住宅ローン・資産運用・生命保険…身近な金融を一手に引き受ける【ブロードマインド株式会社】のビジネスモデル調査と人事課題推測
最終更新日：2022/1/11
当noteでは、各企業のビジネスモデルを分析しています。
また、取締役会のスキルマトリクスを分析し、コーポレートガバナンスコードに沿った経営の実践度を確認しています。
セレクションアンドバリエーションでは、さらなる事業価値増大に向け、特に中堅規模の上場企業におけるスキルマトリクスのあるべき姿を提言し、現経営層のさらなる活躍、そして次世代経営層育成に向けたボードサクセッションの仕組みの導入を支援しています。
資金調達額の推移
累計資金調達額： 非公開
企業概要
設立 ：2002年1月
本社拠点：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
資本金 ：5億5,765万1,000円
事業概要
1．生命保険・損害保険・少額短期保険代理店業
2．住宅ローン代理業・金融商品仲介業 関東財務局長（金仲）第424号
3．銀行代理業 関東財務局長（銀代）第281号
4．経営コンサルティング業務（保険、住宅ローン、資産運用、老後資産形成、企業の財務対策等、ファイナンシャルプランニング（FP）にかかるコンサルティング業務）プライバシーマーク登録番号：第10690078号
ビジネスモデル図解
事業における強み
▼個人および中小零細企業を対象に各自に合った特定の金融機関に偏ることなく金融商品を提供している。証券会社や生命保険代理店と大きな違いは、金融商品全体の中から各自に合ったものを提案できることである。
▼弁護士、社会保険労務士、税理士、不動産鑑定士…など金融商品を購入・保有・売却に伴う法律や税制に関する専門家集団と連携を行い、金融商品購入後も税制・制度面で顧客に対して各種支援を行っている。
▼同社経由で販売した金融商品の手数料収入で運営されていることから、顧客側は無料で相談することができる。
想定用途・市場規模
【想定用途】
生命保険・個人向け金融・不動産市場
【市場規模の推定】
生命保険協会「生命保険の動向」（2021年）によると、2020年新規契約数は1702万件、新規契約高は44兆1290億円。投資信託残高は279兆円であった。
【市場全体のトレンド】
新型コロナウイルス感染拡大によって、保険の新規契約数は一時的な減少に転じたものの、少子高齢化の影響により2010年代から一貫して右肩上がりである。また、個人向け金融資産も拡大傾向にあるため、取引需要も増大する傾向にあると考えられる。
【ベンチマークとなる企業】
生命保険代理店：
ほけんの窓口、ニュートン・フィナンシャル・ホールディングス、銀泉
投資信託販売など、その他個人向け（リテール）金融：
野村證券、大和証券をはじめとする各証券会社、銀行・信用金庫など
マネタイズに関して
【事業全体の収益性に関して】
主な収益は、ブロードマインド経由で購入した金融商品を通じた手数料収入である。
【キャッシュポイントの額と頻度】
同社を経由した金融商品購入に伴う手数料収入が主な収益源であるため、定期的な頻度ではなく商品が購入される毎に入金される。また、2021年3月期有価証券報告書によると、生命保険代理店業で全体の約80％、損害保険代理店業で約5％を占める。
【固定費】
広告宣伝費、人件費
【変動費】
労務費、プラットフォーム手数料、外注費
経営層
代表取締役社長：伊藤 清
1965年8月23日生まれ
1988年 日本電気株式会社入社
1989年 日新製糖入社
1996年 ソニー生命保険株式会社入社
2002年 ブロードマインド株式会社設立、代表取締役社長就任（現任）
取締役：吉橋 正
1969年1月21日生まれ
1991年 株式会社アシスト入社
1998年 ソニー生命保険株式会社入社
2003年 ブロードマインド株式会社取締役就任
2016年 Broad-minded America Properties, Inc 代表取締役社長就任（現任）
2020年 MIRAI株式会社代表取締役社長就任（現任）
取締役：大西 新吾
1966年6月30日生まれ
1989年 株式会社電通入社
2006年 ブロードマインド株式会社入社
2008年 ブロードマインド株式会社取締役就任（現任）
2020年 MIRAI株式会社代表取締役社長就任（現任）
取締役：鵜沢 敬太
1983年3月7日生まれ
2005年 三井住友海上火災保険株式会社入社
2007年 株式会社ヒューマンベーシック取締役就任
2008年 ブロードマインド株式会社入社
2020年 ブロードマインド株式会社取締役就任（現任）
2020年 MIRAI株式会社取締役就任（現任）
社外取締役：福森 久美
1952年12月13日生まれ
1982年 公認会計士登録
1982年 日本合同ファイナンス（現・ジャフコグループ）株式会社入社1997年 株式会社ジャフコ取締役就任
2001年 株式会社ジャフコ常務取締役就任
2004年 株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就任
2005年 税理士登録
2005年 株式会社ジャフコ常務執行役員就任
2005年 株式会社ジャフコ常勤監査役就任
2011年 公認会計士福森久美事務所開設
2011年 株式会社フェローテック（現・株式会社フェローテックホールディングス）監査役就任
