滅びの道に向かう中国政府
西日本新聞の報道で、中国の新疆ウイグル自治区での出生率が2年で半減したとのことです。
もちろん中国政府が強制的にウイグル族への強制・虐待を認めるはずがありませんが、イスラム系トルコ族であるウイグル族の存在は今後の中国には必要無いと判断しているのでしょうね。
その一方で、この報道の少し前に中国全体での出生率が大幅に減り、人口減少に転じる時期が早まったとのニュースもありました。
世界中に流れたニュースの数日後に、抽出調査だった過去のデータを修正すると発表して、大幅に上方修正しました。
明らかに人口減少・出生率低下のインパクトが政府部内・共産党内で激震になったのだろうなと思われますが、経済発展・先進国化が進めばどうしたって出生率は低下していきます。どこの国でも同じです。
その傾向に対抗するには、中産階級増加のテコ入れか移民導入くらいしかないのですが、日本も同じですが中国もそんなことは出来ていません。
日本も貧富の格差が増大していますが、各種福祉政策・年金制度などは整備されていますので、生活環境の急激な低下ということにはならないでしょう。緩やかに落ちていく感じです。
しかしまだ社会福祉の整備途上の中国では、この状況で人口減少・少子高齢社会が到来すると社会不安が増大するはずです。強権的な監視社会によって押さえ込めるかも知れませんが、それでも国力は落ちていきます。
それを防ぐには移民がダメなら、国内の貧しい人たちを中産階級まで引っ張り上げないとダメですが、辺境の自治区はどうなってもいいという政策を選ぶのは、今後も中国が人口減少・少子高齢社会という道を驀進していくことになるでしょう。
世界的に見て、イスラム教徒が多い国は人口増加が激しいです。
2019年から2050年にかけ、最も大幅な人口増加が起きると見られるのはインド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア連合共和国、インドネシア、エジプト、米国（予測される人口増が多い順）の9カ国です。
ナイジェリア・パキスタン・タンザニア・インドネシア・エジプトでは、イスラム教が最大の勢力を誇ります。そしてここに入る唯一の先進国であるアメリカ合衆国は、まさに移民で成り立つ国家です。
移民導入も、中産階級の増大も、国内のイスラム教徒も否定するなら、結構早い時期に中国の衰退が始まるのではないでしょうか？
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