介入で有名になった「財政要因」とは＝政府と民間のお金のやり取りと資金変動

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　政府・日銀が円買い・ドル売り介入を行い（注１）、介入規模がすかさず推計されました。推計のベースになるのは、日銀の「資金需給表」です。この表における「財政要因」がカギを握ります。当noteでは、こちらで推計方法を紹介済みですが、改めて「財政要因」とは何かについて解説します。インタバンク市場の入門編となります。

「タカ派」なのに円安が加速するのはなぜ？＝法的に正しく、現実にそぐわない誠実な答弁

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　日銀は２６日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めました。広く予想された決定でしたが、結果公表後から円安が進み、植田和男総裁の会見を経て円安が加速する展開となりました。政策運営のロジックは「タカ派」的ですが、それでも円安が進展した構図を、法律上の建付けの観点から読み解いてみたいと思います。

ベースマネーを制御するのは誰か＝銀行主導で量的緩和が再拡大！？

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　こちらによると、メガバンク三行の日銀当座預金残高（３月１６～４月１５日）増加しました。マイナス金利解除に伴って当座預金に利息がついたことが増加要因と指摘されています。ただし、「どんどん積めばたくさん利息をもらえる」わけではありません。ベースマネーを制御するのは日銀だからです。銀行がいくらでも積めると、量的緩和が再拡大してしまいます。

完全無欠の日銀文学で何が起きたのか＝『デリヴァティヴズ』の謎

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　マイナス金利解除後で初となる「展望リポート」公表を今月末に控え、債券市場は追加利上げの思惑で少しざわついていますが、それはさておき、今回は軽い読み物を。「日銀文学」と言えば、誤字脱字はもちろん、用語・表記の揃った完全無欠の文章を思い起こしますが、それでも極めて稀に「奇妙な単語」が登場します。その謎を解明したいと思います。

新たな金利政策の特徴＝誘導水準と付利金利と基準貸付の関係

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　日銀が１９日にマイナス金利解除などを決め、金融政策はシンプルな金利操作に復帰しました。ただ、金利操作とは言っても、かつてとは金利の動かし方は異なります。こちらの続編にもなりますが、大量の当座預金を抱えて利上げしていく新たな金利政策の特徴を解説します。後段では、誘導金利と付利金利と補完貸付金利の関係性を説明します。

「リーク」についての雑感

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