［続編］［自民党総裁選候補比較2］日本経済再生に向けての考え方を比較分析してみました！崖っぷちの日本を救うのは誰だ？

はじめに

前回記事から、自民党総裁選候補のこれまでの発言をもとに、各候補の経済政策の考え方を探ってきました。今回はその続編となります。

前回は「デフレ完全脱却」を中心にフォーカスしましたが、今回は国際関係も含め、少し広げて設定しました。これで概ね論点は完備すると思っています。

ところで、マスコミは「政治と金の問題」とか「裏金問題」とか延々とワンパターンなトピックを引っ張ってますが、その問題が完全解決したら何が起きるんですかね？突然、日本の未来が明るくなるんですか？そんなわけないですよね（笑）。

私はそんなこと、どーでもいー！と思ってます。ついでに、右も左も関係ない！そんな話されたら、退屈過ぎて居眠りしてしまいます（笑）。

とにかく経済ですよ！日本は崖っぷちです！

米大統領選も目下進行中ですが、米国民の関心事のNo.1は明確に『経済』なのだそうです。米国にも経済的に厳しい層がそれなりの厚みで存在するようです。

日本も「子供の貧困化」なんて言葉を聞くじゃないですか。そんな言葉に胸が痛みます。日本国民にとっても本当の関心事は経済ですよね！

どういうわけかマスコミは肝心要のトピックから国民の関心を引きはがして、相も変わらず「政治と金の問題」「裏金問題」とかなんとか、延々とくそつまらん話をやってるわけです。

国民が「減税しろ！」とか言い出すのを恐れる何者かが、マスコミを裏で操ってるんですかね？

本記事では、あくまで、現在および将来の国民の生活に直結する経済を正しくリードできる資質がどの候補に備わっているのか？そこにフォーカスします！

総裁候補11名の経済政策サマリ（その２）

前回の記事では各候補が下の４つの課題に対して、どのように取り組もうとしているのか、これまでの発言から要約しました。

◇ 日本の「デフレ脱却」と「経済成長」について
◇ 日本の「財政健全化」と「金融政策（引締・緩和）」について
◇ 日本の「税制、増税、減税」について
◇ 「円高、円安」について

今回の記事では、下の４つの課題に対してまとめました。

◇ 日本の「少子高齢化」、「労働者不足」、「外国人労働者」について
◇ 諸外国の「保護主義」への日本の対応について
◇ 日本の「エネルギー政策・電力」について
◇ 日本の「防衛」について

そして前回同様、「やるべきこと」「ポリシー」「スタンス」「問題解決策」が明示されている場合は、青太文字で強調表示しています。また、そのセルを黄色で強調表示しています。但し、設問の一部をカバーしていない等の場合はセルの黄色強調表示はしません。

一方、各設問項目に言及する発言が見つからなかった場合、また「慎重に進めるべき」「～に一定の理解」「～であることを認識」「一般論への言及（言うまでもない話）」は強調表示せず、またそのセルもグレーで塗っています。

つまり、黄色のセルが多い総裁候補ほど、過去の発言において設問課題に言及しているということです。

今回も下に掲載する表は、文字が小さく、一部を除き解読不能ですが、あくまで視覚的な資料としてご覧ください。11人もの候補がいますので、全体を俯瞰してみるという意味で、こんな見方をするのが最初のステップとして良いと思いますので。

いかがでしょう？前回記事での分析で、黄色のセルが多かった総裁候補が今回も多くの黄色セルを獲得していますね。

前回は黄色セルの充実度で茂木敏充氏、高市早苗氏、加藤勝信氏、小林鷹之氏の4氏にスポットライトを当てたのですが、今回の分析結果を踏まえ、齋藤健氏にもスポットライトを当てます。

前回・今回記事ではっきりしたのは、日本経済の課題に対し、しっかりした意見を持っている候補とそうでない候補の顕著な差異です。

その差異が生じたのは経済に責任を負う閣僚経験の有無でしょう。しかし、そのような経験・知見を持った方でないと、デフレ脱却できるか否かの瀬戸際にある日本の首相は務まらないと考えます。

