老後の移住でお金の不安を解消！？　プチ移住と固定費についてまとめました

少子高齢化による年金制度の破綻が噂される中、老後の生活がどのようになるのか不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
そんな中、国内や海外など静かな場所に移住してゆっくりと余生を過ごすなんて夢のまた夢のように感じてしまいますよね。
実は、移住は潤沢な資産を持っている方に限られた話ではなく、むしろ移住することでお金の不安を解消できるかもしれないのです。
そこで本記事では、老後のプチ移住による経済的なメリットについて説明します。

プチ移住で固定費を抑えよう。資産面におけるメリットとは

地方移住と聞くと、老後のためにしっかりと資産を蓄えた人が行うイメージがありますが、実は地方に移住したほうが支出が減り、資産面においてもメリットが大きいのです。
本項では地方移住による資産面のメリットの説明と、移住したほうがよい地方の選び方について解説します。

国民健康保険料が安くなる街へ移住する

サラリーマンの方は企業が加入している健康保険組合に毎月給料から天引きでお金を支払っているためピンと来ないかもしれませんが、老後に支払うことになる国民健康保険料は地域によって大きく変わります。
国民健康保険料は年収や家族構成によって変わりますが、都市部の高い地域と地方の安い地域で年額30万円以上の差が出ることもありますので、老後を25年とすると地方に移住したほうが750万円以上も支出を減らすことができ経済的にお得です。

固定資産税の低くなる街へ移住する

「将来的にはマイホームの購入を検討している」という方も多いですが、土地や一戸建て家屋に課せられる固定資産税も地方によっては大きく変化します。
平成28年度の統計では固定資産税の1人当たりの金額が最も高い東京都と最も低い長崎県では2.3倍もの差がつくという結果が出ており、地方で土地を購入したほうが維持費が安価です。

住民税はそこまで安くならないので注意！

住んでいる市町村に支払う住民税を「田舎であれば安くなるのでは」と考える方は多いですが、実は住民税はどこに住んでも価格に大きな変化はありません。
なぜなら住民税の計算には前年度の所得が大きく関係しているため、ご自身の給料状況が変わらなければ税額も同じように支払う必要があります。
もちろん多少の差はあるのですが、高い地域と安い地域で数千円しか変わらないケースが大半ですので、住民税を気にして移住するという考えは持たないほうがいいかもしれません。

海外移住も選択肢に！

海外の中でも東南アジアは物価が安く、特にタイのバンコクでは生活水準を日本とほぼ同じにしても日本より支出を抑えて生活することができます。
例えば500mlペットボトルの水は約15円～20円で購入できますし、屋台では300円前後でチキンステーキが食べられます。
家賃も3万円前後の物件が多いため、贅沢さえしなければ1カ月5万円以内で生活することも用意なので、年金を受取ながら生活することも容易です。
日本に住むことに特にこだわりが無いのであれば、将来的には海外移住も視野にいれてみましょう。

移住は決して費用がかかるものではないので、固定費を減らしてゆとりある生活を実現しよう

地方移住と聞くと非常にハードルが高いように感じるかもしれませんが、固定費という観点から見るとコストを抑えて住むことができます。
ただし仕事がちゃんと見つかるかどうか、生活拠点として利便性が高いかどうかは別問題ですので、若いうちから地方に移住するにはノマドワークやフリーランスとして活動する必要があるかもしれません。
仕事がひと段落付いた老後の移住であれば仕事を気にする必要が無いためハードルがかなり下がりますので、将来的に地方に移住してゆとりある生活を実現するために、若いころから将来設計について考えておきましょう。

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