心理戦
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今回は心理戦の英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。
翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。
当たり前のことかもしれませんが、学問・哲学・宗教などについて触れていても、翻訳している学説・思想・宗教観を正しいと考えているわけではありません。
心理戦
心理戦（PSYWAR）、あるいは現代の心理作戦（PsyOp）の基本的な側面は、軍事情報支援作戦（MISO）、Psy Ops、政治戦争、「ハーツ・アンド・マインズ」、プロパガンダなど、多くの別の名称や用語で知られてきた。この言葉は、「他の人々に計画された心理的反応を呼び起こすことを目的として、主に心理学的手法によって実践されるあらゆる行動を示す」とされている。
様々な手法が用いられ、対象者の価値観、信念体系、感情、動機、推論、行動などに影響を与えることを目的としている。自白を誘導したり、目的に沿った態度や行動を強化したりするために用いられ、ブラックオペレーションや偽旗戦術と組み合わされることもある。また、兵士の心理状態を低下させることで敵の士気を奪うことも目的としている。
対象となるのは、政府、組織、団体、個人であり、兵士だけに限らない。外国の一般市民もテクノロジーやメディアによってターゲットにされ、その国の政府に影響を与えることができる。
『プロパガンダ：人の態度の形成』において、ジャック・エリュールは、間接的な侵略の一形態として、心理戦を国家間の共通の平和政策の実践として論じている。この種のプロパガンダは、敵対する政権の世論に対する力を奪うことで、その世論を消耗させる。この種の攻撃は、法的に裁くことができないため、国際司法裁判所が心理的攻撃を保護することができないため、防御することが難しい。
ここでは、プロパガンダ担当者は外国の敵を相手にしており、その敵が自分の信念や行動の正当性を疑い始めるように、心理的な手段で士気を破壊しようとしているのである。
歴史上、心理戦が行われていた証拠がある。現代では、心理戦の手法が広く用いられている。マスコミュニケーションは、敵の民衆と直接コミュニケーションをとることができるため、多くの取り組みに利用されている。最近では、ソーシャルメディアのチャンネルやインターネットを利用して、世界中のエージェントが偽情報や誤報を流すことができるようになった。
歴史
初期
有史以前から、武将や首長は相手の士気を下げることの重要性を認識していた。ペルシャ帝国と古代エジプトとの間で行われたペルシウムの戦い（紀元前525年）では、ペルシャ軍は猫などの動物を心理的な戦術として用い、宗教上の理由や呪文によって猫を傷つけないようにしていたエジプト軍に対して、猫を使った。
支持者に気に入られることは心理戦の裏面であり、その初期の実践者がアレキサンダー大王である。アレキサンダー大王はヨーロッパや中東の大部分を征服することに成功し、現地のエリートをギリシャの政権や文化に協力させることで領土獲得を維持した。アレクサンダーは、征服した各都市に一部の兵士を残し、ギリシャ文化を紹介し、反体制派を弾圧した。兵士は持参金をもらって現地人と結婚し、同化を促した。
西暦13世紀のモンゴル帝国の指導者であるチンギス・ハーンは、もっと巧妙な手法を用いた。攻撃しなければならない前に敵の意志を打ち砕き、合意の上での決着をつけることは、敵の怒りに直面するよりも好ましいことでした。モンゴルの将軍たちは、カーンへの服従を要求し、最初に捕らえた村々が降伏を拒否すれば完全に破壊されると脅した。もし、集落を奪うために戦わなければならなかった場合、モンゴルの将軍たちはその脅しを実行し、生き残った人々を虐殺した。大群が押し寄せてくるという話は隣の村にも伝わり、将来の抵抗の可能性を損なう不安なオーラが漂った。
