでにイランには北朝鮮の「火星１２，１４，１５」の技術が移転していると警告している。げんに２０２０年９月２７日、ホルムズ海峡でイランが発射したミサイルは「ホロムシャ」と呼ばれ、中距離ミサイルの新型だが、確実にイスラエルの生存を脅かす兵器である。
♪
樋泉克夫のコラム
＠＠＠＠＠＠＠＠ 【知道中国 2146回】
──英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港28）
▽
隊伍を組んだ若者は集落に入って文工隊活動を繰り広げ、農民を集めて歌や踊りで毛沢東を讃え、文革の意義を訴える。だが新界の農民には莫明其妙（チンプンカンプン）だっただろうに。
時には集会で小学生を整列させ、毛沢東賛歌を唱わせる。右手で『毛主席語録』を大事そうに抱え込む子供たちの左胸には、大きな毛沢東バッチが光り輝く。子供らは胸を張り、目を輝かせ、大きく口を開き、喉を振るわせ嬉々として唱う。
その姿は、大陸で紅衛兵に勝るとも劣らないほどに残忍な方法で毛沢東の敵を嬉々として屠り去った紅小兵を彷彿とさせる。だが、香港では紅小兵を演じさせられていたというのが実態に近かっただろう。なによりも香港の紅小兵には倒すべき敵はいないのだから、こちらも莫明其妙だ。
赤地に黄色で「偉大的領袖、偉大的統帥、偉大的舵手毛主席万歳」と書かれた横断幕が張られた農村の集会所では、参加者に向かって古老が苦しかった時代を諄々と語り聞かせる。まさに「憶苦思甜」の風景だが、説き聞かせる側にしても、聞かされる側にしても、どこかウソ臭い。真剣になりたくても、真剣になりようがない。
1969年春節に郊外の海辺で左派労組が行った新年祝賀の野餐（野外パーティー）を捉えて写真では、参加者全員が洗いざらしの粗末な服の左胸に毛沢東バッチを付けている。先ずは『毛主席語録』を手に暗記した一節を声張り上げて唱和し、大鍋で煮炊きした「吃苦飯」（「吃苦菜」とも呼ばれた）を食べ、「憶苦思甜」の思いを噛み締め、青空を背景に翻る紅旗に下に数十人の老若男女が車座に座り、その輪の真ん中で10人ほどの男女の若者が「忠字舞」を舞った。
形式上は毛沢東に対する「忠」だが、実際は食後の腹ごなしだったはず。
「苦飯」とは名ばかりで、実際はたっぷり目のブタ肉と白菜を煮込んだ「肥猪肉煮白菜」だったとか。だから「苦飯」と言うよりも「甜飯」だ。写真からは楽し気な雰囲気が伝わってくるばかり。本土に漲っていたであろう緊張感は感じられない。
1969年の春節を前にして、家の入口の上部に「団結」、右側に「七億人民迎九大」、左側に「万千児女煉三忠」の対聯を掲げた農家もあった。
香港の人々は「七億人」には入っていないし、「万千児女」にも組み入れられてはいないだろうとツッコミを入れたくもなるが、もはや香港なのか大陸なのか見分けがつきそうにない。
もっとも当時、新界の集落の佇まいは地続きの広東省の農村地帯とほぼ同じだったから、新界の農家の軒先の春節風景を広東省のそれと同じに見えたとしても決して不思議ではなかった。
ところで「七億人民が迎え」ようとする「九大」とは1969年４月に開かれた第9回共産党全国大会を指し、毛沢東が「勝利の大会」と自画自賛し、文革勝利を宣言し、林彪が正式に後継者として認められている。
因みに全面戦争一歩手前まで進んだ中ソ国境における武力衝突は、この年の3月から９月にかけて起きた。「万千児女（ちゅうかのこども）」が「煉（ね）」る「三忠」だが、究極的には毛沢東への「忠」に収斂してゆく。
だが「団結」にせよ、「七億人民迎九大」であれ、ましてや「万千児女煉三忠」であれ、香港の住民には全くと言っていいほどに関係がない話だ。
春節を寿ぐ対聯には「賀新年宏開九大」「全国山河一片紅」「革命節節成功」「生産蒸蒸上進」なども見られたが、どれもこれも香港には無関係である。都市部の左派系学校の運動会では労働者賛歌のマスゲームが繰り広げられたが、どうにもウソ臭く、今風の表現をするなら全体を覆う「やってる感」が虚しいばかり。
──以上が、中国系デパートの中間管理職の体験談と手持ちの資料を基にして振り返った見た1968～70年の「香港の文革」である。
