［自民党総裁選候補比較］日本経済再生に向けての考え方を比較分析してみました！崖っぷちの日本経済を救うのは誰なのか？
はじめに
自民党総裁選が関心を集めていますね。
私自身は「政治」というより「経済」が気になっています。数十年に渡って日本経済は低迷を続け、現時点でも「デフレ完全脱却」には至っていません。言うまでもありませんが、デフレ脱却しない限り、日本経済は健全な成長力を回復することはありません。
一方、輸入物価高騰が原因とは言え、表面的に「物価高騰」「インフレ」が顕在化しています。正しくは「コストプッシュ型インフレ」「スタグフレーション」と呼ばれる状況であり、輸入物価が落ち着けば、再びデフレに逆戻りする可能性が少なくない状況です。
「コストプッシュ型」とは言え、物価高騰の状況は、デフレ脱却にむけての大きなチャンスです。逆に、想像したくありませんが、ここで「デフレ脱却」に失敗したら、日本は永久にデフレのままという悪夢が実現しかねません。
野党に全く期待できない状況で、次期総裁は次期首相であり、その次期首相によっては、この悪夢を引き寄せかねないと考えています。
私は自民党員ではありませんので、総裁選で誰かを応援することすらできませんが、せめて「誰が総裁になったら何が起きる？」について分析、予測せずにはいられない気分です。
そこで、総裁候補11名の経済政策に関する近年の発言を集め、chatGPTの力を借り、各氏の考え方を分析してみることにしました。
「政治＝経済」と言うわけではありませんが、何といっても現在の日本経済は「崖っぷち」と私は認識しており、本記事でも経済にフォーカスを当てます。
別の言い方をすれば、次期首相が経済に疎かったり、日本経済に危機感を持っていない方の場合、我々国民は相応の覚悟が必要になると思っています。
総裁候補11名の経済政策サマリ
下に掲載する表は、文字が小さく、一部を除き解読不能ですが、あくまで視覚的な資料としてご覧ください。
表の内容は、総裁候補11名の経済政策（経済成長、財政健全化、金融政策、税制・減税・増税）に関する近年の発言（数万文字のテキスト）をchatGPTの力を借り、要約したものです。データ元（URL）も本記事下方に掲載します。
総裁候補を行に、設問を列に配置しています。例えば一番左上のセルには
◇ 茂木氏が『日本の「デフレ脱却」と「経済成長」について』どう考えているのか
をまとめています。
その内容に「やるべきこと」「ポリシー」「スタンス」「問題解決策」が明示されている場合は、青太文字で強調表示しています。また、そのセルを黄色で強調表示しています。その他、重要と思われる内容があれば黒太文字で強調表示しています。
一方、各設問項目に言及する発言が見つからなかった場合、また「慎重に進めるべき」「～に一定の理解」「～であることを認識」「一般論への言及（言うまでもない話）」は強調表示せず、またそのセルもグレーで塗っています。
つまり、黄色のセルが多い総裁候補ほど、過去の発言において経済政策に言及しているということです。
やはり、経済関係大臣等の経験者は、黄色のセルが目立っていますね。
設問内容は左から、
◇ 日本の「デフレ脱却」と「経済成長」について
◇ 日本の「財政健全化」と「金融政策（引締・緩和）」について
◇ 日本の「税制、増税、減税」について
◇ 「円高、円安」について
です。
最重要設問は『 日本の「デフレ脱却」と「経済成長」について』であると考えており、他の3つは補足的設問と考えています。その意味で、3つの黄色セルがある河野氏ですが、一番左がグレーになっているため、今回、下方の行に配置しました。
まずはこの分析結果により、茂木敏充氏、高市早苗氏、加藤勝信氏、小林鷹之氏に注目したいと思っています。
注目4氏の経済課題の捉え方について（1/2）
本記事で注目する4氏に絞って、上記の表をズームアップします。まずは、◇ 日本の「デフレ脱却」と「経済成長」について
◇ 日本の「財政健全化」と「金融政策（引締・緩和）」について
の2列をズームアップします。
上表も諸氏の発言の要約なのですが、比較しようとすると、さらにもう少し、短文にしたくなりますね。そこで、下記の通り、再要約しました。
茂木氏
①成長分野への投資拡大・投資支援減税など成長志向の経済政策を推進
②金融政策の正常化（引き締め）が重要としながら、引き締めには慎重であるべき（？）
高市氏
