コロナで戦うマーケ×営業担当のための12222文字のミチシルベ
こんにちは。
ナイル株式会社で営業マネージャーをしているきし ほだかです。
※本noteは1万文字を超えておりますので時間に余裕を持ってお読みください 笑
最近、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、
・リードが足りない…
・商談機会が減った…
・決まっていた契約が無くなった…
など、多くの企業から直近の売上に対して、影響が出ているという声を聞きます。
実際にデータも出ており、日経クロステックが行ったアンケートでは延期や商談機会の消滅など、具体的な影響が企業側に対して起こっています。
このようなコロナの影響でリードが枯渇し、辛い時期を味わっているのは「マーケ担当」と「営業担当」ではないでしょうか？そして、その中でも新たな施策を取り組もうと考えているが、様々な情報が錯綜していて「結果的に何をすればいいの？」と悩んでいる方も多いと思います。
そんな方に向けて、今回営業とマーケを両方経験した私が、コロナ発生後のマーケティング×営業担当のオンライン戦略について、紹介したいと思います。
▼前提：マーケティングと営業の関わり
まず考えるべきは「社内体制」についてです。
『コロナだから』という背景に関係なく、土台が整っていないのであればこれから行う施策を打っても事業インパクトは少なくなります。なので、前提として社内体制を構築しましょう。
まず重要なのは、多くの企業ではマーケ・営業・CS・現場担当と部署(部門)ごとで分かれていると思います。その中で気にしてほしいポイントは「目指している目的は一緒か？」を俯瞰的に立ち返ってみてください。
例えばマーケと営業の場合、
・マーケ＝リード件数目標
・営業＝受注件数（額）目標
と、部署ごとで持っている「目標」が異なるでしょう。目標は異なっていることは問題ないですが、重要なのは目的です。目標はあくまで目的(ゴール)を達成するためのプロセスです。
目標が目的になってしまうと、
・マーケはリードを取ってくればいい
・営業はどんなリードでも件数を取ってくればいい
といったように、目線が自チームの目標にしか向かなくなります。見る目線・目的は全員「事業成長」です。全員が同じ目線でなければ、どんなデジタル施策も事業貢献には繋がりませんし、結果的に顧客満足度も結果下がります。これではマーケティング以前の問題です。
図で説明すると下記です。
図を見てもらうと各部署の目的が上下で異なります。正しい考え方としては、どのチームも事業貢献を目的としており、次に対応する部門のことを考えて動くと結果的に事業成長に反映されるロジックになります。
なので、
・マーケ：件数だけでなくリードの質を重視（＝有効商談率など）
・営業：適した役務の提供、継続性を見込んだ受注（＝継続率）
をそれぞれの部門で考えて動くことができれば、結果的な事業貢献につながりやすくなります。
と、ここまで目的について話しましたがココまでは超最低限レベルです。言葉を換えると「やれていないのであればやりましょう」レベル。
ここでお伝えしたい本題はマーケと営業の関わり方。
多くの企業が部署ごとで目標が分かれていることは話しましたが、互いの施策を行う上で重要な事なのは、「お互いの理解」です。デジタルマーケ施策を行うにしても、どちらの存在も重要、かつどちらかが欠けてしまうと全く機能しません。
一歩間違えると、よく言われる「マーケと営業の溝」が発生してしまいます。そのため、お互いの活動が円滑に進むためにお互いの理解を前提に動くことが重要です。
・マーケは営業の活動、サービスを深く理解する
（営業現場に付いて行くのもオススメ）
・営業は質のいいリードを増やすために顧客情報や市場をマーケに伝える（予めスプレッドシートに貯めておくのも良し）
個人的な意見としては、マーケと営業は一緒のチームが理想です。その方が現場感の共有・コミュニケーションも捗るでしょう。このようにデジタルマーケを行う上で、マーケと営業が、切っても切り離せない関わりを作らないといけません。
ココまでが前提です。ここから各マーケと営業の施策についてお話します。
▼施策：コロナ環境で順応する３つの「マーケ施策」
マーケティング担当者は「お客様と出会う仕組みを作る」大事な役割です。
