【マークスジャパン「AV出演強要」事件】
※【藤原ひとみ】からも転送されています。
2016年3月、藤原ひとみとされる元AV女優の「出演を強要された」という『告発』に端を発し、同年6月に大手のAVプロダクションであったマークスジャパン（現在は解散）の元社長ら3名が、労働者派遣法違反容疑で逮捕された事件。
音頭を取ったのは伊藤和子弁護士らで、後にも続く【AV出演強要問題】の嚆矢と言える事件である。……が、実は本件を含めほぼ全てにおいて「強要」など存在しなかったことが、第三者機関による調査で明らかになっている。
しかしポルノを憎悪するいわゆるラディカル・フェミニスト集団は、その後もこの「AV出演強要問題」に執着し続け、ありもしない強要の危険を叫び続ける。これが2022年のいわゆるAV新法問題へも繋がっていた。
さて、そもそもなぜ藤原ひとみがそんなことを言い出したのかというと、婚約者にAV出演がばれたため、その言い訳として「騙されて、無理やりに出演させられた」と言ったのが大事になったというのが真相らしい。
実際に藤原氏は443本にものぼる作品に出演しており、強要されていたというのは無理があるばかりか、当時から幾人ものAV女優当事者が本件の真相を訴えていた。
たとえば、AV女優の霜月るなは〈AV業界はこんなんぢゃないよ。無理やりとかもなぃ！ 同意して、撮影する前にもちゃんと自分でサインするんだょ？ありえねー！ 同じAV女優として悔しい。〉とツイートし、AV女優の丘咲エミリも〈300本以上出演してる女優さんが 強要されました なんて 何故 信用するの？ てゆーか！無理やりAV出演とか、いつの時代の話ですかー？ なりたくてもなれない女の子もいるってーのに アホくさ そもそも無理やりやる仕事ぢゃないし。〉とつぶやいた。
さらに、AV女優にとどまらずさまざまなジャンルで活躍を見せている初美沙希は、自らがマークスジャパンの系列事務所に所属していることもあってか、この事件が起きた原因は、被害を訴える女性が保身のためについた嘘にあるとツイッターで指摘した。
〈今回の件、色々知ってます...（過去のことも）
現役時代やる気満々に活動してたある一人の元女優が辞めた後、今の彼氏に「あの時は無理矢理やらされてただけなの！」って変な言い訳したら、その彼氏が「なら警察行って作品消させろ！」って騒いで。警察もそれ知ってるはず。少なくとも、この件の真相。〉
〈もし芸名言えば、知ってる皆さんは「強要？嘘でしょ？！あの娘なんて超楽しんで女優やってたのすごい有名じゃん！」って全員思うはずです。〉
※強調引用者
上記引用に登場するほかにも、真木今日子・波多野結衣・葉月美音・あやみ旬果・星美りか等々が「強要」を否定するツイートをおこなっている（まとめはこちら）。
ヒューマンライツ・ナウによって、AV業界で出演者の意志に反した撮影（＝出演強要）が横行しているとの指摘があり、大きな社会問題になりました。その流れは警察の背中を押し、同年6月には、業界でも5本の指に入る大手事務所マークスの社長らが逮捕されています。所属女優のF・Hが警視庁に『出演強要された』と相談したのが発端だそうです」（大手プロダクションの社員）
（略）
「F・Hは400本以上に出演していますから、出演を強要されたというのは無理があるでしょ。実際のところは彼氏にAV出演をとがめられて自分の意志じゃないと言い訳した結果、警察に相談して作品を販売停止にさせようという大きな話になったんだとか。強要罪や脅迫罪では起訴しようがない案件ですが、伊藤和子が世間を騒がせていた時期なので、警察もなにか形にしないといけなかったんでしょう」（前同）
ただし、藤原氏の方にだけ非があるとばかりは言い切れない点として、業界側も身バレした時の言い訳として「騙されたと言えばいい」と伝えていたという事情はあったようである。
身内や彼氏にバレたときに、『出演は自分の意志ではない』と言い訳すると、その方が周囲も納得しやすいのでプロダクションも『俺らに騙されたと言えばいい』と女優に伝えていた。
また、AV女優に対する差別意識を根強く持っている人が未だ少なくないのも確かである。 2004年の【コンクリート（映画）】では、AV女優が実録犯罪映画の被害者役を演じたというだけで「被害者への冒瀆」と罵られた。
一部のフェミニストにいたっては、AV女優が自主的に出演している事実を否定したいばかりに「複雑性PTSD」「性的自傷」「虐待のトラウマ再演」といったレッテルを貼り、AV女優を狂人や禁治産者扱いして省みない。
こうした世間の厳しい目によって、AV出演歴のある女性が「本意ではなかった」と言い訳したとしても、同情できるケースはあるだろう。
しかしそもそも、AVになるような行為を本当に強要などしていたら、立派な強要罪・脅迫罪・強制わいせつ罪などが成立するはずである。
本件もそれでは立件不可能と分かっていたのか、適用された罪はAV出演自体を「有害業務」と強弁しての労働者派遣法違反であった。（なお現在では、AV女優が個人事業主として活動することにより同法を適用させない対策が取られている）
第五十八条 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は、一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
その後もAV人権倫理機構が強要問題の調査を続けているが、2018年にただ一件、極めて特殊なケースが発見されたのみで、強要事案はほぼ全く見つかっていないという状況である。
なお本件の旗振り役であった伊藤弁護士は、2018年に無実のAV制作業者を「鬼畜」呼ばわりした【伊藤和子・AV制作会社社長名誉棄損事件】を起こし、敗訴している。
参考リンク・資料：
https://gekiura.com/post/26368/
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