チンギス・ハーンは、自軍の数を実際よりも多く見せかける戦術も用いた。夜間作戦では、夕暮れ時に一人一人の兵士に3本の松明を灯すように命じ、圧倒的な軍隊であるかのように見せかけて、敵の偵察隊を欺き、威嚇した。また、馬の尾に物をつけて、乾いた野原を走ると砂塵が舞い上がり、敵に大軍であることを印象づけることもあった。兵士たちは、空中を飛ぶと音を立てる先端を特殊な形に加工した矢を使い、恐ろしい音をつくり出した。
モンゴル人が好んだもうひとつの戦術は、切断された人間の頭を城壁の上に飛ばせて住民を怖がらせ、包囲された都市の閉塞感の中で病気を蔓延させることだった。これは、後に登場するトルコ・モンゴル人の首長が特に用いたものである。
イスラム教のカリフであるオマルは、ビザンチン帝国との戦いで、小さな援軍を絶え間なく送り込み、迅速に対処しなければいずれ大軍が集積してしまうような印象を与えた。
紀元1世紀の中国、秦の初期と東周の後期には、誰もいない場所を待ち伏せしていると敵に思わせ、逆に攻撃させないようにする「空城の計」が用いられた。この戦術は、敵がその場所を自分の脅威だと思ってくれるかどうか、運にも左右される。
紀元前6世紀、ギリシャのプリエネのビアスは、一対のラバを太らせ、包囲された都市から追い出すことで、リディアの王アリャッテスに抵抗することに成功した。アリヤッテスの使者がプリエネに送られてきたとき、ビアスは砂の山に小麦を敷き詰めて、資源が豊富であるかのように見せかけた。
このような策略は、中世ヨーロッパではよく知られていたようで、包囲された城や町の守備側が城壁から食べ物を投げて、食料が豊富にあることを包囲側にアピールしていた。有名な例としては、8世紀のカルカス女史の伝説がある。カルカス女史は、この方法でフランク族を説得して5年間の包囲を断念させ、その結果、カルカソンヌの名を与えられたとされている。
マルストランド攻撃の際、ピーター・トルデンスクホルドはスウェーデン人に対して欺瞞作戦を行った。外典だが、これは第二次世界大戦の「フォーティテュード作戦」や「タイタニック作戦」のように、少ない兵力を大きく見せかけて相手に偽情報を与えることに成功したようである。
近代
第一次世界大戦
現代の戦争における心理作戦の始まりは、一般的に第一次世界大戦とされている。その時点で、西洋社会は教育と都市化が進み、大部数の新聞やポスターなどのマスメディアが利用できるようになっていた。また、空輸されるビラや、改良された砲弾や迫撃砲のような爆発物を使って、敵にプロパガンダを伝えることも可能だった。
戦争が始まると、交戦国、特にイギリスとドイツは、国内と西部戦線の両方でプロパガンダの配布を始めた。イギリスは、世界で最も評判の高いニュースシステムを持ち、国際的・異文化的なコミュニケーションの経験が豊富で、当時稼働していた海底ケーブルシステムの大部分を支配していたため、世界の世論をめぐる戦いで成功することができた。これらの能力は、戦争という課題に容易に移行することができた。
また、イギリスの外交官は世界各国と良好な関係を保っていたが、ドイツの外交官の評判とは対照的であった。ドイツがアイルランドやインドなど大英帝国の一部で革命を起こそうとしても効果がなかったのに対し、イギリスは中東での豊富な経験から、アラブ人をオスマン帝国に反乱させることに成功していた。
1914年8月、ロイド・ジョージは、ウェリントン・ハウスのプロパガンダ機関の責任者として、チャールズ・マスターマンという国会議員を任命した。プロパガンダ機関には、アーサー・コナン・ドイル、フォード・マドックス・フォード、G・K・チェスタトン、トーマス・ハーディ、ラドヤード・キップリング、H・G・ウェルズなど、錚々たる文豪たちが名を連ねていた。戦時中には1,160冊以上のパンフレットが発行され、中立国、そして最終的にはドイツにも配布された。最初の重要な出版物の1つである1915年の「ドイツの残虐行為に関する報告書」は、世界中の一般的な意見に大きな影響を与えた。このパンフレットには、ドイツ軍がベルギーの市民に対して行った残虐行為が、実際に行われたものと申し立てられたものの両方が記載されていた。このパンフレットには、オランダ人イラストレーターのルイ・ラーマーカースが感情を込めて描いた絵が掲載されている。
