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弱者が冷遇される世の中でサービス屋の役割
最近,弱者が蔑ろにされているという言説をよく見ます.特に政府や強者が弱者を虐げるといった構造について異議を唱えるような論をたくさん見かけます.そういった論では無意識か意識的かはわかりませんが,強者の椅子を弱者が取って代われるようにするべきだといった方向の論が多くみられます.
ただ,そういった論による終着点はまた新たな弱者を生むだけとなります.弱者側は強者側が憎いかもしれないけれど,そういった方法ではだれも幸せになれないと私は思います.
そんな中でサービスを作る,作れる人たちはどうすべきかを自戒を込めて書いてみました.
国や世間は弱者に冷たい
最近,政治が弱者に冷たいといった言説をよく見かけます.確かに,政府は増税に踏み切り,経済的弱者はさらに生活が苦しくなると考えられます.こういった流れから,弱者に寄り添う政治といった形で,令和維新などの政治家が台頭し始めています.
失われた平成30年の話。平成元年から10年ごとの税率とか保険料はどんどん上がっており、平成元年の年収300万は手取り250万以上あるが、平成30年の年収300万は手取り230万に届かない。月額で計算すると手取り2万2千円の差になる。現代の若者は、切実にカネがない。 pic.twitter.com/Niwj0gWF0G
— 雀bot (@suzumeninja) September 16, 2019
上記ツイートのように,増税などによって国民の暮らしは苦しくなっています.
増税の良しあしや税金の使い方は置いておいて,基本的に政治とは国にとって利益のある事といえます.つまり,増税とは国の存続のために行われている行為であると解釈できます.
国の存続に必要なこととは何でしょうか?それは,国民の多くが日本という国で生活を行い,かつほかの国と関係を維持し,他の国に対しても価値のある国であり続けることです.
なぜ,他の国に対して価値を生み出す必要があるかというと,日本の自給率が低く,他の国から食料や燃料をもらう代わりに,労働などの対価を提供する必要がある為です.そう考えると国とは一種の会社のようなものです.
そして,会社のようなものである為,国の利益を増やしてくれるような人や組織を優遇することは,国の判断としては至極まっとうなものとなります.会社でも生産性のない人は首を切られてしまいますからね.
こう考えた際に,会社に余裕がなくなってくるとどういったことが起こるか.
そうですリストラです.会社の経営が傾いてくると,生産性などを考慮したうえで社員の首を切ることを行います.
これを国に当てはめるとどうなるか.これが増税などの弱者を切る政策となります.弱者の負担を上げて,企業などに還元することで,国にとって利益のある会社(会社でいう事業)を育てる必要があります.
今の日本はまさにこのような状態といえるのではないでしょうか?
その為,弱者に向けた社会保障にお金を使っている暇がなく,お金を稼げる企業に投資をしていかないと倒産してしまうような状態であるといえます.このような潮流は企業の稼ぐ力が低下してきた日本においてはしばらく続いていくと考えられます.
世間の風を変えるより,新しいサービスを出した方がいい
世間の潮流というものを変えることはとても難しいです.そういった場合に,一般人が簡単にできることは何でしょうか?
それは弱者にやさしいサービスを作ることです.現在はサービスを作るコストが昔と比べて大きく下がり,開発が出来るエンジニアならアプリ開発などは個人でも可能です.そういった個人が限定されたニーズを持つ弱者向けにサービスを出していくことが最も世の中を良い方向にもっていくことが出来ると思います.
大企業やお金を大きく稼ぎたい人は限定されたニーズを持つ弱者向けのサービスを作ることは少ないですが,稼ぐことが目的でなく,個人で作る分には限定されたニーズ向けにサービスを作ることもよいのではないでしょうか.
大きなサービスを作る場合は弱者が特に恩恵を受けるが,一般の人も大きく得するものだとよりよいと思います.例としてはゾゾタウンが挙げられます.田舎の弱者は今までほとんど服を選べなかったためとても得をするし,都会の人も便利になって得をするという仕組みです.私も良い服屋が少ない地域だったので,ZOZOTAWNが広まったおかげで服選びに幅が広がりました.
なぜこのような提案を行うのかというと,弱者を救うような福祉活動はお金が稼げないという問題があるからです.純然たる慈善活動はクリティカルに効果を出して福祉という意味ではとても素晴らしい活動でありますが,活動自体がお金を生まない為,寄付などによって活動資金を賄う必要があります.
そうすると,結局は救う人の領域を限定しなければならなくなり,かつ活動規模も大きくなりにくいと考えられます.それならば,弱者が結果的に救われるようなサービスを作って資本家として活躍し,余剰金で慈善活動にお金を回したりする方がより福祉効果が高いと私は思います.前澤社長はまさにこのタイプなのかなと思います.
福祉にお金がうまく回る仕組みを考えてみる
ただ,やはり純然たる福祉事業をとても重要で,慈善活動をうまくマネタイズできる仕組み作りが必要な気がします.
NPO,NGOなどは寄付などによって成り立っているが,寄付だけじゃない利益がないと福祉効果は爆発的に増えない気がしています.ZOZOの前澤社長みたいに,利益が多いから慈善事業などにも投資できるというサイクルが必要な気がしています(本業が別にあって,企業PRも含めて慈善活動などをする).ただそれだと,経営センスなどが必要でかなりハードルが高いというのが事実だと思います.
一つ方法として考えられそうなのは,福祉領域にお金がうまく回るような仕組み,プラットフォームを生み出す事です.これに近いものとしてはクラウドファンディングがあります.あれは株と原理は一緒で,先にお金を集めてできたもので還元するという仕組みです.
福祉領域でこれと同じスキームを組むとしたら,対価を何にするかが非常に重要となってくると思います.対価が直接的に投資した本人に帰らなくてもよいが,それだと支援者が増えない可能性が考えられます.その為,“寄付”の特性を考えると,自分がどれだけ福祉に投資したのかというのをほかの人にわかるようにステータス化することがよさそうな気がします.
そのステータスに応じて,その環境に対して発言力を持つ(投資先ではなく運営に)とかなら,可能な気はしています.運営は重要な活動に対してお金が回るようにマネジメントすることが求められるようになります.
このように節税以外の方法でお金が福祉領域に投下されるような仕組みが福祉にお金が回るようになるためには必要なな気がします.
最後に
いつの世も弱者とは生きにくいものです.そんな今までの常識を変えるためにはテクノロジーの力を借りる必要があります.
今まで生活がままならなかった目が悪い人や,足や手がない人がテクノロジーによって健常者と同じような生活が出来るようになっています.
今はそんな弱者が健常者と同じように生活できるようになる為の転換期なんだと思います.そんなタイミングでは誰もが弱者を救う勇者になれるのです.
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いじめをテクノロジーでなくすという思想で活動されているマモルさんに微力ながら協力しております.
皆様も興味があれば是非関わってみてください.
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