ただ、コロナの影響でマス広告やOOH（屋外広告）・タクシー広告などの施策があまり効果が出なくなっています。展示会・DMの施策ができなくなったことで、マーケにとって重要な認知獲得やリード獲得ができなくなった企業も多いでしょう。
実際に、Grill社が行ったアンケート結果でも多くの企業がオフライン広告費含め全体の広告費を削減しています。
今考えるべきことは、オフラインで行っていた施策をオンラインにシフトすることです。
ただ、コロナ後について様々な情報が飛び交っている中、どんな施策から行えばいいか一番悩んでいるのはマーケ担当でしょう。
例えば、
・リード獲得の為に良質なコンテンツ量産するぞ！
・ガンガンSEOやって集客するぞ！！
・ホワイトペーパーつくって電話かけまくろう
最近多くの情報が出ているこのような施策。特にBtoBの場合はコンテンツの話が一番多いですね。おそらく多くの人が検討されていると思いますが、「弊社も明日から良質なコンテンツを書くぞ！」と言って、本当に実行できますか？
おそらく、できない企業が多いでしょう。それが普通です。なぜなら背景や体制、前提のリテラシーも違いますし、あくまで「手法」の話しか見ていないからです。
さらに、「じゃあ自社にとって良質なコンテンツってなんですか？」と質問されて、パッと思いつく人は少ないでしょう。良質なコンテンツは作る上で考えることが多く難しいものなのです。
これは、私が今まで300社以上の企業を見てきた実体験です。世間の流行りに乗ってオウンドメディアを立ち上げたものの、コンテンツを継続して作ることができず、閉鎖寸前の企業様からのお問い合わせもよくいただきます。
問題は、オウンドメディアやコンテンツではなく、そもそもの自社の状況や戦略に施策が合ってなかったこと。なのです。
そして、コロナという新たな変換期が来ました。こういった時ほど、手足を使う施策ばかりに目移りしやすいです。マーケ担当として重要なのは、冷静に状況を把握し、まずは自社に合う施策を行うこと。そして、最適な戦略で最短の期間に最高の成果を出すことがミッションです。
そのためには、まずは「自社を知る」「顧客を知る」「競合を知る」ことが重要です。飛び道具のような施策うんぬんではなく、考えることは直ぐにできる至ってシンプルなものです。
デジタルマーケを行う上で必要となる分析や、コロナが起きたからこそ行うべき施策を紹介します。
①オンライン戦略のヒントになる３C分析
３C分析とは、「Customer(市場・顧客)、Competitor(競合)、Company(自社)」を差し、頭文字のCを取って３Cと言います。
「なーんだ３Cか。」と思った方もいるでしょう。
ただ、今の状況だからこそ、３C分析は非常にマーケにおいて活きます。マーケティングの基本としてもフレームワークとして用いられる３C。デジタルマーケを行う上で様々なフレームワークがありますが、３C分析をしっかり行えば大体の事は足ります。
３C分析は戦略設計の際に1回しか行っていない会社も多いかと思いますが、デジタルマーケにおいては半年に一回はチューニングするべきです。市場や顧客・競合も時間とともに変わります。
では、具体的なデジタルマーケを踏まえた３C分析を紹介します。
・Customer(市場・顧客)
一番重要なのは「Customer」。ココを理解しておかないとマーケ担当は失格です。
「もちろん知ってるよ！」と言われるかもしれませんが、どんな顧客像をイメージしていますか？
「〇〇業界の〇〇担当者でしょ！」
「〇〇に悩んでる人だよ！」
うーん。これでは正直足りませんね。方向性はズレていませんが、デジタルマーケを行う上で、少なくとも下記の観点は掘り下げましょう。
・業界
・業種
・担当者の職種
・担当者の課題感
・担当者の検索行動/接触媒体
・求めているベネフィット
・導入/社内稟議のストーリー
・検討の決め手 など
うーん。
そう言われてもイメージわきません。という人もいると思います。
その人のために、マーケティング支援を行った際に弊社が提出しているアウトプットを載せておきます。こちらを参考に項目は変えてもらってOKです。
重要なのは、この１枚の資料で顧客イメージだけでなく行動や理想な状態まで明確になっている資料の方が今後対策しやすいです。