何故なら、前回記事で触れたように、恐らく日本政府と言うシステムには経済を健全運営する上での「バグ」が存在し、次期首相にはそれを修正する洞察力が求められるからです。それをしないと、日本は永久にデフレ脱却できないでしょう。現に数十年続いているわけですから！

ちなみにスイスも2011年から2017年までの間、デフレに陥ったのだそうです。しかし、しっかりデフレ脱却を果たしています。

今回スポットを当てる5名以外の候補が次期首相になったときは、相応の覚悟と、個人レベルでの備えが求められるでしょう。

もちろん、今回スポットを当てる5名ならだれでもいいというわけではありませんので分析を続けます。

注目5氏の経済課題の捉え方について（1/2）

本記事で注目する5氏に絞って、上記の表をズームアップします。まずは、◇ 日本の「少子高齢化」、「労働者不足」、「外国人労働者」について
◇ 諸外国の「保護主義」への日本の対応について
の2列をズームアップします。

まず、私がこの２つの設問を挙げた理由、ポイントを簡単に説明します。

最初に「 日本の『少子高齢化』、『労働者不足』、『外国人労働者』について」ですが、『外国人労働者』に触れるかどうかに関心がありました。少子化への取り組みは言うまでもないのですが、それが効果を発揮するのは早くても20年以上先です（生まれた子供が即座に労働力にならないので）。従って、『外国人労働者』の確保は不可欠ですが、政治面でタブーになっているらしいのです。タブーだろうが何だろうが、必要なものは、しっかり考え、語って欲しいものです。

また、トランプ大統領時代に導入され、定着した米国の「保護主義」にどう対応してゆくのかと言う点も、各候補者の考えを知りたいと思っています。

まず、「外国人労働者」についてしっかり言及しているのは齋藤健氏のみのようです。

政治家に限らず、日本人はタブーには触れたがらない傾向があるように思います。そうすることで衝突を避け、結果として『和』を構築する、みたいなところが「日本的」なのでしょうか？このあたりが日本人の『美徳』なんでしょうが最大の弱点でもあると思っています。そういう意味で、齋藤健氏には期待したいと思います。

次に「保護主義」対応ですが、今回特に注目すべき発見は無かったように思います（齋藤健氏が腹案を持っている可能性がありそうですが）。

元々、自由貿易を世界に向けて提唱してきた米国が、「保護主義」に転換した事実に、私はしっかり対応・対策すべきと思っています。しかし、日本ではほとんど話題に上がっていません。

昨今、日本国内で大きな売り上げをあげている海外企業が増えている感覚を持っています。Amazonの存在感は明らかに楽天を圧倒しています。世界的にトップ級の自動車産業を有する日本の街を欧州車が結構な割合で走っています。最近、国内家電メーカーのCMより、海外メーカーのCMの方が目立ってますよね？

日本で稼いでいる海外企業は、日本企業と同等に日本に税金を支払ってるのでしょうか？Amazonに関してその答えが「No」であることが分かっています。そんな海外企業が他にも多数あるようです。

であれば、日本の消費者は国内企業から同等以上のものが買える場合、日本企業から買うべきですよね？

何故なら、そうすることが日本の財政健全化に寄与するからです。そうしないことは将来の日本国民の税負担を増大させるのですよ！

こんな話はマスコミは絶対にしません！何故なら、今や海外企業はマスメディアの「お得意先」なのですから！

本来は財政健全化を訴えている日本の財務省や首相が「日本の消費者は国内企業から同等以上のものが買える場合、海外企業から買うべきではない」と何度も何度も繰り返し、国民に訴えるべきなのです！

海外に媚びるばかりではなく、しっかり堂々と正論を発信できる方が、次期首相に就任してもらいたいものです。

少し長くなってしまいましたので、今回の記事はここまでにして、続きは別記事にさせていただきます。

補足：
◇ 記事作成において大量のテキストデータからの要約のため、chat-GPTを利用しています。
◇ イラストはDALL-E(chat-GPT)を利用し作成しています。