日本の企業が全体的に成長している証なんだ。だからコーポレートガバナンスが注目されていることは良いことだ。

コーポレートガバナンスで言っている事
コーポレートガバナンスで中心に語られているのは株主と経営者の関係性について。株主の権利を守るために経営者が注意すべき〇箇条…的な話。
（実際に大事なことはたくさんあるので〇箇条でまとめきれないです）

株主の権利を守るための法律上の決まりもあるが、コーポレートガバナンスは法律のように判決を下すために存在するのではない。コーポレートガバナンスを正しく順守することで、株主にとっても経営者にとっても会社としての健全な状態が保て、それによって株主、経営者だけでなくてその他のステークホルダーにとってもプラスになるよ、お互いに信頼関係を築いて企業価値の高い会社をつくっていこうね。という前向きな話。

次の成長段階に進む時期が来た、日本。
そんな、コーポレートガバナンスが注目を浴び始めているのは日本の企業が次のステージに進むべき時期が来たから。

戦後の日本のおける株主は銀行が大部分を占めていた。これは、国が考えた企業の「安定化装置」。戦後復興のため国が用意した「物言わぬ株主=銀行」がお金の面倒をみてくれるおかげで、企業は資金面について心を割く必要はなく、やりたいことに邁進ができ、結果、高度経済成長といわれる日本の発展が実現できた。その点ではこの方法は間違ってはいなかったんだと思う。ただ、経済的な成長を遂げた今だからこそ次のステージに日本は進むべき時期が来ていて、グローバル社会で生き残っていくための力をつけるべくコーポレートガバナンスが注目を浴びている。

コーポレートガバナンス・コード
株主と経営者の関係性は仕事を依頼する側とされる側の関係。
株主がお金を出し、経営のプロである経営者に「（成果物である）利益出してください」と経営を依頼している状態が株主と経営者。この考え方はすごくわかりやすいと思った。

自分の生活に置き換えると、親が子どもの七五三の写真をプロのカメラマンやスタジオに依頼するのと同じ関係。そのときに親は、出来上がる写真（成果物）に対し意見を言い、評価し、次もお願いするかどうかを判断すると思うが、株主と経営者でもそれが行われる。

ただ、その時にステークスホルダーが多いため原則に基づいてお互いに情報を出し合い、話し合い、納得のいく形で進めるべき。そのための決めごとをコーポレートガバナンス・コードと呼んでいる。

コーポレートガバナンス・コードにおける5つの原則
１、株主の権利・平等性の確保
２、株主以外のステークホルダーとの適切な協働
３、適切な情報開示と透明性の確保
４、取締役会等の責務
５、株主との対話

※コーポレートガバナンスの教科書 47ページより抜粋

日本は、この5つの原則の根底にある株主の権利を守るという視点が足りていない、コーポレートガバナンスが効いていない状態になっている企業が多い。もちろんうまくいっている企業もあって、全部だめというわけではないけれど、まだ日本はグローバル水準から遠い印象を受けた。

グローバル視点なコーポレートガバナンスに追いついていない理由は、戦後日本の復興のための株主=銀行の構図があったから。銀行では、過去の業績を基ににお金を貸すかどうかを判断し、企業はお金を借りられれば、「安定装置」を手に入れたことで自社のやりたいことに注力し、株主の資本に対する収益性（ROE＝Return On Equity）は意識してこなかった。

その結果、世界的に見ればROE二桁を超える企業は掃いて捨てるほどいるなか、日本企業のROEは5.3％に過ぎない状況になっている。

色々な垣根がなくなってきているこれからの時代は、グローバルでの基準で戦っていかないとダメそうだと正直思った。
なので、自分のが日本のROEを二桁に乗せる！までは言わないが、まずは、これからのコーポレートガバナンスで求められる水準を理解し、世の中の状況を正しく見る目を手にいれられるよう、本を読み返してコーポレートガバナンスについて理解を深めようと思う。

今回の課題図書はこれでした。

これならわかる コーポレートガバナンスの教科書