1917年、情報局は新たに設立された情報局に吸収され、電信通信、ラジオ、新聞、雑誌、映画などに手を広げていった。1918年、ノースクリフ子爵が敵国宣伝局長に任命された。この部門は、H・G・ウェルズが組織した対ドイツプロパガンダと、ウィッカム・スティードとロバート・ウィリアム・セトン＝ワトソンが監督した対オーストリア・ハンガリー帝国プロパガンダに分かれていた。後者の試みは、帝国内の民族的なまとまりのなさに焦点を当て、クロアチア人やスロベニア人などの少数民族の不満を煽るものであった。ヴィットリオ・ヴェネトの戦いでオーストリア・ハンガリー軍が最終的に崩壊する際にも大きな影響を与えた。
空中投下されたビラには、捕虜の人道的状況を記した絵葉書や、降伏勧告、皇帝やドイツ軍将兵に対する一般的なプロパガンダなどが含まれていた。終戦までにMI7b（訳注：軍事情報部で国内外の宣伝工作を担当）は約2,600万枚のビラを配布した。ドイツ軍はビラを撒くパイロットを射殺し始めたため、イギリスは無人のビラ用気球を開発し、無人の土地を漂わせた。 これらのビラの少なくとも7枚に1枚は、その違反に対して厳しい罰則があるにもかかわらず、兵士たちによって上官に手渡されなかった。ヒンデンブルグ将軍も「知らずに何千人もの人が毒を飲んだ」と認めており、捕虜たちもドイツ軍を単なる大砲の餌にしているような宣伝ビラに幻滅したことを認めている。1915年、イギリスはドイツ占領下のフランスとベルギーの民間人向けに、定期的にビラの新聞「航空便 Le Courrier de l'Air」を空輸し始めた。
戦争が始まると、フランス政府は否定的な報道を抑えるためにメディアを統制した。1916年にメゾン・デ・ラ・プレスが設立されてからは、心理戦を目的とした同様の戦術を用いるようになった。その一つが、トネラ教授とアルザス人芸術家ジャン・ジャック・ワルツ（コードネーム「ハンシ」）が率いる「空中宣伝局」である。フランス人は画像だけのビラを配布する傾向があったが、ドイツの新聞で大きく編集されていたウッドロー・ウィルソン米大統領の「14の論点」の全文掲載は、フランス人が航空ビラで配布した。
中央同盟国はこれらの手法を使うのが遅かったが、戦争開始時にドイツ人はオスマン帝国のスルタンに西洋の異教徒に対する「聖戦」（ジハード）を宣言させることに成功した。また、アイルランド、アフガニスタン、インドなどで大英帝国に対する反乱を起こそうとした。ドイツ軍の最大の成功は、ロシアの革命家レーニンがロシア皇帝を倒した後、スイスからフィンランドまで封印された列車で自由に移動できるようにしたことである。これが功を奏し、ボルシェヴィキ革命によってロシアは戦争から解放された。
第二次世界大戦
アドルフ・ヒトラーは、第一次世界大戦でイギリスが行った心理戦に大きな影響を受け、そのプロパガンダが兵士に影響を与えたことがドイツの敗北につながったと考えていた。ヒトラーは、今後数十年にわたってドイツ国民の心を動かすために、大量のプロパガンダを用いることを約束した。ゲッベルスは、自らの運動を「第三帝国」と呼ぶことで、多くの市民に、自分の運動が単なる流行ではなく、将来の道であることを確信させることができた。1933年にヒトラーが政権を握ると、プロパガンダ大臣に任命されたヨーゼフ・ゲッベルスは、ヒトラーをドイツを救済するメシアのような人物として描いた。また、ヒトラーは、効果的に自分の演説の共鳴する予測と結びつけた。
ドイツのチェコスロヴァキア侵攻計画「緑色方案」では、チェコスロヴァキアの市民と政府、そして重要なことにチェコスロヴァキアの同盟国を対象とした心理戦が大きな役割を果たした。この作戦は成功し、ドイツはイギリスとフランスから宥和政策による支持を得て、全面戦争をせずにチェコスロヴァキアを占領し、ミュンヘン協定前の秘密の戦争では最小限の損失で済んだ。
第二次世界大戦が始まると、イギリスはプロパガンダを制作・配布するために「政治戦争本部」を設置した。強力な送信機を使って、ヨーロッパ中に放送をすることができた。セフトン・デルマーは、複数のラジオ局でブラックプロパガンダキャンペーンを展開し、成功を収めた。このキャンペーンでは、ドイツ軍の人気を集めると同時に、真正性を装ってドイツ軍の士気を下げるようなニュースを流した。イギリスの首相、ウィンストン・チャーチルは、ドイツ軍に対するプロパガンダとしてラジオ放送を利用した。