なぜ、この粒度まで把握しておくべきかは後ほどの施策でお話します。
この資料は、自分ひとりの力で深堀りして作成するのは無理です。営業担当や現場担当からお客様の課題感や求めていること、ニーズをヒアリングしたり、実際に現場に出たり、お客様の解像度を上げてください。
・Competitor(競合)
「競合なんてコンペする営業だけが理解しておけばいいじゃないの？」
ダメですダメです！ここも「お互いの理解」。デジタルマーケを行う上で、マーケ担当者も競合サイトは必ず見ましょう。競合サイトにはヒントが多く詰まっています。競合の情報がオフィシャルで出ている場所でもあります。
ましてや「最近の競合〇〇会社はWebが強いんだよね」などと言われているなら、月に一番そのサイトにアクセスする人になりましょう 笑
その中で
・サービス/金額のわかりやすさ
・コンテンツ
・見やすさ
・使いやすさ
・入力フォームの数 など
競合が提供しているサービスは、サイト内で勝っているポイント、負けているポイントをリストにして、◯×で比較するのが良いでしょう。
もしも×が多いのであれば集客施策を頑張ったとしても、サイトの表現だけで競合に負けてしまうケースもあります。なので最初は、競合に負けている点を予め把握しておくべきです。それが次の施策でやるべき施策のヒントにもなります。
この競合比較だけでも
・サービスページの改善
・導線改善
・EFO
など、行える施策はいくつも出てくるでしょう。
・Company(自社)
自社については前提でお伝えしたとおり、営業活動を理解することです。提案資料、サービスは前提として、受注までの流れといった営業フローも理解しておきましょう。
もし、このステップをふっ飛ばしてマーケ施策を打ったとしても、いずれ営業が困ります。忘れずに行いましょう。
そしてサイト内には「GoogleAnalytics」は必ず入れておきましょう。
※入れていないとサイト内のユーザー行動がわかりません
今回はAnalyticsを導入している前提でお話します。まずは、ユーザーのサイト内の行動を見てみましょう。
対策をしていなかったとしても、Analyticsで状態は把握することができます。
ココで伝えたいポイントとしては「自社サイトの健康診断をすること」。
今回はnoteなので、いくつかの分かりやすいケースで紹介します。
例１
「TOPページの離脱率が高い」
このケースであれば、以下のような仮説が立てられます。
・TOPページの情報が多すぎてごちゃごちゃしてる
・見たいページが見当たらない
・なんかサービスが胡散臭い
例２
「オーガニック経由の流入が少ない、指名検索(社名・サービス名)がほとんど」
というケースであれば、以下が仮説として考えられるので、SEOの強化を検討したほうがいいでしょう。
・顕在層しか流入していない
・展示会/イベントで名刺交換して会社名を知っている人しか来ていない
例３
「問い合わせフォームの離脱が激しい」
このケースであれば、フォームページだけでなく前後のページを見ることでユーザーの本心が分かったりします。
・フォームの入力項目が多い
・前ページのリンクを押したらフォームに飛んでしまった
・フォームの項目を埋める上で情報が足りなかったから戻る
このように様々な仮説が立てられ、Analyticsを見るだけでも問題となっている点が多く見つかります。なので、具体的な施策から入るのではなく、まずは自社サイトがどんな状態にあるのか知りましょう。
また、インハウスでサイト運用を行われている場合はAnalyticsの定量データだけの分析で事足りますが、定量データだけでは見えない点も正直あります。
例えば先程の
「フォームの項目を埋める上で情報が足りなかったから戻る」
これは入力している状態が見えないと、立証できません。なので、その場合は定性調査がオススメです。
弊社でコンサルを行う場合や、自社サイトでは定性調査の「実行動分析」を併せて行い、ユーザーの実際の行動を実証データとして戦略・戦術に活かしています。
②ノウハウのアウトプット/発信し認知を獲得
ここからの話はコロナが発生した後の話です。コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの企業がリモートワークを強いられています。展示会、PRなど、対面で企業の良さを伝える場所は少なくなりました。
