【子育て政策】佐賀県の記事が、イイ！
夜でもヒルタです。
私、晝田浩一郎は、様々な自治体での子育て支援に本業として、㈱官民連携事業研究所でも取り組んでいます。自治体と企業とをつなぐ官民連携・共創の促進をしています。｢あかちゃとそなえの輪推進プロジェクト｣の促進もお力添えさせてもらっています。
佐賀県の記事については、私が関わったものではないのですが、めっちゃイイ！って思ったのでご紹介です。
早速ですが、その記事がコチラ『佐賀県知事ｘヨッピーさん(ライター）が対談！「育児って、山登りと一緒じゃないですか！？」』
あの！ ヨッピーさんをライターとして迎えて記事書いてもらうって佐賀県すげーーーな！！！とReadMe! 世代、テキストサイト世代な私からすると思うわけです。(ヨッピーさんと対談ってうらやましい)
子育て支援策や子育て政策を打ち出して実施している自治体はたくさんありますが、佐賀県もそのうちの一つ。働く人たちが育児と仕事を両立できる環境を整えることは、現代社会において大変重要な課題です。佐賀県では、「働きやすさ」と「子育てのしやすさ」を両立させるための取り組みが行われており、職場復帰を考える人々にとっても魅力的な場所となっています。まずは、県庁がモデルとなって姿勢を示していくってめちゃくちゃ大事。
このような取り組みを成功させるためには、制度や仕組みだけでなく、職場の上司の一言や支援する姿勢が大変重要だってことがすごく明確な記事だなと感じました。「イイよ！」という【空気】があるかないか。制度はあるけど、使えない制度って組織だったら割とあると思うんですけど、やっぱり【空気】なんですよね。
総務省から鳥取県庁に出向してたから、近くに親戚もいないし、自分が見るしか無いじゃないかと。 当時は部長だったんだけど、「育休取る」って言ったら「お前何しに鳥取に来てるんだ。仕事しろよ」みたいな雰囲気があってね。
まさに、「仕事しろよ」っていう空気。皆、見えない敵と戦っている。
けど、鶴の一声として知事の「それはいいことだ」と実際に部長級が育休とるというアクションのあわせ技。空気をつくるためには、まず、アクションすることが大事。そこから制度化や仕組み化の運用や活用がしやすくなる。
上司に思いきって相談して、壁になってもらった上で、育休制度を使うことで空気をつくりだす。
子育て支援は今後も日本の重要政策の一つとなることは明白。そのため、自治体は引き続き子育て支援策に力を入れていかなければならない。国としても、基礎自治体としても、子育て支援策や子育てしやすい環境づくりをつくることがめちゃくちゃ重要。2023年に約1億2千6百万人の人口が、2070年には8,700万人ってデータもでちゃったわけです。内需が70％になってしまって、65歳以上人口は4割を超える(約3,300万人)ってわけですよ。8,700万人の人口構成どうなっているか、って話ですよ。(厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（令和５年推計）』)
仕事も働き手もいなくなるわけで。文化継承も難しい。消滅する都市もいくつか出てくる。そんな未来がすぐそこまできている。直視しようよ。子どもの声は"騒音"じゃない、って法律で定めるレベルで社会意識を変えていく必要もある。
少子高齢化がだいぶ前から話題になっており「異次元の少子化対策」といったことを政府としても打ち出しています。目の前のちょっとした改善や取り組みとして、こうした佐賀県庁の取り組みは、他の自治体にも参考にされるべき良い事例ですし、企業にとっても良い事例になるなと感じています。
何がすごいかって、【空気】を醸成しているところなんです。
このような働きやすさと子育てのしやすさを追求する取り組みを続けることで、佐賀県はますます子育て世代にとって魅力的な場所となっていくでしょうし、そういう雰囲気でまち全体が子育て支援に前向きになっていく。ますます【空気】を読んで子育てに優しいまちになっていく。全国的にもこのような取り組みが広がれば、日本の働く親たちがより安心して子育てに取り組める社会が実現にもつながる。まずは、自治体がモデルとなる…そんな佐賀県庁の子育て支援策は、その実現に向けた一歩となるって感じています！
社会課題解決に向けても連携や共創の力で、空気をつくる。
さぁ、共創だ！
サポートありがとうございます！ プレッシャーいただけたと感じてがんばっていきます！！