第二次世界大戦中、イギリスは欺瞞を徹底的に利用し、多くの新しい技術や理論を開発した。その中心となったのが、1940年にダドリー・クラークが中心となって設立された「A」部隊と、1942年にジョン・ベヴァンが中心となって設立された「ロンドン管理課」である。クラークは、軍事的欺瞞の戦略の多くを開拓した。架空の戦闘指示、視覚的な欺瞞、二重スパイなどを組み合わせた彼のアイデアは、戦時中の連合軍の欺瞞戦略を決定づけ、「第二次世界大戦における最も偉大な英国人の欺瞞者」と称された。
連合軍がノルマンディーに侵攻するまでの間、心理戦における多くの新しい戦術が考案された。「ボディーガード作戦」の計画では、侵攻の正確な日付と場所についてドイツの上層部を欺くための一般的な戦略が定められていた。計画は1943年にロンドン統制部（LCS）の主導で始まった。プラン・ジャエルと呼ばれる戦略案は、テヘラン会議で連合国最高司令部に提示された。「フォーティテュード作戦」は、架空の野戦軍、侵攻準備のための偽装作戦、連合軍の戦闘順序や戦争計画に関する情報の漏洩などにより、ドイツ軍に実在以上の連合軍の強さを信じさせることを目的としていた。
精巧な海軍の欺瞞（「グリマー作戦」、「タクサブル作戦」、「ビッグ・ドラム作戦」）が英仏海峡で行われた。小型船や航空機は、パ・ド・カレ、キャップ・ダンティファー、そして実際の侵略軍の西側に横たわる侵略艦隊をシミュレートした。同時期に行われた「タイタニック作戦」では、RAFがノルマンディー上陸作戦の東側と西側に偽の空挺部隊を投下した。
二重スパイ、無線通信、目視などを駆使して、ドイツ軍を欺いた。英国の対スパイ活動「ダブルクロス」は戦争当初から大きな成果を上げていたが、LCS（ロンドン管理課）は二重スパイを使って連合軍の侵攻計画について誤解を招くような情報を送り返していたのである。また、北アフリカ作戦では、戦車などの軍用ハードウェアを模した視覚的な欺瞞が用いられた。特にダミーの上陸用舟艇は、カレー近郊に侵攻するかのように見せかけて備蓄されていた。
この作戦は戦略的に成功し、ノルマンディー上陸作戦はドイツ軍の防衛力を不意にした。その後の欺瞞により、ヒトラーはカレー地方からの増援を7週間近く遅らせた。
ベトナム戦争
アメリカはベトナム戦争中、大規模な心理戦を展開した。フェニックス・プログラムは、南ベトナム民族解放戦線（NLFまたはベトコン）の要員を暗殺し、潜在的な同調者や消極的な支持者を恐怖に陥れるという2つの目的を持っていた。南ベトナム政府の「チエウホイ計画」はNLFの脱走を促進した。
PRGのメンバーが暗殺されたとき、CIAと特殊部隊の工作員は、コールカードとして故人の口の中にトランプを入れた。フェニックス計画では、1万9000人以上の南ベトナム民族解放戦線支持者が殺害された。米国はまた、歪んだ人間の声を録音したテープを夜の間に流し、ベトナム兵に死者が復讐のために戻ってきたと思わせた。
最近の作戦
CIAはニカラグアのサンディニスタ政権を不安定にするためにコントラ（訳注：親米反政府民兵）の兵士を大々的に利用した。CIAはパナマ人に対して、無許可のテレビ放送を配信して心理戦の手法を用いた。米国政府は、フロリダ州マイアミに拠点を置くTVマルティを通じて、キューバ政府に対するプロパガンダ放送を利用した。しかし、キューバ政府はTVマルティの信号を妨害することに成功している。
イラク戦争では、米国は衝撃と畏怖のキャンペーンにより、イラク軍を精神的に傷つけ、戦意を喪失させた。
サイバースペースでは、ソーシャルメディアを利用することで、大規模な偽情報の利用が可能になった。アナリストによると、シリア内戦や2014年のロシアによるウクライナへの軍事介入では、ソーシャルメディアによって加工された写真や誤解を招くような写真が拡散されており、国家が関与している可能性があるという。軍や政府は、外国のプロパガンダを規制するために、SNSプラットフォーム上で心理作戦（PSYOPS）や情報戦を行っており、その中にはアメリカ、ロシア、中国といった国も含まれている。
南シナ海や東シナ海での作戦では、アメリカと中国の両方が、力の誇示、演出された写真、偽情報の共有の両方を伴う「認知的戦争」を行っている。