タテマエとホンネが錯綜し、演技臭さは免れず、親中左派の痛々しいまでのアリバイ作りであったとしか思えないのだが・・・。
☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆ ☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＳＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）日本学術会議の問題が巷を賑わせているようです。もともと占領下日本でアメリカの意向のまま作られた組織ですから日教組や朝日新聞と同根なのでしょう。
ネットでは学術会議が自称する「学者の国会」ではなく「学者の全人代」だろう、世間知らずの左巻き学者による「赤い巨塔」だろうという声も。「おーるじゃんる」というサイトには時事問題研究所により50年前に書かれた「赤い巨塔」という本の一部が紹介されていました。
http://crx7601.com/archives/57268792.html
https://livedoor.blogimg.jp/crx7601/imgs/7/d/7d6f0e5b.jpg
https://livedoor.blogimg.jp/crx7601/imgs/8/4/845ad682.jpg
北朝鮮の核開発が問題になっていたころ、日本の大学の核物理学教室が関わっているという噂もありました。
10月11日、日曜日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では「赤い巨塔」も取り上げ、かなり突っ込んだ内容でした。ネットで動画検索をすればまだ出てくると思います。 （ＰＢ生、千葉)
♪
（読者の声２）貴誌前号に再掲された宮崎さんのアルメニア、アゼルバイジャン旅行記ですが、原文の『日本が全体主義に陥る日』（ビジネス社）を老生、書庫に持っております。久しぶりに開いて、旧ソ連圏合計３０ケ国の旅日記、なるほど、こんなテーマで全部を廻ってきたジャーナリストって、いませんね。とくにカラー写真が多数、掲載されていて現地の空気が把握できます。
（ＴＹ生、山梨市）
♪
（読者の声３）ノーベル賞が今年も、マスメディアを賑わせました。平和賞はあのスウェーデンの女の子が候補に挙がりましたが、さすがにスウェーデンは自国の人を選ぶまではしませんでした。否できなかったのでしょう。その理由は・・・
「ルトワックの日本改造論」（飛鳥新社）で著者が以下のように述べておられたことからすると、「平和国家＝スウェーデン」と崇めるどこかの国の人と欧州の人の認識は随分違っているようだからです。
「スウェーデンの偽善」
１．第二次世界大戦中、この国は消極的な傍観者の立場を変えなかった。彼らは、自分たちを世界で最も偉大で人道的な存在であるかのように見せたがる。最近の例はグレタ・トウーンベリという女子高校生だ。彼らは常に世界に対して人道主義を説き、人類を救済し、地球を救えと主張する。
２．第二次世界大戦中の彼らはただ事態を傍観するだけではなく、莫大な量の鉄鉱石をドイツに売った。ナチスはそれを鉄鋼に変え、銃や戦車にした。最も人道的なはずのスウェーデンが、ドイツの兵器の材料を供給していた。
３．ドイツ人が兄弟国であるノルウェーを占領した時、スウェーデンはまったく助けず見殺しにし、占領地のノルウェーに向かうドイツ軍に、自国を横断する鉄道を使わせて、ノルウェーを裏切り、ドイツに部隊輸送の協力をした。
４．戦後のスウェーデンは世界に道徳を説いてきたが大戦中の行為は、きわめて非道徳的だった。逆説的だが、だからこそ道徳的高みに立ちたがるのである。
５．スウェーデン企業や財界人のなかには、大量の物資や資源をドイツに売ることで、戦時中、非常に経済的に豊かになった者が数多くいた。ナチスの金塊の多くが、最終的にスウェーデンに渡っていたことはよく知られている。彼らはドイツに積極的に協力したからこそ、戦後になって激しい反ドイツ感情に転じたわけだ。
