労働問題を扱う弁護士のタイプ

こんにちは。使用者側弁護士として活動している、弁護士飯島(第一東京弁護士会)です。
詳細は自己紹介を参照ください。


このページでは、経営者、人事担当者を想定読者として、労働問題を扱う弁護士のタイプを説明します。

会社側で労働相談をしたい場合、どういう弁護士を探せば良いかの参考になると思います。


それでは中身に入っていきましょう。

労働問題を扱う弁護士のタイプ

主に使用者側と労働者側に分かれる

労働問題に関わる弁護士には、大きく分けて、

①使用者側からのみ依頼を受けるタイプ

②労働者側からのみ依頼を受けるタイプ

③使用者側・労働者側の双方から依頼を受けるタイプ

に分けることができます。

①の使用者側弁護士は多くないと言われています。
ですが、経営法曹会議に所属している弁護士は、使用者側弁護士といえます。

また、経営法曹会議に所属していない弁護士でも、使用者側の労働問題を扱っている人は多くいます。

②の労働者側弁護士は、日本労働弁護団に所属していることが多いです。

③の両者から相談を受ける弁護士は、①と②に該当しない弁護士といえます。

労働問題で弁護士を探す際の視点

この記事の想定読者は、経営者、人事担当者ですので、この場合、①か③の弁護士を探すと良いでしょう。

②のタイプの弁護士に企業が相談しようとした場合、相談を断られる場合もあります。
実際にホームページ上に、使用者側からの相談はお断りしている旨の記載がある労働者側弁護士もいます。

ちなみに私の場合、弁護士登録(2016年1月)以降、一貫して使用者側弁護士として活動しています。

したがって、企業からの相談を受けており、労働者からのご相談はお断りしています。

以上より、いずれの立場の方であったとしても、労働相談しようとる場合、上記①〜③のうちどのタイプの弁護士かを意識して探すのが良いでしょう。