持続可能な農産業の実現に向け、農業を儲かるビジネスに変革する企業【株式会社農業総合研究所】
最終更新日:2024/4/1
当noteでは、各企業のビジネスモデルを分析しています。
また、取締役会のスキルマトリクスを分析し、コーポレートガバナンスコードに沿った経営の実践度を確認しています。
セレクションアンドバリエーションでは、さらなる事業価値増大に向け、特に中堅規模の上場企業におけるスキルマトリクスのあるべき姿を提言し、現経営層のさらなる活躍、そして次世代経営層育成に向けたボードサクセッションの仕組みの導入を支援しています。
資金調達額の推移
企業概要
事業概要
生産者から農産物を買い取り、スーパーに卸す卸売事業を展開している。
全国の生産者や農産物所と提携し、インショップ形式の直売所で委託販売するプラットフォーム「農家の直売所」を提供する。
生産者が農産物を規格にとらわれず自由に生産し、自ら販売価格や販売先を決めて出荷することにより、農産物を“顔の見える”かたちで生活者に届ける流通を実現しようとしている。
ビジネルモデル図解
市場規模
【市場規模の推定】
直売所事業:3,000億円
産直卸事業:2.7兆円
【市場全体のトレンド】
国内人口の減少や食の外部化(外食や中食の利用等)が進む中で、生鮮野菜の消費は減少傾向にある。
今後は、限られた需要に対して誰がどのように流通させるかが重要となる局面であり、卸売市場流通と産直農産品による競争が始まっている。
【ベンチマークとなる企業】
デリカフーズHD、ユアサ・フナショク
マネタイズに関して
【キャッシュポイントの額と頻度】
①委託販売・流通総額のうちの手数料
②買取委託・流通総額からスーパー等の販売手数料を除いた金額-買取金額
③卸販売・スーパーへの販売金額-買取金額
④売上総利益は流通総額の18.6%
【固定費】
人件費
【変動費】
物流費、コンテナ費、運営委託費
経営層
代表取締役会長CEO:及川 智正
代表取締役社長:堀内 寛
取締役CFO:坂本 大輔
取締役:松尾 義清
取締役:宮本 康平
常勤監査役:清野 芳昭
スキルマトリクス
【ガバナンスについての考察】
商社出身者が多く、海外事業や事業開発に強い経営陣が揃っている。事実、同社は2020年1月に住友商事株式会社と業務提携を締結しており、商圏の拡大や海外事業への展開が着実に進んでいる。しかし、CFOや監査役はいるものの、財務・ファイナンスに強い経営陣が見当たらないことが他の企業とは異なる点である。同社が規模拡大を目指すのであれば、リスクマネジメントの視点でより強固な経営陣が求められると考える。
MISSON・VISION
MISSION
ビジネスとして魅力ある農産業の確立~農ではなく農産業~
VISION
持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする〜農業が永続する仕組み創り〜
人事制度設計
【採用】
・新卒採用:有
・中途採用:有
・媒体 :自社HP、Indeed、engageなど
・採用職種:営業(運営管理)、営業(販売促進)、エンジニア(社内SE)
【等級・配置】
記載なし
【評価制度】
記載なし
【報酬】
・報酬水準:平均年収 3,880,000円
・月例給構成
基本給 :197,000円(新卒)、209,049円~(中途)
・各種手当:業務手当、家族手当、住宅手当、勤務地手当、通勤手当
役職手当、出張手当 ※追記
・給与改定:年2回(4月、10月)
参考例 東京営業所勤務単身1人暮らし 240,000円
・賞与構成:業績賞与 年2回
【教育】
・採用時教育
新人教育(2カ月)
・階層別教育(一般社員向け)
ビジネスマナー研修、その他
【その他、福利厚生など】
・各種社会保険
・従業員持株会制度
・確定拠出年金制度
・社員旅行
インターン生による考察
従業員数を見てみると、フルタイム従業員と同数のパートタイム従業員が在籍していることがわかった。HPでは新卒・中途採用に加えて、パート採用も実施していた。
農業総合研究所では、フルタイム従業員が営業・販売促進業務を、パートタイム従業員が現地巡回・事務業務を担っていると推測される。業務のすみ分けを行うことで、戦略的に利益を上げることができると思われる。
コロナ禍で世間ではリモートワークが定着しつつある中、農業総合研究所ではどのような勤務形態なのか疑問を持った。というのは、ビジネスモデルから、農家からの商品の受け取り、スーパーへの受け渡しを行う必要があるため、従業員が現地に赴く重要性が高いと思われるからである。
※この記事は弊社長期インターン生が分析、編集しました。
※スキルマトリックスの基準が違えばご連絡ください。
調査担当:SAY、YUN
さいごに
スタートアップ・ベンチャー企業に必要な人材マネジメントについてはこちら
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【免責事項】
本調査は弊社長期インターン生により作成されています。また、本調査は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認しておりません。本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。