ただ、逆に良かった点としては、リモートワークが主流になったことで、対象となるユーザー側の情報収集も盛んになっていることがあります。つまり、家でスマホやPCで気軽に検索でき、Web媒体の接触が多くなりました。
ここで考える事は「ノウハウのアウトプット」です。最近だと『ウェビナー』をよく聞きますね。
リモートワーク中であれば、主催者側も視聴者側も、手軽に開催・参加できるメリットがあります。そのため、「ウェビナーはしご」という言葉がよく出るくらい、多くの人がウェビナーに参加しています。
マーケ施策としてウェビナーは、社名やサービスを知ってもらういい機会です。ただ、注意して欲しいのが、『企業PRごりごりのウェビナー』は誰も求めていないということです。主催者側は、問い合わせに直結させることをウェビナーの目的としてはいけません。
ウェビナーではまず会社を認知してもらうことを意識しましょう。独自のノウハウを提供することで、会社の「すごい」「優秀」というイメージにつなげ、会社に興味を持ってもらうのが一番自然です。自社のノウハウを積極的にアウトプットすることで、間接的にPRにもなります。
尊敬しているベイジの枌谷さんが過去に素晴らしいツイートをされていましたので参考に載せておきます。
私がノウハウをなるべく隠さないのは
— sogitani / baigie inc. (@sogitani_baigie) February 2, 2020
(1)
公開して真似される程度のノウハウは、隠しててもどこかで誰かがやり始める。それなら先に公開して一番手のポジション取った方がいい。
(2)
簡単に真似できないノウハウは公開しても実害でない。どんどん公開して「すごい」という印象を与えた方が得。
また、「やはり私はコンテンツがやりたいです！」という人もいると思うので、コンテンツついても語っておきましょう。
簡単にできるところで言うと、ノウハウをコンテンツにして自社サイトに載せるのも効果的です。弊社のSEO HACKSやContent Hubは毎月数十万人の方がサイトに訪れていただけるため、テレアポ一切無し、少人数で営業ができています。主にSEOからの流入ですが、最近ではSNS経由の流入も増えています。
ただ、SEOが得意な弊社でもいきなりSEO経由で流入が取れたわけではなく、無理のない範囲でコツコツ記事を更新したり、サイトを改善したりしてきたことで今の結果があります。
つまり、時間はかかりますが、結果が出ればリード獲得に大きな役割を果たします。
自社のノウハウであっても、最初はコンテンツを作ることが難しいと思いますが、以下のようなことを利用してコンテンツを作ることもできます。参考にしてみてください。
・過去セミナーの内容をスライドを入れてコンテンツに
・現場の知見をインタビューしてフレッシュな情報をコンテンツに
・社内の実績データ、アンケートデータをコンテンツに
社内で持っているデータが実は世の中にない情報で、それを素材にしてコンテンツが作れるケースは多くあります。制作体制は、まずは「自社」で作ってみるのが大事です。
理由としては、
・社内の人が一番自社を知ってる
・制作スピード感がはやい
・PDCAが回しやすい
・コンテンツの価値、難しさを一度実感してみる など
※「頑張ってみたものの、拡大する上で社内にリソースが無い…」という場合は、編集者を抱えていて、取材を前提としたコンテンツ制作ができる会社に依頼してみるもの1つ手としてあります。それも丸投げではなく、自社と外注先で協力し、両軸で回すことが理想的です。
さて、ここまでつらつら話しましたが、ウェビナーとコンテンツについてはあくまで手法です。どちらの手法を行うにも考える上で重要なのは「届けるユーザー」のことです。ここで活きるのが先程のペルソナです。
ペルソナを作っておくことで、コンテンツやウェビナーのコンセプトを考える時に非常に役に立ちます。
コンセプトを考える際に分かりやすくよく使う５W１Hを、今回はペルソナと合わせて落とし込んでみましょう。
What:「どんな内容を」→ペルソナの課題を解決できる内容を
Who:「誰に見てほしいか」→ペルソナに
When・Where：「いつ・どこで見てもらうか？」→どのチャネルで
