最大年間７３万円節税できる究極の医師のための節税術
2022/10/27 追記：節税術を１つ追加
2022/11/4 追記：節税術５と７に追記
2022/11/16 追記：節税術３に追記
2022/11/19 追記：その他の節税術に追記
2022/11/27追記：その他の節税術に追記
2023/2/12追記：年収1500万円勤務医の場合どれだけ得するかを追記
2023/7/1追記：不動産売却における優遇税制まとめ
2024/1/20追記：新NISAについての別記事リンク追加
医師が資産形成をするには、節税について知ることは避けて通ることができません。
なぜなら、年収が上がると、所得税が大幅に上がるので、100万円多く稼いでも手元に残るお金は少ないからです。
特に医師は年収1500万円を超えている方が多いので、所得税は33%以上もかかります。住民税10%も考慮すると、100万円多く稼いでも手元に残るお金は57万円しか残らないということになってきます。
すると、労働量を増やすよりも賢く節税をした方が効率が良くなってくるのです。
今回は、医師のための節税対策をテーマにお話をさせていただきます。
私が知っている勤務医や開業医のための節税対策を徹底的にまとめました。
節税はゲームです。税制というルールを知り尽くして、うまく利用することで、手元に残るお金を増やすことができます。
タイトルの年間71万円節税というのは年収1500万円の勤務医を想定して試算しました。
年間71万円節税できたとしたら、10年で710万円、30年で2130万円の資産形成が可能です。
節税を行っている人とそうでない人では将来、決定的な差がつくのです。
本記事をきっかけに私と一緒に楽しく節税をしていただければ幸いです。
多くの人に知られるとうまみがなくなる制度もあるので正直あまり多くの方には知ってほしくないものもあります。
1.ふるさと納税で節税する
年収別にふるさと納税を上限までした時にいくら得するのかを計算すると上記表のようになります。
それでは詳しく説明させていただきます。
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附としてふるさと納税を行った場合、寄附額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から全額控除される制度です。
つまり、ふるさと納税で10万円を寄付した場合、9.8万円分の所得税と住民税が安くなります。
具体的な計算は大体以下のような計算方式になります。
ふるさと納税における減税額の一例（参考）
①所得税からの控除 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
②住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％
③住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額 - 2,000円）×（100％ - 10％（基本分） - 所得税の税率）
では、どこで得するのかということですが、ふるさと納税をすると返礼品がもらえます。
返礼品は、仕入れ値で寄付額の3割以下の品物と上限が決まっています。
なので、ふるさと納税で10万円を寄付した場合、3万円程度は得するのです。
さらに、クレジットカードでふるさと納税をすると大体１％のポイントがもらえます。
楽天買いまわりセールの時にふるさと納税をして、もっともポイント取得効率を最大化させた場合、大体10万円のふるさと納税あたり1万円分の楽天ポイントを得ることが可能です。
ふるさと納税のポイントを最大化させる方法は以下の記事をご覧ください。
なので、最終的に、10万円のふるさと納税をすると、3万円相当の返礼品、1000円のクレジットカードポイント、1万円の楽天ポイントが得られるのです。
まとめると、
年収1000万円でふるさと納税をすることで7.2万円得します。
年収1500万円でふるさと納税をすることで15.9万円得します。
年収2000万円でふるさと納税をすることで23.1万円得します。
年収2500万円でふるさと納税をすることで34.8万円得します。
年収3000万円でふるさと納税をすることで43.1万円得します。
年収が高いほど得する仕組みになっているので、医師は必ずやっておくべきです。
2.日本最強の優遇税制「退職所得控除」で節税する
日本の税制において、もっとも優遇された税制として、退職所得控除というものがあります。
退職所得控除をいかに利用できるかで生涯年収における手取り収入は大きく変わってきます。
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