手法
現代において心理戦という言葉を使用する場合、ほとんどの場合、以下の軍事的手法を指す。
● 士気低下
● 脱走を奨励したり、降伏の仕方を説明したパンフレットを配布
● 衝撃と畏怖の軍事戦略
● ニフティパッケージ作戦のように、包囲された集団に向けて、
不穏な鶏の鳴き声や音楽を大音量で長時間繰り返し流す
● 負けた敵のトーテムや文化を
紛争なしに除去したり交換したりできるようにするための
寛容性の教化
● 第二次世界大戦中のドイツ呼びかけ局のホーホー卿のようなプロパガンダラジオ局
● ベトナム戦争で共産党が勝利した後、サイゴンをホーチミンに改名したように、占領された都市などの名称を変更する
● 偽旗イベント
● 拡声器を使った敵兵との交信
● テロリズム
● 化学兵器の脅威
● 情報戦
これらの技術のほとんどは、第二次世界大戦以前に開発されたものであり、それ以降のあらゆる紛争において、ある程度は使用されてきた。ダニエル・ラーナーはOSS（アメリカのCIAの前身）に所属していたが、その著書の中で、様々な戦略がどれほど効果的であったかを分析しようとしている。彼は、勝利が差し迫っていたときに拡声器を使って降伏を指示したことを除けば、それらのどれもが劇的に成功したという証拠はほとんどないと結論づけている。心理戦の成功と失敗を測定することは、コントロールされた実験とは程遠い状況であるため、非常に難しい。
また、ラーナーは心理戦の作戦を3つのカテゴリーに分けている。
ホワイトプロパガンダ（省略と強調）。真実味があり、強い偏りがなく、情報源が認められているもの。
グレープロパガンダ（省略と強調および人種・民族・宗教的バイアス）。大部分が真実であり、間違いを証明できる情報を含まず、情報源が特定されていないもの。
ブラックプロパガンダ（偽造の任務）。本質的に偽りであり、製品に含まれる情報は、その作成に責任を持たない情報源に帰属する。
ラーナーは、グレーやブラックの作戦は、最終的には、対象となる人々が遅かれ早かれプロパガンダであることを認識し、ソースの信用を失うという重い代償を伴うと指摘している。彼は「これは、サイクウォリアーズが唱える数少ないドグマの一つであり、プロパガンダの公理として存続しそうなものである。信憑性は説得の条件である。人をあなたの言うとおりにする前に、あなたは彼にあなたの言うことを信じさせなければならない。」と書いている。 この考えに沿って、第二次世界大戦における連合国の戦略は、（一部の例外を除き）主に真実を伝えるものであった。
国別
中国
米国の軍事アナリストによると、中華人民共和国の軍事戦略では、敵の心を攻撃することが重要な要素であるという。これは、『孫子』や『兵法三十六計』の中で説いた「中国の計略」に基づくものである。ライバルとの関係において、中国はマルクス主義を利用して共産主義者を動員し、経済的・軍事的な力を行使して他国を説得し、中国の利益になるように行動することが期待されている。また、中国政府はメディアをコントロールして、国民へのプロパガンダを徹底して行っている。
フランス
環境行動合同センターは300人の兵士からなる組織で、フランス軍の4つのサービスアームに心理戦の能力を保証することを使命としている。特にマリとアフガニスタンに配備されている同センターの任務は、「現地の関係者にフランス軍の活動をよりよく説明し、受け入れてもらい、信頼を得ること」である。具体的には、住民への直接支援、復興地の管理、住民やエリート、地元選出の議員に影響を与えるコミュニケーション活動などである。このセンターは、分析、影響力、専門知識、指導の能力を備えている。
ドイツ
ドイツ連邦軍では、PSYOP活動（ドイツ語では情報戦と呼ばれる）を、運用情報センターとその下部組織である運用情報大隊950が担当している。センターと大隊はともに、新しい戦力基盤軍（統合サービス支援司令部、SKB）に従属しており、現代の通信・メディア技術を専門とする約1,200人の兵士で構成されている。ドイツのPSYOP部隊のプロジェクトの1つに、何千人ものアフガニスタン人が聞いているラジオ局「自由の声」がある。もうひとつは、ドイツの兵士がNATOに協力しているコソボやアフガニスタンで、さまざまな新聞や雑誌を発行している。