How:「どうやって見てもらうか？」→どの手法で
Why：「見たことでどうなってほしいか」→課題解決してもらうか
５W１Hに落とし込んでみると、届けたいユーザーだけでなく、そのユーザーがどんな気持ちになって欲しいか？という態度変容まで考えられます。これを手法に落とすと、とてもユーザーライクな情報のアウトプットができると思います。
③リード獲得のためのオンライン集客施策
認知獲得・集客施策は冒頭でお伝えしたとおり、オフラインで行っていた集客施策はオンラインにシフトするべきです。
と言っても冒頭の話の通り、様々な施策がありすぎて何から手をつければいいか分からないと思う人も多いでしょう。ココで活きるのが先程の３C分析です。これがベースに活かすと有効な施策が見つかりやすいです。
ここからは、企業ごとのデータによって最適な施策は大きく変わります。まさに本業のコンサルの領域になってきて、ヒアリングやデータを拝見させてもらわないと、すべての企業様の課題に適した答えは出せません……。
なので、今回は例をいくつかケーススタディ的な感じで用意し、施策案を載せました。参考にしてもらえばと思います！
例１：
「検索ニーズはある業界だが流入の多くが指名検索」
・見解/方針：
今までの流入は展示会・広告・営業マンと直接接触して検索してきた可能性が高い。つまり、社名を知っている顕在層しか取れていない。提供しているサービスから検討すると、検索Vol(市場)も多いことから中長期的にSEOは検討した方がいいと考える。短期施策と中長期施策で分けて検討するべき。
・施策：
→短期施策：
・コロナ後でも顕在層が多く来訪するようであれば、サイトは競合よりもわかりやすくしておく
・SEOで対策する間、低単価でリスティング広告を回しておく
→中長期施策：
・関連する商品KWではSEOで取れるようにコンテンツを作成
例２：
「サイトへの集客がほとんどない」
・見解/方針：
Webをあまり利用しておらず何も施策を行って来なかった or テレアポや飛び込み営業で営業担当者がお客様に情報を伝えてクリアになっていたケースが多い。そのため集客はSEO以外の方法も検討するべき。SEOは検索市場の大きさを鑑みた上で短期・中長期で分ける。
・施策：
→短期施策：
・指名検索×サービス名では確実に取れるようにSEOする
・ホワイトペーパーを作成しターゲティングしたSNS広告でダウンロードを促す
・ダウンロードしたユーザーにメルマガでナーチャリング
・低単価でCVに近いKWで広告を回す
→中長期施策：
・指名検索以外の潜在キーワードで獲得できるようにSEO
・社内でSNS施策を行う
例３：
「サービスがニッチすぎて認知がない」
・見解/方針：
検討する市場のパイが小さいため検索ニーズも多くはない。なのでSEOは内部改善と指名検索を中心とした最低限の施策でOK。どちらかと言うとペルソナのユーザーが接触する媒体にプレスリリースを掲載したりコンテンツの寄稿・記事広告で接点を作ったり、SNS広告でターゲットを絞って配信するのも良し。あとはニッチな商品の場合、テキストのページだけでは分かりにくいので動画の作成も検討。
・施策：
→短期施策：
・最低限のSEO
・ユーザーと接触する媒体に掲載/寄稿
・SNSでターゲティングして認知獲得
→中長期施策：
・サービスに関する動画作成
以上３つのケースを上げましたが、あくまでケースです。企業の悩みはこんなものでは済みません。
もっと具体化した問題が多いのが現状で、当てはまらないケースの方がほとんどでしょうが、３C分析から導き出せる施策は多くあります。
もしBtoBにおける施策案でお困りであれば、先程紹介したベイジの枌谷さんの記事が綺麗にまとまっていますので、併せて参考にしてみて下さい！
▼施策：コロナ環境で順応する4つの「営業施策」
ココからは、いま本業にしている「営業」についてです。コロナの影響で営業も苦戦していることと思います。私もコロナの影響で色々実感していることが多いので、営業において準備しておくべきことをお伝えします。
①オンライン前提の営業スタイルへ
現在、半強制的に営業環境がオンラインになっている企業が多いでしょう。ただ、環境は変わったが営業スタイルは訪問営業と一緒になっていませんか？
