Global HR NOW! vol.6〜あの企業がコロナ禍の「初動」で実施したこと〜

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本日のニュース：J&Jがコロナ禍最初期に実施したこと

コロナウイルスの大流行のする前、Johnson & Johnsonは米国の従業員に年間16時間のボランティア休暇、すべての新しい親のための8週間の育児休暇、および有給に加えて病気休暇を提供したと述べました。

コロナ禍により、組織は休暇やその他の福利厚生、そのほぼすべてを改訂することを余儀なくされました。また、従業員の健康を維持するために必要な医療機器を作り続け、ワクチン接種への取り組みを推進することができるようになりました。

流行が本格化した2020年3月上旬から数週間をかけて、3分の2の従業員がほぼ在宅に移行。また、当時高まっていたアメリカにおける人種的不平等に反対する動きに対応して、社会的責任に関するメッセージを発信してきました。CEOのアレックスゴルスキーはCNBCに「白人男性はもっと耳を傾ける必要がある」と語り、ゴルスキーのコメントは、会社が人種差別や不正と戦うために向こう3年間で1000万ドルの寄付を約束しています。

また、同社は中国で11,000人以上を雇用しています。コロナ禍最初期に行ったのは、中国のマネジメントからパンデミックで何が起こっているのか、中国の彼らがアメリカの従業員、その家族、医療提供者と現場でどのように対応していたのかについて定期的に話すことは怠りませんでした。

同時期、人事責任者と彼のチームは従業員の心理・感情面に関する調査も行っています。毎週、約3,000人の従業員のサンプルを抽出し、従業員がどのように感じているか、新しく会社が打ち出した方針やポリシーが機能しているかを確認していたとのことです。

このような会社のリーダーシップは、在宅勤務の従業員をサポートするための明確な重点分野を浮き彫りにし、それに基づく支援が適切に提供されました。具体的にはマインドフルネス、レジリエンス、身体的および精神的健康ツールを導入したり、ワークショップとトレーニングの機会を提供したり、料理や人間工学に基づいたワークスペースの設定をサポートしたり、免疫システムの強化などの日常的な活動に関するヒント・情報提供がなされています。 それはまた、仕事におけるスケジュールの柔軟化にも影響し、さらには仕事を減らす必要のある従業員のための仕事の共有やパートタイムの手配によって休暇を増やすことにもつながっています。

このように従業員のケアを慎重に行った企業だと認知され、結果として高い従業員満足度を獲得しています。ただ利益を考えず、柔軟に従業員のニーズに答えれば、生産性を向上させることができ、よりよい働き方を実現できる証憑となった事例と言えるでしょう。

出展はこちら：
How employee feedback drove Johnson & Johnson's response to uncertainty
Aug. 27, 2020

How employee feedback drove Johnson & Johnson's response to uncertainty

書いた人

株式会社EveryーHRからパフォーマンスとワクワクを。

株式会社Everyは、2020年6月、代表の松澤がアメリカから帰国しスタートさせたアカデミック＆サイエンティフィックベースなコンサルティングアプローチをとる人事コンサルティング会社です。私たちと一緒に日本のHR、社会を変えていきませんか？

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