６．韓国人にも同じことがあてはまる。韓国の本質は、スウェーデンの態度と同じで、戦時中にドイツに協力的だった国こそ、本当に反ドイツ的な態度をとるようになる。スウェーデン人は、自らを世界の人道主義の守り手であり、それ以外の国々は自己利益を追求する強欲な人たちであるかのように主張する。
戦争終結までドイツに積極的に協力していたからこそ、戦後になると「ドイツはひどい国だ！」と非難して回るようになった。オランダ人も従僕のようにドイツに協力したため、戦後は「ドイツ人お断り」に転じた。
以上ですが、エドワード・ルトワック氏（ルーマニア生まれ）は「欧州人はスウェーデンの「偽善」をノーベル賞に重ねて見ているのですよ」と言っておられるのでしょう。 （SSA生）
♪
（読者の声４） 昭和17年（1942）12月22日、東条英機内閣が「東京都制案」を閣議決定し、「東京都制」は、昭和18年7月1日に施行されたのですが、この時点で、当時の東京市35区の他には、市としては多摩地区に八王子、立川の２市があるのみでした。それでも、多摩地区を特別区化から除外するのでは、「二重行政解消」が不徹底ではないかとの意見がありました。
現在の東京都の総人口は1399万人（2020年推計）、区部（23区）の人口は969万人ですから、「区部」の人口比率は、都全体の約69％です。
しかるに、現在の大阪府の人口は882万人（2020年推計）、府下には、33市（このうち、政令指定都市2、中核市７）を含む計43の自治体があり、大阪市の人口は275万人ですから、その人口は、府全体の約31％でしかありません。
この「人口比率31％の大阪市」のみと府が合体して、「二重行政解消」と称するのは、きわめて奇妙な論理ではないでしょうか。 他の32市を含む42の自治体と府の位置づけ、関係はどうなるのでしょうか？
大阪市の275万人という人口が、基礎自治体としての適正規模を超えるというのなら、大阪市より人口が多い横浜市以下その他政令指定都市も、大阪市に引き続き「解体」するべしという議論になるはずです。しかるに、10月11日の毎日新聞では、他の19政令指定都市、政令市がある14道府県へのアンケート調査の結果では、政令市の廃止を目指す大阪府・市に追随するという回答はなかったと報じています。
この種の改革案が出ると、必ず、「一度、やらせてみれば」というような「わけ知り顔」の意見が出ます。しかし、大阪市を一度解体すると、再統合することは現行法令化では不可能です。 また、橋下氏は道州制賛成のはずですが、将来、近畿州を実現していく際は、どうするつもりなのか。
（椿本祐弘）
♪
（読者の声５）貴誌前号「アルメニア ｖｓ アゼルバイジャン戦争」について、アゼルバイジャンはイスラエル製攻撃型無人機(トルコ製との記事もある)でアルメニアのロシア製アンチドローンシステムを破壊したという。
https://grandfleet.info/european-region/powerless-russian-anti-drone-system-before-uav-attack/
過去の中東戦争ではアラブ側のソ連製兵器がアメリカやイスラエルの兵器に全くかなわず電子技術に遅れを取っていることが明らかになりました。
イスラエルはアルメニア側にも自爆型ドローンを売り込んでいたという話もあれば中国に軍事技術を供与したりアメリカでスパイ活動で摘発されるなど儲かれば何でもやる面もある。これからの地域紛争はドローン対アンチドローンの製品見本市となるのかもしれませんね。
（ＰＢ生、千葉）
♪
(読者の声６)日本文化チャンネル桜から「三島由紀夫没後五十年」特集番組のお知らせです。
放送予定日 １０月３１日（土曜）夜 番組名「討論 倒論 闘論」
＜パネリスト：５０音順敬称略＞
竹本忠雄（筑波大学名誉教授）、松本徹（三島文学館前館長）、宮崎正弘(評論家)
中村彰彦(直木賞作家)、富岡幸一郎(鎌倉文学館館長・文芸評論家）、浜崎洋介（文芸批評家）
○△□◎△○△□
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１０月１２日（月曜日）
通巻第６６６８号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～アルメニア ｖｓ アゼルバイジャン戦争