①デフレ脱却と経済成長において、「金融緩和」と「機動的な財政出動」を重視
②経済成長軌道に乗るまでの間は、基礎的財政収支（PB）規律を凍結し、戦略的な財政出動を優先
加藤氏
①物価や賃金の上昇を伴う経済成長を重要視しており、特に「物価と賃金が動く経済」を目指す
②経済状況がまだ「強くない」との認識から、金融引き締めには慎重であるべきと考えています（利上げによる消費への影響を懸念）
小林氏
①「経済が財政に優先する」との立場を取っており、日本経済を成長軌道に乗せることを最優先課題とする。デフレ脱却に関しては、物価高に対応する対策パッケージを打ち出し、経済成長を促進。
②財政健全化に関しては、経済成長を重視する立場から、直接的な財政引き締めよりも、まずは経済成長を通じて健全化。（金融政策は日銀の専管事項と認識）
金融政策に違いあり
デフレ脱却・経済成長については4氏ともに主張に大きな違いは無いかと思われます。「経済成長を後押しする財政出動や税制」や「経済成長を通じた財政健全化」が共通認識としてあるように読み取れます。
一方、金融政策については、はっきりと違いが見られます。以下「金融正常化（引締め）」を（＋）で、「金融緩和」を（－）、ニュートラルを（０）で表しますと、
茂木氏（＋＋）
小林氏（０）
加藤氏（－）
高市氏（ーーー）
高市氏は非常にはっきりと「金融緩和」をデフレ脱却の武器として捉えています。これは経済の定石であり、完全な正論です。
加藤氏も金融引き締めのリスクを認識していますが、「金融緩和」に対し、積極的とまでは言えません。小林氏は金融政策は日銀にお任せというスタンス。茂木氏は「金融政策の正常化（引き締め）が重要」と言い切っています。実際、７月時点で、河野氏とともに、日銀にその旨、要求した張本人でもあります。
茂木氏の「金融政策の正常化（引き締め）が重要」発言はとても奇妙に
思えます。デフレ経済下における金融政策の定石は「金融緩和」です。にも拘らず、茂木氏が「金融政策の正常化（引き締め）が重要」と考える理由を彼の発言の中から探してみましたが、明確な答えは見つかりませんでした。
茂木氏の発言を解釈するには、仮説ですが、茂木氏が「日本はデフレを完全脱却した」と認識している、と考えられます。日銀も同じ認識でしょう。
しかし、これはいくら何でもせっかちじゃないですか？あるいは「楽観的にもほどがある」と言いたくなります。数十年もの長きにわたってデフレ脱却できていないのに、ですよ？
日本政府は過去にも「やってはいけない消費税率アップ」を繰り返し、デフレ脱却のチャンスを逃してきました。今度は「やってはいけない金融引き締め」が行われる可能性があります。と言いますか、一歩踏み出してしまいましたね。
茂木氏や日銀のデフレ認識が希薄になる理由（仮説）
（仮説ではありますが）茂木氏や日銀が「デフレ」に対する認識が希薄になっている理由を考えてみました。
下のチャートはGoogleTrendのコピーです。
GoogleTrendは、検索に特定キーワードが使用される頻度を時系列の折れ線グラフで出力するサービスです。下のチャートでは、2004年～現在のタイムスパンで「デフレ」「インフレ」という2つのキーワードによる検索頻度の推移を示しています。
近年では明らかに「インフレ」での検索頻度が「デフレ」を圧倒していますね。一般人には「デフレ」認識が遠のいているものと解釈できます。「デフレ」が「インフレ」で中和され、あたかも、日本にはデフレは存在しない、くらいの認識が一般化してるように思われます。
「インフレ」と言うキーワードが意識されているのは明らかに「物価高騰」の影響ですね、下のチャートは「インフレ」を「物価高騰」に置き換えたものです。「物価高騰」が国民の関心事として急浮上してるのがよくわかりますね。
「デフレによる日本経済の低迷」という中長期的な問題より、今日・明日のお買い物、価格高騰に目が向かうのはごく自然なことです。
しかし、賢明なる読者の皆様には言うまでもありませんが、この物価高騰を「インフレ」と認識するのは正しくありません。正しくは「スタグフレーション」です。しかし、下のチャートで見られるように、この言葉はあまり普及していないようです。高校でちゃんと習ったはずなのですが。
「現在の日本はインフレだから、デフレは既に脱却した」と勘違いしてる人が少なくないのではないでしょうか？「スタグフレーション」の概念を知ってればそんな混乱も起きないのでしょうが。
