なぜ？参院選と別日選挙にされた杉並区長選挙

杉並区長選挙（6月19日投票／6月20日開票）に現職区長が4選めざして立候補すると表明しました。

杉並区長の任期満了は7月10日。参院選も7月10日の予定となっています…が、あえて同日選挙は避けられています。

どうやら投票率が高くなると困る人たちがいるようです。

公明党を頼みとしている杉並区長

今回の杉並区長選挙への立候補表明は、公明党の代表質問（2月9日）に答える中で行われました。

4選をめざす区長が公明党を頼みとしていることがよくわかります。

さっそく当日の区長発言を確認してみましょう。

　はじめに区長選挙への出馬に関するご質問にお答え申し上げます。

　振り返りますと、公明党の議員の皆様には保育園の待機児童対策、大規模な特養整備のための国との財産交換、全小中学校体育館へのエアコン設置など、その時々の区政の重要課題に対して、大きなお力添えをいただいてまいりました。この場をお借りして、これまでのご支援ご協力に心から感謝を申し上げます。

　そのような公明党の幹事長島田議員から、次の区長選挙への出馬に向けた決意についてのご質問をいただきました。

　区政をめぐっては、今後とも重要な課題が山積しております。
　いまだ収束の見通しが立たない新型コロナウイルス対策につきましては、今後とも感染状況に応じた迅速、的確な対応が求められるわけでございます。
　また、来年度は新基本構想に基づく総合計画等がスタートいたしますが、現基本構想のもとで種をまいて育ててきた施策や事業を発展継承し、大きな花を咲かせなければなりません。
　さらに、区制施行90周年記念事業についても、100周年を見据えた継続的な取組が必要であります。

　私は、このような様々な課題をしっかりと受け止め、自ら責任を持ってやり遂げるため、このたび、次期区長選挙に出馬することを決意いたしました。
　選挙を通じて、区民の皆様のご信託をいただくことができましたら、杉並区のさらなる発展と区民福祉の向上に向け、全身全霊を傾けてまいる所存でございます。

杉並区議会本会議2月9日／杉並区長答弁音声反訳

自民党から「やらせ質問」は出なかった

杉並区議会は「穏健な多党制」で過半数を占める政党はありません（自民党と公明党を合わせても半数を下回っています）が、それでも自民党は第一党です。

このため、過去の杉並区長選挙においては、まず自民党議員から立候補を促すかのような質問が先に出され、これを受けて区長が立候補を表明していました。

これは慣例というよりは「不文律の古典芸能」のような感じだったのですよね。

前回2018年（4年前）も「全ての議案に私どもは賛成をしており、この間の区政運営が信頼できるものであったと評価している」と表明し、真っ先に区長支持を明確にしたのが自民党でした。

つまり、①自民党議員の質問に答える形で立候補を表明することによって自民党の顔を立てる、②区長も自民党に乞われて立候補したかのような形にすることで体面を保つというわけです。

ところが、自民党は今回その役回りを担うことはありませんでした。

代わりに公明党議員がその役を喜んで引き受けたのか、それとも単にばばを引かされてしまっただけなのか、それはよくわかりません。その発言はやや自重的で、東京都議会などにみられるような意気揚々としたトーンとは異なっていたためです。

杉並区100年に向けた前途は多難

新年度の当初予算には「選挙前のお土産」と思える内容が山盛りになっています。

その一方で、高まる物価上昇リスクなどは、当初予算にはほぼ反映されておらず、その先行きを強く懸念しています。

おそらく物価上昇・金利上昇が本格化すると一溜まりもないですね。

2022年は杉並区の誕生から90年。お祝いやイベントが数多く予算計上されたものの、率直に言って浮かれてはいられない状況です。

誰が次の区長になったとしても100年に向けた前途は多難なのです。

「別日選挙」で増える必要経費を容認し予算計上した現区長

民主党都議であった現区長が東京都議会議長の職を9か月で辞し、区長選挙に立候補したのは、ちょうど12年前のことです（民主党政権時代）。

2010年の杉並区長選挙は、参院選と同日選挙でした。その投票率は57.63%でした。

これに対して、単独選挙となった2014年杉並区長選挙の投票率は28％、2018年杉並区長選挙の投票率は32%でした。

同日選挙が可能な今回2022年、あえて「別日選挙」とすることにより重複となる必要経費を容認し予算計上したのは現区長本人です。

その意味をよく考えていきたいですね。

「投票率が上がると困る人」は誰なのか、覚えておきましょう。