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セルフレジでの非接触の商品認識技術に関する特許保有する、「モノ認識」の最先端を行く企業【株式会社アスタリスク】

最終更新日:2024/4/16

当noteでは、各企業のビジネスモデルを分析しています。
また、取締役会のスキルマトリクスを分析し、コーポレートガバナンスコードに沿った経営の実践度を確認しています。
セレクションアンドバリエーションでは、さらなる事業価値増大に向け、特に中堅規模の上場企業におけるスキルマトリクスのあるべき姿を提言し、現経営層のさらなる活躍、そして次世代経営層育成に向けたボードサクセッションの仕組みの導入を支援しています。


資金調達額の推移

図1

資金調達総額:5億7,400万円
2021年9月30日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしている。

企業概要

設立年月日:2006年9月1日
本社所在地:〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5丁目6−16 新大阪大日ビル201
資本金  :70億8,210万円(2021年9月30日現在)

事業概要

画像認識、バーコード、RFID*、センサーなどの“モノ認識”技術を用いた「AsReader」事業を展開する。

*RFID (Radio Frequently Identification)
電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム。

ビジネスモデル図解

ビジネスモデル作成キットver1.0

市場規模

【市場規模の推定】
自動認識機器市場:2,310億円(2020年)
参照:日本自動認識システム協会

【市場全体のトレンド】

フリマアプリに代表されるネット販売の拡大により、当市場は拡大傾向にある。

【ベンチマークとなる企業】
サトーホールディングス株式会社

【事業についての考察】
新型コロナウイルスの影響により展開がおくれているものの、物流業界やアパレル業界など、幅広い業界に需要があり成長が見込まれる。
海外では畜産業でRFIDを用いた家畜管理を行うなど市場拡大を続けており、成長著しい業界であることが分かる。

事業における強み

モノの自動認識技術は商品管理等様々な用途に活用でき、多くの業界で導入されることが期待される。

マネタイズに関して

【事業内容】
BtoB

【キャッシュポイントの額と頻度】
製品・サービスの開発・販売事業は82%であり、
業務システムの運用・保守・管理事業は17%である。

【固定費】
人件費、管理費(サービス保守・運用)

【変動費】
特になし

経営層

代表取締役社長: 鈴木 規之

1997年4月 東レ株式会社 入社
2006年9月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2012年5月 大連明日星科技有限公司設立 董事長就任(現任)
2015年1月 AsReader, Inc.設立 CEO就任(現任)
2017年6月 トリプルウィン株式会社設立 代表取締役就任(現任)
2018年2月 AsReader Europe B.V.設立 CEO就任(現任)

取締役 執行役員生産技術室長 兼 技術委員会委員長: 熊本 尚樹

1995年4月 京都三菱自動車販売株式会社 入社
2007年2月 当社 入社
2008年8月 株式会社アンサ設立 代表取締役就任
2011年6月 当社 取締役就任
2014年9月 当社 取締役兼技術室長兼技術委員会委員長就任
2018年6月 当社 取締役兼生産技術室長兼技術委員会委員長(現任)

取締役 執行役員 事業部長: 加藤 栄多郎

1998年2月 株式会社ディジ・テック入社
2011年1月 当社 入社
2012年9月 当社 取締役就任
2014年4月 当社 取締役兼東京事業部長
2020年9月 当社 取締役兼事業部長(現任)

取締役 執行役員 管理統括室長: 石田 泰一

1980年4月 鐘紡株式会社(後にカネボウ株式会社に社名変更)入社
1998年4月 同社フィラメント事業部大阪販売部部長就任
2004年11月 同社フィラメント事業部長就任
2005年7月 KBセーレン株式会社へ転籍、取締役就任
2008年6月 同社監査役就任
2012年9月 エム・テクニック株式会社 入社
2013年9月 ピコエイダ株式会社 入社
2014年2月 当社 入社
2014年4月 当社 管理統括室長就任(現任)
2014年11月 当社 取締役就任(現任)

社外取締役(取締役): 辻本 希世士

2000年4月 弁護士登録
2000年4月 村辻法律事務所 入所
2001年7月 弁理士登録
2003年3月 辻本法律特許事務所 入所 副所長就任
2006年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006年4月 山口大学客員教授(現任)
2009年1月 辻本法律特許事務所 所長就任(現任)
2020年11月 当社 社外取締役就任(現任)