彼らは何故、いつまで闘うのか？ 現地の実情は？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アゼルバイジャンとアルメニアの戦争は、ロシアの仲介で１０月９日からいったん休戦となった。しかしいつ再開するか分からない。両国はともに旧ソ連に属したが、冷戦終結以後は明確に対立関係が再燃し、アゼルバイジャンはトルコに傾斜。アルメニアは西側の介入を当てにしている。ロシアは両天秤である。
この背景を理解する一助として、拙著『日本が全体主義に陥り日』（ビジネス社）から該当箇所のダイジェストを行う。
▼アルメニアは資源欠乏、経済迷走
アルメニアは文化も宗教も古く、自尊心が高い。アルメニアの宗教はギリシア正教会系アルメニア正教だ。
世界の流浪民族の「大手」は四つ。ユダヤ人は国を滅ぼされ、二千年間世界各地を放浪したあげくシオニズム運動がおきてイスラエルを建国した。クルド人はイラク、イラン、トルコなどに１５００万人も分散しているが、まだ国家として認められない。ロマ（ジプシー）は世界各地の底辺で組織化されないで生きている。そしてアルメニア人は世界に散っておよそ一千万人が欧米、イランなどにコミュニティを形成している。もともとの古里＝カフカスの南の山岳地帯には歴とした国家が存在している。
アルメニアと言えば、コニャックの名産地である。
世界で初めてキリスト教を国教とした国として知られる。文明はいたって古く紀元前数世紀に樹立された国家であり、伝統的な文化伝統と文字を持っている。３９の文字はキリル文字の祖先ともいわれ、「文字公園」がある。キリル文字の原型のような大きな模型が公園の展示物、いがいに観光客が多い。
アルメニアは地震国で海の出口がなく、世界的に有名なアララット山はいまトルコ領土に編入されている（露土密約による）。
このアララット山の雪解け水を使うコニャックが世界的なベストセラー。だから紙幣のデザインはアララット山、アルメニア国民のこころの拠り所もアララット山。百年近くもトルコに領土を奪われていることになり、実際に飛び地＝ナゴルノ・カラバフをめぐって戦争をしたアゼルバイジャンに対してより、トルコへの恨みのほうが深い。
アルメニアはトルコが１９１５年の第一次世界大戦のどさくさに１５０万人を虐殺したとして国際世論に訴え、フランスやドイツでは「あの虐殺はなかった」という言動を吐くと罰金、収監されるほどの「犯罪」となる。
トルコはアルメニアのいう虐殺を真っ向から否定しており、「事故扱い」である。
それはともかく山国ゆえに河川の水は綺麗で農業用水も張り巡らされている。琵琶湖の二倍もある淡水湖＝セヴァン湖では湖水魚が多く取れる。しかし水力発電に限界があり、かといって地熱発電も施設が不十分、鳴り物入りの原発も建設が大幅に遅れている。電力不足は恒常的である。
北東に位置する隣国＝アゼルバイジャンは資源リッチゆえ、ガソリンは安い。このアゼルバイジャンからの石油パイプラインとロシアからのガスに依存するアルメニア、北の隣国＝グルジア（ジョージア）と同様に電力とガソリンが高い。
地政学的な脆弱性は宿命である。国土の１３％が森林地帯だが、南と北に集中しており、その付近はダムも多い。
牧畜を主体に、チーズ、乳製品の輸出、果物とくに葡萄などで外貨を稼いできた。だが、近代的工業化に出遅れ、若者は国を去って外国へ出稼ぎに行く。驚くべし３００万人の国民が２５０万人に減った。理由は若者の出稼ぎである。
出稼ぎの送金で経済が成り立つのはフィリピンに似ている。
若者がロシア、イランにもイスラエルにも、そして欧州各国と米国にでてゆくため各国にアルメニア人のコミュニティがある。ギリシア危機に遭遇した時は出稼ぎからユーロの送金がこなくなって悲鳴を挙げた。武漢コロナ禍で、またも送金が途絶えている。
アルメニア出身の有名人と言えばカラヤン、ミコヤン（元ソ連外相）、そしてハチャトリアン（名曲「剣の舞」の作曲家）、サローヤン（小説家）がいる。みな最後が「ン」という姓名はアルメニア特有である。