2013年 東京エレクトロンデバイス株式会社監査役就任
2015年 日本ラッド株式会社監査役就任（現任）
2019年 株式会社ケアサービス監査役就任（現任）
2019年 ブロードマインド株式会社取締役就任（現任）
常勤監査役(社外)：小林 修介
1949年1月21日生まれ
1972年 大東京火災海上保険（現・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社
2002年 あいおい損害保険株式会社常務執行役員就任
2008年 あいおい損害保険株式会社専務執行役員就任
2011年 株式会社タイセイ・ハウジー取締役専務執行役員就任
2019年 株式会社タイセイ・ハウジー監査役就任（現任）
2019年 MIRAI株式会社監査役就任（現任）
社外監査役：座間 陽一郎
1975年3月19日生まれ
2001年 中央青山監査法人入所
2004年 公認会計士登録
2007年 新創税理士法人（現・銀座K.T.C税理士法人）入所
2007年 税理士登録
2008年 公認会計士・税理士座間洋一郎事務所開業
2010年 ブロードマインド株式会社監査役就任（現任）
監査役(社外)：浅田 登志雄
1981年5月1日生まれ
2006年 弁護士登録 三宅坂総合法律事務所入所
2016年 霞門綜合法律事務所開所
2017年 霞門綜合法律事務所パートナー就任
2017年 株式会社SPACE WALKER監査役就任（現任）
2019年 潮見坂総合法律事務所パートナー就任（現任）
2020年 ブロードマインド株式会社監査役就任（現任）
⇒取締役の布陣は年齢層・経歴などに幅がある。また、社外取締役および監査役についても、元大企業経営者、元ベンチャーキャピタル経営層、税理士・公認会計士、弁護士など当企業の成長段階（IPO）に応じた技能を併せ持つ人物が就任していると考えられる。
スキルマトリクス
※スキルマトリクス図とは取締役の素養・経験及び取締役会におけるバランスを一覧表にまとめたものである。各社で開示されているガバナンス内容を元に僭越ながら推測させていただいた。要求水準・選定定義に関しては企業により差が生じるため、ここではCGCで求められている水準・選定定義を基に設定した。
ビジョン
1．ライフプラン（=人生設計）の実現を支援するパートナー
多種多様な金融商品が存在し、生活を取り巻く社会環境も複雑さが増す中、お客様ご自身がそれぞれの商品を正確に理解し、本当にご自身に合った、最適な選択をすることは難しいのが実情ではないでしょうか？
だからこそ、ブロードマインドではプロフェッショナルとして深く幅広い専門性を駆使することでお客様1人ひとりが思い描くライフプランを共に考え、その実現の支援を行っています
2．特定の金融機関に偏らない立場から、お客様にとってベストな提案を金融商品の売り手である金融機関の立場ではなく、真にお客様の立場に立った最適なソリューションを提供するため、私たちブロードマインドは特定の金融機関に偏らない立場を取っています。そして、お客様と金融機関の間に立ち、お客様のライフプランやニーズに合わせ、貯蓄、投資、保険、税務、社会保障、不動産、相続・事業承継など、さまざまな専門知識をもとに、お客様に本当に合った最適なソリューションを選んでご提供しています。
人事課題推測
【基本情報】
・全従業員：319名（2021年3月末日時点）
・役員人数：10名
・勤務時間： 10：00～19：00
標準となる1日の労働時間：8時間（※当社規定による）
・休日： 祝日＋月6日以上/年末年始/夏季休暇/有給休暇/アニバーサリー休暇/慶弔休暇/産前産後休暇制度/育児休業制度/介護休業制度 等
【採用】
・新卒採用：有
・中途採用：有
・媒体：自社HP、マイナビ、En転職など
・採用職種：コンサルティング営業職
【等級・配置】
記載なし
【評価】
記載なし
【報酬】
・（新卒） 月給／22.8万円＋基本賞与＋業績連動賞与
※別途インセンティブ有り
・平均年間給与 499万6000円 （有価証券報告書より）
【教育】
・座学、ロールプレイング
・現場同行、単独アポイントメント
・習慣形成
【その他、福利厚生など】
・積立有給休暇
・資格取得支援制度
・赴任手当
・単身赴任手当
・団体保険
・奨学金返済手当
・全国のレジャー施設割引利用制度 等
インターン生による考察
2017年3月から、チーム一丸となって目標達成を目指す風土を作るためにOKR運用を導入している。
MBOではなくOKRを導入しているということから、面談頻度などを多くして、変化に対応しやすく柔軟な組織を目指していると考えられる。
規模が大きくなるにつれて、企業の求心力を失わないための採用と企業理念の浸透が課題となると考えられる。
※この記事は弊社長期インターン生が分析、編集しました。
※スキルマトリックスの基準が違えばご連絡ください。
調査担当：DIY
さいごに
スタートアップ・ベンチャーにおける人事マネジメントはこちらから
弊社代表平康によるCGCとスキルマトリクスに関する記事はこちらから
【免責事項】
本調査は弊社長期インターン生により作成されています。また、本調査は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認しておりません。本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。