【新聞記事】アマゾン宅配委託の「個人ドライバー」、運送会社と「事実上の雇用関係」…労基署が是正勧告

ネット通販サイトにより、生活の利便性は高まった。
ポイント付与や安価に購入できるため、経済的な負担も抑えられる。
生活の中に溶け込み、なくてはならないツールになっている。

一方、利用者が増えているということは、業者側はそれに対応できるだけの労働力を確保しなければならない。
通販サイトは、競争が激化している。
値下げ競争も始まっている。
その中でしわ寄せ来ているのが、立場の弱いフリーランスの宅配ドライバーということだ。
フリーランスで働いている人は、自由な時間で労働できることがメリットであるはずだ。
しかし位置情報で行動を監視され、宅配を支持される。
宅配依頼を断ると、契約を解除されえる恐れもあるから、逆らえない。
日本の労働環境が未成熟であることを感じる。

一方、米国のアップルでは、時給を２８００円に引き上げて、労働力確保に動いている。
労働力の質と量の確保のためには、賃金の値上げと労働環境の整備が必要であることを見据えている。

日本で賃金の値上げと労働環境の整備が進展しないのは、国全体がデフレマインドから脱却できていないからではないかと思う。

まずは消費者が骨身に染みついたデフレマインドを払拭して、値上がりを容認すること。
そうすると、企業も販売価格を上げることができ、それが労働環境改善や賃金上昇に転嫁される。

今回は労働基準法違反だ。企業はそこまで労働力確保について追い詰められている。
フリーランスは新しい働き方に対応するもので、その目を潰してはいけない。

変わらない日本の社会構造から日本の未来を不安に感じた記事で合った。