さて筆者はアルメニアへはアゼルバイジャンからバスで入国した。国境でヴィザが発行される。乗用車、トラック、バスの長い列がある。新車も多いが乗用車はドイツより圧倒的に日本車である。
首都のエレバンは紀元前から開けた。じつに美しい街でこじんまりとまとまり、中世を感じさせる。この街でみたいと思っていたのはアルメニア正教会の総本山だ。ローマより早く、この国でキリスト教が国教となったから伝統の時間的距離が長い。
総本山の敷地は広く、広場は数万人が一同にあつまって祈祷できる。ここには世界中から観光客と信者が押し寄せる。例外的に中国人を殆ど見かけない。あの世界中に爆買いツアーにでかけた彼らがアルメニアで少ないのはヴィザを制限しているからだ。
アルメニアは全土が山岳地帯だが、標高差が激しい。二千メートル近い高地に開けるセヴァン湖では水上スキー、遊覧船、海浜リゾート風のホテルがあるが、エレバンまで二時間かかるため庶民は市内にあるアクアセンター（プール主体の総合娯楽施設）で過ごす。入場料１０ドル、飲み物食料持ち込み禁止だから家族で行くと１００ドル近くとなる。ちなみにアルメニア国民の平均月給は僅か１５０ドルだからアクアセンターにしても、せいぜい年に一度しか行けない。
エレバン市内は綺麗なバスも走り、街区は清潔でビルも建ち並ぶ近代都市に変貌している。これは外国で成功したアルメニア人実業家が寄付したものである。
経済的にはまだうまく機能しないけれども、表現の自由、結社の自由は回復した。
▲アゼルバイジャンと拝火教
国名のアゼルバイジャンというのは「火の国」の意味がある。つまり古代ゾロアスター教の巨大な影響力が秘められている。イランのヤスドにも火が燃え続ける拝火教寺院があるが、首都バクーにも古代からの拝火教寺院が残る。この地のイスラムはイラン同様に拝火教の強い伝統の上に乗っかっている。
バクーの沖合には油井が林立する。カスピ海の海底油田で、飛行機から眺めると海面は採掘リグがびっしりと並んでいる。ただしカスピ海に面していても海の出口がないので大型タンカーの輸出は不可能。それでもパイプラインでグルジア経由トルコへのルートを活用した輸出は一日百万バーレルだ。したがって国民の生活は豊かになった。
とくに原油相場が高騰した時代に急成長を遂げた。首都バクーは人口二百万人。摩天楼が林立し、大型シッピングセンターは雑踏のように賑わい、高級住宅地は公園を挟んで超高価マンションが軒を競う。周辺を行き交うのはベンツ，ＢＭＷ、レクサスなどが多く、他方で道路を早朝から清掃しているのは外国人労働移民。大きな所得格差を見せつける。
カスピ海は高台から一望できるのだが、バクーは一級のリゾート地という別の顔を見せる。豪華ホテルが多く、西側諸国からの観光客が夥しくなった。アゼルバイジャンは独特ともいえるイスラム世界的な独裁体制にあって、旧ソ連の書記だったアリエフの二代にわたる「王朝」が築かれている。
アゼルバイジャンが「火の国」と言われる所以は、拝火教の伝統からきている。イスラム教シーア派だが、地付きの伝統として、いまも生きる拝火教のシンボルは戦没者を祀る高台に登ると永久の火が燃えていることに繋がっている。
経済は活況を呈し、バクーの都市としての近代化は驚異的スピードで進捗した。「数年の間に、町の様相はまったく一変した。かつては小道が入り組んでいた中心地は、小規模な家屋、店舗と小道がまるごと撤去され、大きな建物ばかりが建ち並ぶ」（広瀬陽子『未承認国家』）。
地下鉄あり、港湾は近代化され、ガラス張りの摩天楼が国会議事堂の周りにも三棟。こうした近代化のことはともかく、旧ソ連の構成国であったアゼルバイジャンはソ連崩壊後、いかようにして民族的自由、宗教、そしてナショナルアイデンティティを確立したのか。あるいは出来なかったのか。
アゼルバイジャンの紀元前のご先祖はアルバニア人である。しかしその後、ペルシア、モンゴル、トルコ帝国が入り乱れ、近世の始まる頃にトルコ系（つまりモンゴル系遊牧民）が多数派となった。ゆえにアゼルバイジャンはトルコとの連帯が強い。面積は北海道よりちょっと大きいくらいで、人口は一千万人弱だから人口徴密である。
「殉教者の小道」という慰霊公園は日本で言う靖国神社。旧ソ連末期の軍事衝突と対アルメニア戦争で犠牲となった人々をまつる拝火教寺院風の建物（「火焔タワー」という）ではいまも真っ赤な火が燃え続けている。
