■子ども虐待の基礎知識（公式統計＋関連法） 『子ども虐待防止策イベント in 千葉 2022』より
こんにちは、ライターの今一生です。
親から虐待された100人の手記集『日本一醜い親への手紙』などの本を作ってます。
【大胆な虐待防止策をとらないと、日本は消滅する】
今年5月、実業家のイーロン・マスクが、こんなツィートをしました。
「出生率が死亡率を上回る変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」
日本の少子化対策は、イーロン・マスクの指摘通り、失敗続きです。
このまま少子化対策の失敗を続けると、今年生まれた赤ちゃんが成人する頃には、日本は本当に消滅するんです。
20歳から40歳までの女性が50％以上減少すると、出生率が上昇しても人口維持は困難と言われています。
18年後の2040年の時点で、そうした若い女性たちが、2010年と比べて50％となる自治体は「消滅する可能性」があり、全国で８９６の自治体が該当します。
各省庁では、40年後の2060年に日本の人口は8000万人台になり、現在の3分の2まで減るという推計値を公表しています。
人口が3分の2になれば、ざっくり言うと、あなたの働いている会社の商品が3分の2しか売れなくなるので、値段をより高く設定するか、外国に売れるようにしなければ、収益が保てなくなります。
消費者の人口が減れば、電気代やガス代がもっと高くなる恐れもあります。
日本のエネルギー自給率は12％程度。
海外からの輸入に頼っている以上、戦争を始めれば、電気が止まります。
それどころか、食糧自給率は37％。
6割以上を、外国からの輸入に頼っています。
なので、戦争を始めれば、国民の半分以上が飢え死にします。
しかも、少子化で若い人が減っているため、自衛隊員も不足してます。
日本は既にどこの国とも「戦争ができない国」になっているんです。
少子化と高齢化が同時に進んでいるため、一般の労働者の不足も深刻です。
その結果、生産性の向上は見込めず、平均年収は30年以上、ほぼ横ばい。
こうなると、若い人や現役世代の年金や健康保険の負担額が大きくなり、社会保障制度は、遅かれ早かれパンクします。税金と社会保障費の国民負担率は、儲かっていた頃の約50年前は25％でしたが、2021年は48％。
この半世紀で約2倍に増えたので、家計を圧迫し、消費も冷え込んでいます。
にっちもさっちもいかない経済状況が続いても、誰もが年を取り、老いていきます。
いざ高齢者になって介護されたくても、ケアの人材不足に困ります。
そこで、外国人の移民を受け入れて人口を増やしたくても、もはや無理です。
日本に来ていたアジア系の外国人たちは、平均賃金が日本より高い国へ行ってしまうからです。
https://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/people/feature0004.html
僕ら日本人は、退職後に介護ケアが必要になっても、施設に入れず、ケアも受けられず、一人部屋で貧しい生活のまま孤独死することになりそうです。
今年10月、自民党の会合で、茂木敏充幹事長は「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。希望を持てるような政策を」と発言しました。
そこで、来年度予算案で、結婚支援や、妊娠・出産に伴う経済的負担の軽減、子どもが就学するまでの支援の充実などを、政府に対して求める決議をまとめたそうです。
結婚・出産・未就学児までの金を税金で負担してくれたら、あなたは子どもをどんどん作りたくなりますか？ ならないですよね？
中学受験から大学卒業までの学費や教育費を考えたら、2人目を生むのをためらってしまう。
それは、夫婦共働きで世帯年収1200万円の勝ち組でも同じだからです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/742e733a31bffeb94da9522e089640150c99c41d
子育て関係予算を倍増させるのは、もちろん僕も賛成です。
しかし、たとえ幼稚園から大学までの学費を無償化しても、それは少子化対策にはなりません。
2人しか親がいない核家族では、子どもが多ければ多いほどお金がかかるので、所得が上がらない以上、物価上昇を考えれば、生みたくても産めないからです。
そこで、「金は出すから子どもを生め」と言われても困ります。
それこそ、女性を生む機械にする差別ではありませんか？
子どもが増えない理由には、もっと本質的な理由があると思います。
それは、子ども虐待の防止に30年以上も失敗し続けてきたから、なんです。
【日本の虐待防止策は、なぜ失敗し続けたか】
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