見出し画像

【ハイブリッドテクノロジーズ】当社の競争優位性 ～エンジニア大国・ベトナムの可能性～

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

こんにちは。株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（東証グロース：4260）IR担当です。今回もご高覧いただきありがとうございます。日に日に暑くなる毎日ですが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、当社の主な事業はお客様のDX支援ですが、これを支えているのがベトナムのエンジニアリソースです。そこで今回は、IT業界で脚光を浴びているベトナムの魅力についてお伝えいたします。


ベトナムはオフショア委託先として第1位

日本の社会問題の一つとされる人手不足。なかでもIT人材の不足は特に深刻で、昨今は外国人エンジニアやオフショア開発の活用が盛んに行われています。オフショア開発.comの「オフショア開発白書2023」によると、開発委託先として最も多いのがベトナム（48％）、次いでフィリピン（21％）、第3位のインド（13％）と続き、ベトナムに人気が集中していることが分かります。しかし、そもそも何故ベトナムが人気なのか。これには、いくつもの理由があります。

開発検討先の国別割合 / オフショア開発.com『オフショア開発白書 2023年版』より

①政府主導によるIT人材の育成方針

ベトナム政府は国家戦略として、2030年までに国内のIT人材を150万人以上に増やすという高い目標を掲げています。また国内のIT企業に対しては手厚い税制優遇を与えるなど、IT産業の保護・育成に積極的に取り組みを行っています。

ホーチミン市科学・技術大学と当社子会社による連携協力に関する覚書の締結式

ベトナムのIT市場動向をまとめたTopDevの「VIETNAM IT MARKET REPORT 2023」によると、2023年現在のIT人材は53万人。さらに5～5.7万人の学生が毎年、大学のIT関連の学科に新たに入学しており、ベトナム国内のIT人材は今後も安定的に増加していく見通しとなっています。

②若い世代が多いピラミッド型の人口分布

国連の「世界人口推計」（2022）によると、日本の人口ピラミッドは若年層が少なく、熟年・高齢者が多い「つぼ型」であるのに対し、ベトナムは若年層が多い「富士山型」。ベトナムの人口は1億人を超して今も増え続けており、人口減少が続く日本とは真逆の状況と言えます。

2024年9月期（第2四半期）決算説明資料から抜粋

またIT人材のみを見ても日本とは大きく異なります。経済産業省「IT人材需給に関する調査」によると、2020 年時点での日本のIT人材のうち、40～44 歳の割合が最も高いとされています。
一方、ベトナムのIT人材は20歳から29歳までの割合が全体の54.76％を占めています。若手エンジニアは新しい技術・ビジネスモデルに対する理解度が高い傾向があり、急速に変化する労働市場にも適応しやすいことから、開発委託先としてのポテンシャルが非常に高いと言えます。

③学習到達度調査で東南アジア第2位の実力

経済協力開発機構（OECD）による2022年の国際的な生徒の学習到達度調査（PISA）の「数学的リテラシー」のカテゴリーにおいて、ベトナムは全世界で31位でした。近年、オフショア開発の委託先としてメジャーな東南アジア諸国の中では、シンガポールに次ぐ第2位。ちなみにシンガポールは世界第1位で、日本は第5位となっています。ベトナムは基礎学力の面でも、東南アジア屈指の実力を誇ります。

④ベトナムの日本語事情

ベトナム政府の「2020年国家外国語プロジェクト」で日本語は第一外国語に選ばれ、小学3年生からの日本語教育がハノイ市やホーチミン市で試行導入されています。また日本語能力試験もベトナム国内で年2回4都市で実施されており、2023年の総受験者数は約5万5千人。そのうちN1・N2というビジネスレベルの検定受験者は約2万人に達しており、これは世界第4位、東南アジアでは第1位の人数で、日本と関わる仕事に意欲的な国と言えます。
通常は英語を用いて進めることが多いオフショア開発ですが、ベトナムの場合は日本語を話せるエンジニアが比較的多いため、スムーズなやり取りが可能です。

ベトナムの中学校での第一外国語としての日本語授業（外務省ホームページから引用）

まとめ

当社のDX支援事業を支えるベトナムは、オフショア開発の検討先として日本国内で最も人気が高く、政府が掲げるIT人材の育成方針のもと、好奇心旺盛な若手エンジニアを急ピッチで輩出しています。また、ベトナムはOECD加盟国の学習到達度調査「数学的リテラシー」で東南アジア第2位の国であり、シンガポールに次ぐ屈指の実力を有します。さらに、ビジネスレベルの日本語検定受験者が東南アジアで最も多いなど、日本との協業に意欲的な国でもあります。

経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によると、日本では2030年に最大約79万人のIT人材が不足すると予測されています。この問題を前に外国人エンジニアの活用が進む日本。このようななかで、いま最も期待されているのがベトナムなのです。

お問合せ先

IRに関するお問い合わせについては、弊社ホームページのフォームより、お問い合わせの種別で「当社IRについてのお問い合わせ」をご選択いただき、お送り下さい。

注意事項

このnoteは当社の事業活動、IR活動についてお知らせすることのみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関するご決定は、ご自身の判断で行って頂きますよう、お願い申し上げます。

以上

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？