国民の主体はトルコ系だが、宗教はたぶんに拝火教が土台となったイスラム教のシーア派である。だがイランのような厳格さはなく、世俗的でベールを被った女性は殆どいない。
アゼル人の国民性は徹底的に陽気である。ムスリムなのに酒を飲み、踊りと歌が大好き。イスラム世俗主義ゆえに宗教的戒律は緩く、バクー市内には朝まで営業しているバアが十数軒、寿司バアもある。入れ墨に怪しげな同性愛バアもあった。
とくに新市街の「ニザミ通り」は「バクーの銀座」、ルイビュトン、グッチ、ディオール、シャネルと何でもござれで、その裏道が深夜営業のバア通りだった。近年は市内にトランプタワーも建設中と聞いた。
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%99%A5%E3%82%8B%E6%97%A5-%E6%97%A7%E3%82%BD%E9%80%A3%E9%82%A6%E3%83%BB%E8%A1%9B%E6%98%9F%E5%9B%BD30%E3%83%B5%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E5%AE%AE%E5%B4%8E-%E6%AD%A3%E5%BC%98/dp/4828419292
♪
（読者の声１）「大阪市解体案」についての住民投票が近づいてきたようです。小生には、馬鹿げたとしか思えない妄論・愚案が、公明党の変節（反対から転換）により（維新は賛成、自民・共産は反対）今回は蛮行されそうで、憂鬱ながら、もうあきらめの心境でした。
しかし、10月9日の毎日新聞で、「大阪都構想 府市は推進一辺倒」と題する「記者の目」記事を読んで、あらためて怒りの念がこみあげてきました。
東京都は、昭和18年という戦時中に「都」となった日を記念日とするのではなく、明治22年以降、府・市が一体化されていた状況（東京・京都・大阪の三市についての特例）から、明治31年に「市長」、「市役所」が設置されることになり、「東京市」が「東京府」からの独立性を強めた日を、自治の大切さを自覚しようという願いをこめて「都民の日」としています。
しかるに、令和2年の大阪市は、自らの手で、「市長」をなくし、基礎自治体である大阪市を解体し、明治20年代に戻ろうとしています。「自治の大切さ」を放棄しようとしているのです。
なお、東京都制が実現した状況については、東京都発行『東京都50年史（通史）』（1994年）では、帝国議会においては、東条英機内閣が提出した「東京都制案」に対して、「東京市会議員出身議員が激しい不満を表明した。ある議員は『永年ノ行キ懸リト面目ノ為ニ戦時ヲ名トシ、マタ時局ニ便乗スル無用ノ機構イヂリデハナイカ』と政府に迫った」と述べています。この『無用ノ機構イヂリデハナイカ』という問いは、78年後の今でも、そのまま通用すると私は思います。
大阪市立小・中学校を卒業した者として、愚かな市長、それを支持している？市民によって、蛮行が実行されようとしていることを、哀しく、寂しく感じます。
（椿本祐弘）
♪
（読者の声２）「英国の闇チャーチル」に関し、文章が長くなってしまうので、通巻６６６５号（１０月９日）の終わりでは「英国の議会は案外いい加減」とだけ書きましたが、多少追加させていただきます。
同書では議会だけではなく、英国の国内世論、マスコミ、、内閣、国王、ロスチャイルど・・などほとんどが英国の第一次大戦への参戦には反対であったと書かれています。
しかし私はなぜ「あれよ、あれよという間に、ウインストンは自説（願望？）をもって、これらの「大勢」に（簡単に？）打ち勝つことができたのか？
なぜこれほど重要な問題に、あれほど討論好きの国民であり且つ議会制度の手本とまで言われる英国議会やマスコミは、やすやすと彼の意見に引きずられたのかが、疑問に残りました。
勿論、彼の「戦争好み」はわかるのですがそれだけだったのでしょうか？