イギリス
イギリスは、第一次世界大戦と第二次世界大戦において、心理戦を最初に使用した軍事大国の一つである。現在のイギリス軍では、3つのサービスからなる15心理戦グループがPsyOpsを担当している。 心理作戦グループは150人以上の人員で構成されており、そのうち約75人が通常の軍人、約75人が予備役である。同グループは、作戦・戦術環境における心理作戦の提供において、派遣された指揮官を支援する。
同グループは、1991年の湾岸戦争直後に設立され、その後、作戦上の必要性に応じて規模を大幅に拡大し、2015年からは第77旅団（旧安全保障支援グループ）のサブユニットの1つとして活動している。国防省の防衛通信局長であり、英国の国家安全保障通信委員会の前委員長（2013年～15年）であるスティーブン・ジョリーは、英国国防省内で最も上級の現役PsyOps担当官であると考えられている。
2015年6月、グレン・グリーンウォルドが公開したNSAファイルにより、英国の情報機関GCHQのJTRIG（共同インテリジェンストレーニンググループ）グループがオンラインコミュニティを秘密裏に操作していた詳細が明らかになった。これは、JTRIGの目標である、敵の「信用を落とす」「誤報を仕掛ける」「通信を遮断する」ことで「破壊する、否定する、劣化させる（そして混乱させる）」ことに沿ったものである。
2019年3月、イギリス国防省（MoD）の国防科学技術研究所（DSTL）が、心理戦の新たな手法を開発するプロジェクトのもと、7000万ポンド相当の支援を武器企業や大学に入札していることが明らかになった。このプロジェクトは、「人間・社会科学研究能力（HSSRC）」と呼ばれている。
アメリカ
心理戦という言葉は、1941年にドイツからアメリカに伝わったと言われている。第二次世界大戦中、米国の統合参謀本部は心理戦を広く定義し、「心理戦は敵の心に影響を与えるためにあらゆる武器を用いる。武器が心理的なものであるのは、それがもたらす効果においてのみであり、武器そのものが原因ではない。」現在、アメリカ国防総省は心理戦を次のように定義している。
国家目標の達成を支援するような方法で、敵対する外国集団の意見、感情、態度、行動に影響を与えることを主な目的として、プロパガンダやその他の心理的行動を計画的に使用すること。
この定義は、米国の心理作戦能力の重要な要素がプロパガンダ、ひいてはカウンタープロパガンダを含むことを示している。合同出版物3-53は、外国からのプロパガンダに対抗するために広報媒体を使用するという具体的な方針を定めている。
米国の心理作戦の目的は、米国の目的に有利な態度や行動を誘発したり強化したりすることである。特別活動センター（SAC）は、中央情報局（CIA）の国家機密局の一部門で、隠密行動と「特別活動」を担当している。これらの特別活動には、秘密の政治的影響力（心理作戦を含む）や準軍事的活動が含まれる。SACの政治的影響力グループは、これらの活動を秘密裏に行うことを許された唯一の米国の部隊であり、この分野における主要な部隊と考えられている。
CIAの特別行動センター
アメリカ陸軍には心理作戦専門部隊が存在する。アメリカ海軍も限定的なPSYOPミッションを計画・実行している。米国のPSYOP部隊とすべての兵科の兵士は、米国の国境内で米国市民を対象にPSYOPを行うことを法律で禁じられている（大統領令S-1233、国防総省指令S-3321.1、国家安全保障決定指令130）。米陸軍のPSYOP部隊は、国内の軍事任務にPSYOP以外の支援を提供することはできるが、その対象は外国人に限られる。
2013年1月に発表された米陸軍の現場マニュアルでは、「情報提供と影響力を与える活動」は、軍事作戦を説明し、指示し、指導するために重要であると述べられている。いくつかの陸軍師団の指導スタッフは、「指定された情報関連能力の計画、統合、同期化 」に割り当てられている。
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最後に
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