感染対策に不可欠な インフラ整備を推進

新たな技術・手法を活用し開発の効果を一人ひとりに届ける

ポストコロナのインフラ整備はどう変わっていくのか。政府、国際協力機構
（JICA）は人材育成などを含めた保健医療システムの強化に乗り出したが、そのシステムを支えるには電力や運輸交通などのインフラ整備は不可欠だ。施工・施工監理のあり方も抜本的な見直しが必要になっている。JICA社会基盤部部長の天田聖氏にポストコロナのインフラシステムの役割、実施方針などを聞いた。

保健医療も支えるインフラ
　新型コロナウイルスの影響で、世界各国で医療分野を含むさまざまな課題が浮き彫りとなっている。国際協力機構（JICA）は、菅義偉総理による国連総会演説を踏まえ、開発途上国における医療施設の整備や関連人材の育成、検査体制の強化などを含めた保健医療システムを強化する取り組みを開始
した。これまで日本が実績を重ねてきた手洗い習慣や母子保健、栄養改善など予防と合わせ、一層強化していく方針だ。
　社会・経済インフラは、経済の復興や安全・安心な生活のためにはもちろんのこと、保健医療機関にとっての電力や水、医療機関へアクセスするための道路や橋など、ポストコロナにおいても不可欠だ。日本政府は、2021年以降の「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」において、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響も踏まえ、質の高いインフラの海外展開を今後一層推進していく重要性を示している。

　「施工」をどう進めるか
　　JICAは109カ国に海外協力隊や専門家などを派遣していたが、現地の医療事情や交通状況などを勘案しやむを得ず、その大部分の5,600人ほどが一時帰国した。その間もJICA職員約280人を含む450人ほどは現地に残り、現地ス
タッフなどと共に、できるかぎり事業を維持し、現在は多くの事務所で体制を元に戻して可能な国から専門家の再渡航も進めている。
　プロジェクトの現場に行けない間、遠隔でできることは可能な限り進めてきた。例えば、ラオスの「橋梁維持管理能力強化プロジェクト」は、今年７月末にビエンチャンで討議議事録（R/D）の署名を行った。スタートが遅れれば、プロジェクト全体、そして人々の生活に大きな影響を与えるため、
遠隔で調査・協議を行い、事業が開始できるように努めている。ラオスの交通・運輸網整備は、日本がこれまでも重要な役割を果たしてきており、実務を担う開発コンサルタントや現地カウンターパートの経験値の高さ、過去の協働の過程で培われた信頼関係やネットワークの力によるところも大きい。
また、道路アセットマネジメント・サブクラスターとして複数の国で同種の事業を手掛けてきたため、内外にノウハウがある点も、この状況下でここまでできた所以だと捉えている。
　また、現地で行動制限措置がある中でも「フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」で鉄道職員の研修をオンラインで継続しているように、技術移転も遠隔で取り組んでいるほか、課題別研修では来日が困難な中、可能な限りオンラインでの実施を進めている。
　しかし、やはり現場に行かないと進まないことがある。インフラ整備において、「施工」は最も重要な工程だ。一部現地調査を除き設計まではなんとか遠隔でできても、現場に足を運ぶプロセスが必要となる。
　コロナ禍でも工事継続に努めてきた関係企業の方々もいるが、関係政府からも「早く戻ってきてほしい」という声が強くあり、現在、可能な範囲で各国へ戻れるよう対応が始まっている。無償資金協力では、待機費用などにつき予備的経費の活用や、それでも不足する場合は外務省と追加贈与に向けた
取り組みも進めている。技術協力や調査においても、渡航再開に向けた検討や、PCR検査など感染対策に必要な追加的費用の用意も進めている。