DX戦記〜日本のDXについての試論（5）

前回のDX戦記では、以下の事を明らかにしました。

• 実は、DXとは世の中で起きている環境変化の事を指している

• 経営の視点では、環境変化（DX）によって「経営のドクトリンが変更された」

• 企業はこの経営のドクトリンの変化に追従しなければならない

そして、このシリーズの目的は、経営のドクトリンの変化に気づいていない、多くの日本の経営者に気づいてもらう事ですので、気が付けない原因についても考察する必要があります。

日本の経営者がDXによって起きた経営ドクトリン変更についていけない3つの要因

1. 日本の社会人の多くが、コンシューマーとしてのIT教育しか受けていない

   • 多くのユーザーは、様々なITサービスを利用する方法は知っていますが、業務でITシステムを使うことの重要性や方法を教育されていません。

   • その結果、既存のルールやプロセスに従ってITサービスを使うことと、ルール・プロセスからITシステムを構築することの違いを理解していません。

   • DX人材教育でも見落とされがちで、アルゴリズムの使用やデプロイメントができることと、ビジネスシステムをITシステム化することの間に大きな乖離があります。

2. IT屋さんの提供するパラダイムが古すぎる

   • モダンなITビジネスモデルではIT屋さんが雇用を維持できないため、高い粗利を得られる古いパラダイムに基づいたセールスを行います。

   • 通常の市場であれば、技術革新が起きればビジネスモデルも変化させる必要がありますが、ITについては日本では消費者としての教育しか受けたユーザーが多いため、日本のIT業者は変化する必要なく生き残っています。

3. 大手含むメディアがIT音痴でDXを伝えられていない

   • IT知識が乏しいため、日本のメディアはプレスリリースの内容を単に要約するだけで「嘘はついていないが、本質は分からない」という記事が標準になっています。

   • 国内メーカーの車輪の再発明を「革新的」と評する一方で、経営ドクトリンを変える海外産の革新的な製品を理解せずに報道しています。

主に、上記の事が原因で、日本の経営者はDXによって起きた経営のドクトリン変更を認識しづらくなっています。

次回以降、これらを踏まえて、日本の経営者がDXの本当の意味に気づき、経営をモダナイゼーション出来るようにするためのアプローチについて論じていきます。