オンラインが主流になったことにより、社内外の意思の疎通がうまくいっていないケースが多くあります。
参考にSFAを提供しているマツリカ社が取ったアンケートを載せておきます。
データからわかるように、オンラインによって情報伝達がうまく行かないことを実感しているケースが多いようです。仮説としては、「ノンバーバルコミュニケーション」がオンラインではうまく機能していない可能性が1つ考えられます。
ノンバーバルコミュニケーションとは、「非言語コミュニケーション」のことです。「話し手」が「聞き手」に与える影響は下記と言われており、90％以上が非言語なのです。
視覚情報（非言語）…見た目、身だしなみ、表情（視線）など…55%
聴覚情報（非言語）…声の質・大きさ・速さ（テンポ）…38%
言語情報（言語）…話す言葉そのものの意味…7%
オンラインの環境下ではオフラインと比べ情報伝達の質が劣ってしまうのが前提のため、それをカバーするための施策を検討するべきです。
理想は、「商談前にお客様がサービスの内容を理解している前提で商談が始まる。」ことです。サービス説明を動画で制作して、商談前に送るのもいいと思います。動画はテキストよりも理解度が74%高まると言われています。動画内容はペルソナのユーザー課題を解決できるものがいいでしょう。実際に利用しているシーンでも良いですし、課題を解決できるイメージが持てればOKです。
「いきなり動画は難しいよ……」
というのであれば、ZOOMなどのツールで営業担当がサービスを説明をしている様子を録画し、編集したものを提供する形でも、このご時世であれば良いと思います。
これなら自宅でも制作は可能です。
また、問い合わせ前にお客様がよく見る「よくある質問」に、あらかじめ営業がよく質問を受ける内容を掲載しておくことで、お客様の疑問はいくつか潰せます。
この辺りはマーケ施策とも絡みますが、サービスの内容を事前に把握してもらう取り組みを行うことで、営業で重要なヒアリングの時間に集中できるメリットもあります。
②SFAでリモートで営業活動を可視化
2つ目はSFAです。私はコロナの前から入れていたのですが、SFAがあったことで下記のことがリモートでもでき、正直出社していた時と比べても全く支障ありません。
・案件の進捗管理
・メンバーの稼働状況
・受注見込み/報告
・受失注の分析
・リードタイムの改善
・同じデータを見ながらメンバーと会話
・メンバー個人でPDCAを回している など
誤解を招いてしまう可能性があるので強くお伝えしておきますが、「導入すれば上記のことができる」ものではありません。SEOとSFAは言葉も似ていますが実態もよく似ていて、『すぐにできるものではなく、行動することでやがて効果が出るもの』です。
SFAの一番の悩みで聞くのは「メンバーが入力してくれない」ことです。これを乗り越えなければ、ただの宝の持ち腐れです。
実際に運用できるまでには様々なステップがあります。これから導入される方にもイメージできるように、過去にSFAの設計セミナーで私が話したスライドを参考に載せておきます。
初期フェーズだけでも4つのステップがあり、一番難しいのがフェーズ２のオンボーディングです。これが先程言った「メンバーの入力」になります。
ココまで話すとSFAが難しいものに感じますが、フェーズ２をクリアできれば営業の活性化や組織改善にもつながるツールです。
SFAを導入する or しないで迷うかもしれませんが、自社でSFAと同じシステムや仕組みを組んでいるのであれば不要かと思います。ただ、スプレッドシートなどで案件を管理している中小企業の方であれば、導入は早めに行うことがオススメです。オンボーディングまで早めに漕ぎ付ければ、リモート環境でも営業しやすくなりますし、業務効率化にもなります。
私のSFAの事例を載せておくので、併せて参考にしてください。込み入った話であれば、DMをいただければ相談に乗ります！
③電子契約を導入しリードタイムを縮める
営業対応する中で、受注する際に契約書は必須です。日本は昔からの「はんこ文化」で、多くの企業が紙の契約書に、社内もお客様にも捺印することで契約締結をしていたかと思います。
現在はリモートワークが主流になり、上長やお客様から捺印をもらうまでに時間がかかり、結果リードタイムも長くなる問題が起きています。