結局のところ 英国という国は議会は民主的な世論で動くというよりも、その時の「演説のうまい腕力のある特異な」政治家が「自分の（好みの）世界を実現させるために」歴史的にも大いに腕を発揮させることができる「案外流されやすい国柄」なのかと思って心配になりました。
歴史を知る目的はそこから何らかの教訓を得ることにあるのでしょうが、「わからないことをわかるようになると、更にわからないことが増えてしまう」ものです。
まさにそのような事から上記のようなことに私は疑問を懐き、ファイブ・アイズに日本が参加することにも十分用心する必要がありそうだと記したのです。
（SSA生）
♪
（読者の声３）新しい歴史教科書をつくる会東京支部では「皇統（父系男系）を守る国民連合の会」設立1周年となることを記念して、共催で第14回新東京塾講演会を開催いたします。
１１月１５日「第２回 守る会創立一周年記念講演会・第１４回 新東京塾」のご案内
「皇統（父系男系）を守る国民連合の会」創立一周年を記念して、「新しい歴史教科書をつくる会東京支部」 との共催で、第２回 守る会記念講演会 ・ 第１４回 新東京塾（研修会・懇親会）を下記の要領で開催いたします。
記
＜正統な皇統を死守しなければ、日本は 「日本」 でなくなる！＞
日 時 令和２年１１月１５日（日）１３時～１６時３０分
会 場 文京シビックセンター・４階 シルバーホール
１．研修会
１） 基調講演 「女性天皇も女系天皇も日本を滅ぼす」 （13：20～14：00）
講師： 竹内久美子氏 （皇統（父系男系）を守る国民連合の会 呼掛け人）
２） 基調講演 「反皇室としてのマスコミと、菅内閣」 （14：00～14：40）
講師： 水島 総 氏 （皇統（父系男系）を守る国民連合の会 顧問）
３） 対談 及び 質疑応答 （１5：00～16：30）
懇親会 概 １７：００～１９：００ 会場は、シビックセンター付近の居酒屋
（参加自由 申込者 優先 ただし、余席がでれば、会場で募集）
会 費 研修会 １，５００円（予約優先、ただし、 余席があれば、聴講可）
（ただし、大学生・大学院生は５００円、高校生以下は無料）
＜申込先＞ 加藤幸太郎 TEL０９０－９２４４－２０９６
FAX ０３－５９９３－１２８７ MAIL 2740kxuy@jcom.zaq.ne.jp
●宮崎正弘の新刊● http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～▽
♪ 新刊予告● １０月２３日発売予定。予価１７６０円
宮崎正弘『中国解体２０２１──日本人のための脱チャイナ入門』（徳間書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
十月中旬に「特典」付きの予約募集を開始します。
♪♪♪
宮崎正弘『一万年の平和、日本の代償』（育鵬社、１６５０円）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
──岐路に立つ日本の「平和論」。欺瞞のヘイワケンポウで国を守れるのか？
──日本は世界史でも稀な泰平の日々を送ってきたが、その代償とは？
──縄文時代の一万年以上、日本には戦争がなかった
──弥生時代に渡来人が混入してから、国内騒乱、権力をめぐる争いがおこった
──戦後、日本からサムライ精神は去勢された。闘わない民族に明日はない
https://www.amazon.co.jp/dp/4594086195/
＜＜ 宮崎正弘のロングセラーズ ＞＞
『ＷＨＡＴ ＮＥＸＴ（コロナ以後大予測）』（ハート出版）
https://www.amazon.co.jp/dp/4802400993/
♪
『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
https://www.amazon.co.jp/dp/4198651167
♪♪
『新型肺炎、経済崩壊、軍事クーデターで、さよなら習近平』（ビジネス社）
https://www.amazon.co.jp/dp/4828421769/
『ＣＨＩＮＡＺＩ（チャイナチ） 崩れゆく独裁国家・中国』（徳間書店）
https://www.amazon.co.jp/dp/4198649871