社外取締役・監査等委員(常勤): 岩﨑 文夫

1972年4月 阪急電鉄 入社
1996年6月 阪急タクシー株式会社取締役就任
2007年4月 同社代表取締役社長就任
2009年6月 能勢電鉄株式会社代表取締役常務就任
2010年4月 学校法人宝塚音楽学校理事・校長就任
2014年11月 当社 監査役就任
2018年11月 当社 社外取締役監査等委員就任(現任)

社外取締役・監査等委員(非常勤): 山元 教有

1996年4月 澤電気機械株式会社 入社(現任)
2009年10月 中小企業診断士 登録
2013年4月 当社 監査役就任
2018年11月 当社 社外取締役・監査等委員就任(現任)

社外取締役・監査等委員(非常勤): 大野 篤 ※退職済み

1986年4月 三菱重工業株式会社 入社
1987年6月 日興証券株式会社入社
2009年2月 東京証券取引所グループ 入社
2012年7月 東京証券取引所上場推進部シニアディレクター
2014年5月 リーディング証券 入社 常務執行役員 投資銀行本部長
2017年1月 合同会社ユア・ロード設立 代表社員(現任)
2017年10月 キスソニック株式会社 監査役(現任)
2017年11月 当社 監査役就任
2018年6月 株式会社OKINAWA J-Adviser  取締役
2018年6月 スタートリー株式会社 社外取締役(現任)
2018年11月 当社 社外取締役・監査等委員就任(現任)
2021年1月 株式会社クラウド・マーケティング 社外監査役(現任)

スキルマトリクス

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⇒年齢層が30代~50代まで散らばりがあること、大株主が一定数存在することが取締役構成の特徴である。しかし、役員の性別はすべて男性と偏りがみられることなど、プライム市場を見据えて男女の多様性、財務・ファイナンス経験者の育成、登用が期待される。

※スキルマトリクス図とは取締役の素養・経験及び取締役会におけるバランスを一覧表にまとめたものである。各社で開示されているガバナンス内容を元に僭越ながら推測させていただいた。要求水準・選定定義に関しては企業により差が生じるため、ここではCGCで求められている水準・選定定義を基に設定した。


ビジョン

ビジョン
ITを通じて、三方笑顔(お客様の笑顔/社員の笑顔/世間の笑顔)を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します

1.自己の良心をもって、信頼と安心を築き、三方笑顔を創造します
2.早さを追求し、スピードあふれる行動をもって、三方笑顔を創造します
3.新しいIT技術、斬新なサービスをもって、三方笑顔を創造します

人事制度設計

【基本情報】
・全従業員100名(海外子会社含む、2021年8月末日現在)
・役員人数:8名
・勤務時間:9:30~18:30
      時間外労働有(月平均10時間程度) 休憩時間60分
・休日:土日祝日・年間有給休暇(初年10日)・年末年始・GW・夏季・慶弔

【採用】
・新卒採用:有
・中途採用:有
・媒体:自社HP、doda、Indeed、greenなど
・採用職種:システムエンジニア、ハードウェアエンジニア、営業、高度専門職、SE・技術営業

【等級・配置】
記載なし

【評価制度】
記載なし

【報酬】
・新卒(月額):195,600円(専門卒)、205,000円(4年制専門卒・大卒)、225,500円(大学院卒)
・キャリア採用(月額):月給24万円以上、固定残業代4万4227円/30時間(超過分別途支給)
・高度専門職(月額):初任給500,000円
※高度専門職は裁量労働制

【教育】
勉強会を多数開催している。

【その他、福利厚生など】
・各種社会保険
・交通費支給(月5万円まで)
・慶弔見舞金
・資格取得報奨金

インターン生による考察

新規事業立ち上げのための人材募集を積極的に行っていることから、会社として大きな事業拡大のフェーズにあると考えられる。
また、従業員数は77名と比較的小規模な会社であるが2020年度から新卒採用を開始しており、2021年度の新卒採用予定人数は20名とかなり多い。このことから、中長期的な視点での人材育成を大きく重視していることが伺える。

※この記事は弊社長期インターン生が分析、編集しました。
※スキルマトリックスの基準が違えばご連絡ください。
調査担当:MIF

さいごに

スタートアップ・ベンチャーにおける人事マネジメントはこちらから

弊社代表平康によるCGCとスキルマトリクスに関する記事はこちらから

【免責事項】
本調査は弊社長期インターン生により作成されています。また、本調査は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認しておりません。本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。