都立病院をつぶすな！署名 第３弾 独法化した15 病院を都直営に戻し、公立病院を増やせ！
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都立病院をつぶすな！署名 第３弾
独法化した15病院を都直営に戻し、公立病院を増やせ！
東京都の小池知事は、２０２２年７月１日に都立８病院と公社６病院、がん検診センターの合わせて１５病院を地方独立行政法人化しました。
私たち「都立病院つぶすな！署名アクション」はこの２年間１７０００筆以上の署名を集めて小池都知事に提出しました。諸団体の分も合わせると４０万筆以上もの署名が集まっています。しかし小池都知事はその声を無視して新型コロナウイルスの感染がまったく収まっていない中で独法化を強行したのです！
独法化されると東京都直営から切り離されるため採算（儲け）を考えた医療を余儀なくされます。その結果、患者の負担額が増えると予想されます。そして病院労働者は公務員ではなくなり、労働組合的な団結も解体されるため、賃下げや労働条件の悪化に繋がります。
また、都立病院の独法化の定款（規約）には「有事の際はその労働に従事するよう都知事が命令できる」という文言が記されました。「有事」とは災害や感染だけでなく戦争を含みます。「戦争が起きたら戦時医療に従事しろ」これが独法化の本質です。命を守る医療が命を奪う医療へと転換させられる戦争に、私たちは絶対反対です。
そもそも医療や介護は社会保障でなければなりません。お金のあるなしにかかわらず、必要な医療や介護が受けられる社会でなければ安心して生活できません。しかし国はウクライナ戦争に乗じて軍事費２倍化方針を打ち出し、年金や医療費などの社会保障費をますます減らそうとしています。
独法化された１５病院は東京都直営に戻すべきです。それだけでなく、もっと公立病院を増やすべきです！ 誰もが安心して暮らせる社会を一緒に作るため、署名を広げてください。
１、地方独立行政法人化した15病院を都直営に戻してください。
２、誰もが安心してかかれる都直営の病院を増やしてください。
３、軍事費を減らし、社会保障費を増やしてください。
【呼びかけ】 都立病院をつぶすな！署名アクション
早川恵子（元東大医学部附属病院分院職組書記長：東京北部ユニオン委員長）
徳永健生（多摩連帯ユニオン根岸病院分会長：准看護師）
坪井静（一陽会労働組合委員長：陽和病院・練馬ゆめの木ケアマネジャー）
新井佳世子（社会福祉法人泉陽会労働組合委員長：特養看護師）
佐藤賢一（全国労組交流センター自治体労働者部会代表：元江戸川区職労）
【署名集約・連絡先】東京労働組合交流センター医療福祉部会
〒111-0041東京都台東区元浅草2-4-10五宝堂ビル5階
電話 03-6914-0487 FAX 03-5933-2347 E-mail: iryouhukusibukai@yahoo.co.jp
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