プロであるはずの日銀や茂木氏がそんな世間の認識（デフレ脱却済み）に引っ張られてしまっているようです。世論の動向に敏感なのは結構なことですが、世論に洗脳されてはいけません。
注目4氏の経済課題の捉え方について（2/2）
本記事で注目する4氏に絞って、ズームアップするトピックの後半です。次の2つの設問になります。
◇ 日本の「税制、増税、減税」について
◇ 「円高、円安」について
まずは、「税制、増税、減税」についてですが、これには茂木氏と高市氏が言及しています。両氏ともに経済成長を後押しする税制を目指す旨、コメントしています。高市氏はさらに踏み込んで税制を再設計し、より強い日本経済の構築に意欲を見せています。個人的にこのような高市氏の積極性やパワフルさ、挑戦意欲に感服します。
ちなみに私は世代的にどちらかと言えば左派的な考え方をする人間です。一方、高市氏は右派のシンボル的存在。しかし、喫緊の課題は「経済」であることは疑いの余地がありません。その現在、「右だ左だ」と対立を煽りたがる時代錯誤な人物は無視すべきと思っています。個人的には高市氏を応援しています。
次に「円高、円安」についてです。これには加藤氏と小林氏が言及しています。現象論を述べているだけとも取れますが、茂木氏も為替相場に言及しています。
小林氏と茂木氏の発言の対比が非常に興味深く感じられます。
小林氏は「経済のファンダメンタルズに基づいた為替」であるべきで「国力を上げることが結果として円高につながる」と認識しています。
一方、茂木氏は「日米の金利差が為替に影響を与える点に注目」しているとのこと。この点と茂木氏の「金融政策の正常化が重要」との考え方がリンクしているように見えるのです。つまり「為替相場を安定させる手段としての『金融政策の正常化（金融引き締め＝利上げ）』」です。
弱々しい日本経済下で、リスクを冒してまで金融引き締めを「為替安定化」手段として実施することは合理的でしょうか？
一方、加藤氏は「国内に投資を呼び込み、日本経済を強化するための政策的な対応が必要」と考えています。「円安を好機と捉える」発想と解釈でき、柔軟で賢い考え方と私は思います。
日本経済がデフレ脱却できない理由（仮説）
そろそろ今回の記事は終わりにしようと思いますが、引き続き追加的視点で総裁候補の考え方を分析、比較しようと思っています。
記事を終了する前に普段感じていることを書きます。日本経済がデフレ脱却できない理由についての仮説です。
日本には「インフレを抑える・予防する強力なしくみ」が備わっている一方で「デフレを回避する・脱却するしくみ」が装備されていないのでは？というものです。
インフレに対しては、「財政健全化」や「金融引き締め」を通して、徹底的に回避・予防しようと活発に動く組織があります。よく言われるように財務省がその典型で、現在の日銀もその一翼を担っているように見えます。
一方で「デフレを回避する・脱却する」ことをミッションにする組織は存在するのでしょうか？高市氏を始めとする一部の自民党議員が、自発的に活動している以外には、全くそのような組織は存在しないように思われます。
何故なのでしょうか？「デフレなるものがほとんど意識されなかった時代に日本の政府組織が設計され、見直されないまま現在に至っているため」なのではないかと、仮説ですが、私は思っています。
もしそうならば、それは、コンピュータシステムで言えば「バグ」です。普通は気付き次第、すぐに直します。
しかし、昔からあるものを大切に保存し、メンテナンスする「日本人の本能」からでしょうか、一向に直そうとしない。結果、数十年に渡ってデフレから脱却できずにいる、そんな感じではないでしょうか？
総裁候補11名の発言出典集
繰り返しになりますが本記事では「総裁候補11名の経済政策に関する近年の発言を集め、chatGPTの力を借り、各氏の考え方を分析」したわけですが、各候補の「近年の発言」はネット上のテキストだったり、動画の書き起こしです。
その出典URLをexcelにまとめましたので、共有します。
補足：
◇ 記事作成において大量のテキストデータからの要約のため、chat-GPTを利用しています。
◇ イラストはDALL-E(chat-GPT)を利用し作成しています。
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