『地図にない国を行く』（海竜社）
『日本が危ない！ 一帯一路の罠』（ハート出版）
『ＡＩ管理社会・中国の恐怖』（ＰＨＰ新書）
♪♪♪
『神武天皇以前 （縄文中期に天皇制の原型が誕生した）』（育鵬社、１６５０円）
https://www.amazon.co.jp/dp/459408270X/
『明智光秀 五百年の孤独』（徳間書店 定価１６５０円）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07PWLGXRS/
『吉田松陰が復活する』（並木書房、１６５０円）
『西郷隆盛 ──日本人はなぜこの英雄が好きなのか』（海竜社、１６５０円）
『取り戻せ 日本の正気』（並木書房）
♪♪
＜＜ 宮崎正弘の対談シリーズ ＞＞
宮崎正弘 ｖ 渡邊惣樹 『戦後支配の正体 １９４５－２０２０』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 渡邊惣樹 『激動の日本近現代史 １８５２－１９４１』（同。廉価版）
https://www.amazon.co.jp/-/en/%E5%AE%AE%E5%B4%8E-%E6%AD%A3%E5%BC%98/dp/4828422196/ref=tmm_pap_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=&sr=
♪
宮崎正弘 ｖ 石 平 『ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった！』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 西部 邁 『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也 『コロナ大恐慌中国を世界が排除する』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 田村秀男 『中国発の金融恐慌に備えよ！』（徳間書店））
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか?』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 高山正之 『世界を震撼させた歴史の国 日本』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 河添恵子 『中国、中国人の品性』(ワック)
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子 『本当は異民族がつくった虚構国家 中国の真実』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 藤井厳喜 『米日露協調で、韓国消滅！中国没落！』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実 『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 福島香織 『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫 『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 小川栄太郎『保守の原点』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 佐藤 優 『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
☆○◎☆◎○☆○◎☆◎○☆○◎☆◎○☆○◎☆
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０２０ ◎転送自由。転載の場合、出典明示
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？