こうなると契約締結も遅れ、会社として売上に反映されるタイミングもずれ込みます。企業としては今まさに、キャッシュをどう守り今後どう増やしていくかが課題となっています。
契約締結の遅れの影響がイメージしにくい場合、仮に月100万/人、契約締結で次月に持ち越した場合、×営業人数で考えると、単純計算でも企業としてどれほどのインパクトかがわかるでしょう。
もちろん、その前の商談・提案をできるだけスピード感を持って進める努力は必要ですが、契約締結においては努力でコントロールできない部分もあります。そのため、システムを利用することで自社もお客様もスピード感を持って対応できる仕組みを構築し、売上を作ることが必要になります。
④SNSを運用しファンをつくる
「SNSはマーケの施策じゃないの？」と思われがちですがそんな事はないです。多くの企業がマーケ施策の一環として、企業名を入れたTwitterアカウントで運用しており、営業チームも協力しています。
企業PRも時々しますが、目的としてはあくまで個人のノウハウ共有や事例をTwitterでつぶやくことです。また、Twitterを通して人脈を作れることもSNSの良い点です。人脈を作ることで情報交換も行えますし、コミュニティがあらゆるところで開かれているのでそれに参加するのも良いでしょう。このようなTwitterを営業も運用することで、
・個人の認知 →なんか良くこの人よく見るな
・共感 →この人の言ってることよく分かる
・繋がり →フォローしてみよう！
・ファン化 →よくいいね！する。会って話してみたい
・ブランドロイヤリティ→ この人が扱ってるサービスが気になる
と言ったサイクルが生まれ、ファンが多くなるにつれて個人→企業に反映することがあります。フォロワーが増えることで、ウェビナーの集客や新サービスのPR、noteやブログの拡散にも強力なチャネルともなります。
Twitter運用のノウハウについては過去に前編・後編とまとめています。社内的にSNS運用に取り組むのでしたら弊社では「Twitter道場」という取り組みをしていますので、ぜひ参考にしてください！
◆ まとめ ◆
ここまで1万文字を越える内容を読んでいただきありがとうございました！
今回は、マーケと営業の関わり方や施策についてお話しました。紹介した内容はほんの一部です。1万文字でもまだ伝えきれません。ただし、今回の話は決して飛び道具的な話ではなく、コロナという状況下の中で、地に足をつけた「何をどうやるべきなのか」という観点で紹介しました。なんなら、「動こう！」と思えば明日からでも行動できます。
最近ウェビナーで聞いた話で、自分自身にも刺さった内容が、
「コロナで時代はもう変わっています。ここからは新しい時代に対して各企業がどう生まれ変わるかで勝負が決まる。」
まさにそうだと思います。時代が変わっても今までの土台を守るのではな
く、新しい時代に合わせて変えないといけないのです。
今回話した中にも、コロナ前ではさほど優先度高く検討する必要がなかったものもありますが、時代が変わった今ならやれることもあります。それでも先に進めないというのであれば、その時は私もしくはナイルに声をかけてください。
コンサルとして相談に乗りますし、実際に関わることになったら過去の1,500社以上の実績から、お客様とって一番最適な戦略のレシピを作成し、地に足がついたToDoを電車のレールのように引いて一緒に歩んでいきます。
最後になりますが、僕としては、最終的にこの状況下でも多くの企業が成長し、新しいサービスや社会貢献につながることが一番ハッピーだと思っています。
ぜひ今回の話がマーケティング担当者・営業担当者さまの何か１つでも参考なり、「事業成長」に貢献した１つのエッセンスとして役立てたのなら僕はもう御の字です！
※新人Web担当者さまの研修資料としてもお使いください！
長いこと読んでいただきありがとうございました！
（TwitterでもWebマーケや営業に関することをつぶやいているのでよかったらフォローお願いします！）
またstand.fmも配信してますので良ければ聴いてください！
新しい営業の形をnoteで知っていただけるよう取り組んで行きたいと思います！少しでも共感できるよって方いたらお気持ち程度で良いのでボタンを押していただけると今後の励みになります！