長野県「企業版ふるさと納税」を知ってもらいたいので、noteはじめます

こんにちは！長野県庁企画振興部総合政策課です。

このnoteでは、長野県のプロジェクトに「寄附」というかたちで応援していただける「企業版ふるさと納税」制度について解説していく予定です。

今回は「そもそも企業版ふるさと納税って…？」という概要についてお伝えしてまいります！

▶「企業版ふるさと納税」とは 

国が認定した地方創生応援税制で、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行うと、法人関係税から税額控除が受けられるという制度です。企業は最大で寄付額の約9割に相当する税額が軽減されます。寄附を通じて、長野県が行う地方創生プロジェクトに、ぜひご参加ください！

本制度は本社所在地以外の自治体に対する寄附のみ対象となります。 
地方創生のさらなる充実・強化に向け、税額控除の特別措置は令和6年度まで延長されています。

▶長野県の「企業版ふるさと」納税の特徴 

「企業版ふるさと納税」では、具体的な使い道を指定して寄附することができます。
長野県は、SDGsの達成に向けて優れた取り組みを提案する「SDGs未来都市」に、全国で初めて選定(2018年)された県として、SDGsを意識した地方創生にかかわる幅広いプロジェクトへの寄附を募集しています。

長野県の寄附対象プロジェクト 

①気候変動への対応・環境保全の取り組み

2050年のゼロカーボン実現に向けた啓発活動や、ライチョウ等希少野生動物の保全、自然公園の歩道整備等に活用します

② 災害やコロナ禍を乗り越える取り組み

被災者の生活再建や流域治水の普及、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内産業への支援等に活用します。

③次世代を担う人材育成

ICT人材の育成や、県立長野図書館の充実等に活用します。

④信州ブランドの振興 

長野県の魅力のPRや、世界水準の山岳高原リゾートの構築、県立美術館の展示内容の充実等に活用します。

企業のみなさまから「企業版ふるさと納税」で応援していただくと、長野県内でのこうしたプロジェクトがよりいっそう加速します。

▶長野県に「企業版ふるさと納税」していただいた理由 

これまで長野県に「企業版ふるさと納税」していただいた企業からは、このような声をいただいています。

• 「長野県が実施する脱炭素の推進事業に共感をうけ、貢献したい」 

• 「新型コロナウイルス感染症対策に役立ててほしい」 

• 「長野県の林業業界にこれまでのお返しをしたい」 

• 「DX人材の育成事業に寄与したい」 

• 「代表者が長野県によく旅行するため、親近感がある」 

2019年に都道府県初の「気候非常事態宣言」を発表し、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す長野県の取り組みが注目されているほか、コロナ禍での長野県の暮らしや文化を守る取り組み、業務に関連したプロジェクトへの応援など、さまざまな目的・理由で寄附いただいています。

▶よくある質問

Q.掲載プロジェクト以外のプロジェクトを応援することはできますか 

A.「学びの県づくり」「産業の生産性が高い県づくり」「人をひきつける快適な県づくり」「いのちを守り育む県づくり」「誰にでも居場所と出番がある県づくり」「自治の力みなぎる県づくり」に関連するプロジェクトについても対象となります。詳細は下記からお問い合わせください。

企画振興部総合政策課政策連携・分権推進担当
電話 026-235-7018（直通）

Q.寄附はいくらからできますか

A.10万円から寄附いただけます。

Q.営業所が長野県内にある場合寄附できますか 

A.できます。ただし本社が県外にある場合のみ可能です。

Q.返礼品はもらえますか 

A.「経済的な見返り」は禁止されていますが、HPへの掲載や感謝状の贈呈等により、企業の皆様の社会貢献を広くPRさせていただきます。PR内容は対象事業によって異なります。詳細はお問い合わせください。

▶まとめ 

地域経済の再興、新型コロナウイルス感染症への対応、気候変動の対応など、行政が抱える課題は複雑・多様化しています。
長野県でも、気候危機が原因で起こる自然災害、コロナ禍前後から生じたあるいは、顕在化されたデジタル化の急速な進展や地方回帰の動きなど、様々な重要課題に直面しています。
しかし、自治体だけで解決することが難しいものがあるのも事実。長野県が持続的に発展していくためには、さまざまな方との連携・協力を進めていくことが必要です。

そこで、私たちは「企業版ふるさと納税」制度活用を通じ、企業のみなさまと

・経済が持続的に発展し、

・誰もが役割を持って活躍するとともに安心して生活でき、

・豊かな自然環境が保たれる 

そんな長野県を実現していきたいと考えています。

私たちと「企業版ふるさと納税」を契機としてパートナーシップを構築し、一緒に地方創生に取り組んでいきませんか？

もしご興味をお持ちいただけましたら、ぜひ企画振興部総合政策課までお気軽にご相談ください。

長野県「企業版ふるさと納税」WEBページhttps://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/kensei/shisaku/kigyobanfurusatonouzei/soudanmadoguchi.html