記憶力が良い＝頭が良い？

記憶を元に正しく思考を回転させられる人は頭が良い。

残念ながら、一昔前までは記憶力＝成績でした
思考能力ではなかった。

部活パイセンから前年のテスト答案用紙のコピーを貰い
想定問題集・想定問答集を仲間内で回して記憶すると
満点に近い成績になり、希望の学校や就職先へ進めた。

頭の良さより、記憶力の良さが物を言う時代でした。

記憶力が良い人が国立大学に進んで卒業後は官僚になっていた。
記憶馬鹿が量産されていた時代。

悪い円安
2022年、一時は1ドル＝150円の歴史的な水準に達した
食料品からガソリン価格まで影響が及ぶ急激な値上げが繰り返されました。
しかし、多くの企業は値上げするだけで賃上げしようとはしなかった。
貧富の格差が広がった。
貧困層は借金が増えるのみ、政府の給付金も焼け石に水状態で、財産を安く売って生活する人が増え、ますます貧困層は貧しくなる１年でした。

実情を知る政治家は政府が企業を支援するよりも、大半の企業が賃上げが実現するまで、毎月10万円給付しないと大変な自体になるという。

その昔、1985年は1ドル238.5358円（年平均）という為替レートでした。
今50歳の方が小学生の頃でしょう。
1983年から似たようなレートですから、60歳の方が成人した頃になります。
その当時、駄菓子屋で１０円で大きな飴玉2個（1個5円）買えました。
百均で売っているお菓子も殆どが１０円でした。
私が病院勤務した時の初任給は３０万円でした。駄菓子が毎月３万個買えますね。
２０歳で大きなベンツを買い、毎月カメラやレンズ、フィルム（現像代もよく撮った月には5万円くらい使ってた）を買っていた２０代でした。
内需拡大に大いに貢献していたと思いますよ。

1986年に168.5198円（平均レート）になり急激な円高と当時は言われました。
1987年に144.6375円（平均レート）からどんどん円高に成っていきます。

バブル崩壊
1989年5月から1年3か月の間に5回の利上げが実施され、2.5%だった公定歩合は6%台まで引き上げられた。
政府は、日銀の公定歩合の急激な引き上げに続き、不動産の総量規制、
大蔵省官僚のバブル潰し税制、地価税の創設、固定資産税の課税強化、
土地取引きの届け出制、特別土地保有税の見直し、譲渡所得の課税強化、土地取得金利分の損益通算繰り入れを認めないなどの対策を打ち出していった。
バブル景気のハードランディングにより、1992年から2002年までの長期停滞（失われた10年）、現在も景気低迷は続いているので、大蔵省（財務省に改名）官僚のやらかしは日本経済に大きなダメージを与えた。（失われた30年）

経済学者ミルトン・フリードマンは「日銀は急ブレーキをかけすぎた。金利を引き上げ、通貨供給量の伸びを急激に抑え、深刻な景気後退を引き起こしてしまった。日銀は誤りを正すのが遅く、リセッションを長引かせ深刻なものにさせてしまった」と指摘している。

政治学者のジェラルド・カーティスのように「こういった国内総生産の数字は誤解を招きやすく、国民1人当たりで見ると失われた20年の成長もさほど悪くもなく、西ヨーロッパ諸国の平均と同じくらいだ」とする見解もあるが、
彼は日本企業が欧米企業のようには賃上げをしないということを知らないのだろう。

1985年に日米欧の主要5か国がドル高の是正で政策協調した「プラザ合意」以降、急速に進んでいた円高にも歯止めがかかり、この年の1月、1ドル＝142円台だった円相場は、4月に160円台まで値下がりしました。
前年の年末に終値で3万8915円の史上最高値を記録した日経平均株価は、この年の年末には2万3848円まで急落した。

1996年〜1998年の橋本龍太郎政権では緊縮財政とゼロ金利政策という大失敗をやらかす。

日銀短観によると、銀行の貸し渋りは1997年半ばから1998年に観測された（定説）。
実感ではもっと長い期間、貸し渋りが起きているという人もいる様だが、不景気で借り手が減ったという事情もある。
貸し渋りによる倒産は、1998年の1年間で約760件となった。

先進国の中では一番頭の悪い中央銀行（日本銀行）と大蔵省・財務省官僚。
政治家も財務官僚出身が多くて頭が悪い。
馬鹿ばかりなので、日本経済は再起不能で失われた40年、50年となるだろう。
官僚は政策の失敗をやらかしても責任を取らされることがないので、馬鹿の勤務先としては恵まれている。

過去に急激に円高が進んだのは1995年4月
当時として史上最高値 1995年4月19日、1973年に変動相場制が導入されて以来、円の最高値となる1ドル79.75円を記録しました。
円の実力はこのピーク時の半分以下に落ち込んだことになります。

円売り米ドル買いが進んだ。
2022年から2023年にかけて、1～2か月の短い期間に10円、20円と円安が急激に進んでしまった。

2022年10月
トヨタ自動車の豊田章男社長は、先月の記者会見で「円安のメリットを受ける輸出の台数は10年前と比べるとおよそ2割減少している。一方、資材や部品の輸入が増えてきていることやエネルギー価格の高騰で、どちらかというと円安のデメリットが拡大しているのが現実だ」と述べました。

円安の背景には、記録的なインフレを抑え込むため、大幅な利上げを続けるアメリカのFRBと、大規模な金融緩和を続ける日銀の方向性の違いがあります。

経済同友会の櫻田代表幹事は、19日の会見で「円安はデメリットのほうが多い」と述べたうえで、「円安が日米の金利差やアメリカでのインフレに基づくものだけでなく、日本の経済力や国力に起因するものが少しでもあるとしたら大変心配だ」と懸念を示しました。

日銀の黒田総裁は、19日に参議院の予算委員会で、「最近の円安の進行は、急速かつ一方的なもので、このような円安の進行は企業の事業計画策定を困難にするなど先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくないと考えている」と述べました。

最近の実質実効為替レート
https://www.bis.org/statistics/eer.htm

JPモルガン・チェース銀行 佐々木融市場調査本部長
「アメリカの利上げが6％を超える水準まで進むと想定すると、今後、1ドル＝155円ぐらいまで円安が進む可能性がある」

原材料費の高騰を理由に、安直に商品価格値上げを簡単にできてしまう大手企業とは違って、生産者と近い位置にいる中小企業・個人商店は消費者の反応が怖くて値上げに踏み切れない。

こういう時代に登場するのが、値上げ合戦とは逆行する格安店。
生活必需品では無い場合、値上げをした店には客が流れなくなる仕組み。

今の１５０円前後の為替相場が安定してしまえば、消費者も慣れてくる
慣れると何でも買うようになるので、それまで中小企業や個人商店が生き残れれば経営が安定するかも知れない。
ただし、借金してまで経営すべきではないでしょうね。

倒産しても、自己破産しても、社員の給与は支払う義務がある（これは免除されない）ので、経営者の生活は安定しない。