【産業・行政DX】ドローン技術の実証実験から社会実装へ！ 北海道の取り組みから学ぶ官民連携の可能性
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。積極的に「未来への投資」をし、20年、30年先の岡崎市も豊かで選ばれるまちへ、そんな未来をともにつくる。
ともにつくる岡崎市の未来！
私、ひるた浩一郎は、自治体と企業とをつなぐ官民連携・共創の促進を国の立場や民間の立場から実施しています。
北海道では「ドローン技術」をまとめたハンドブックが公開されました！様々な社会課題をテクノロジーを活用することで解決できる可能性があります！
◯ 北海道 ドローンのマルチユース実証事業
北海道庁はドローン技術を活用した様々な実証実験を実施しています。
ドローンは様々な分野で活用が進み、制度の整備も進んでいますが、持続的に活用していくには維持管理コストや採算性が課題となっています。
ドローンを単一の用途で使うのではなく、例えば、(1)冬の間使っていない農業用ドローンを雪下ろしに活用する、(2)インフラ点検で使っているドローンを災害時に被災状況の確認に活用するといった複数の用途にまたがる「ドローンのマルチユース」を社会的に実装していくことは、費用対効果や採算性の向上につながるほか、幅広い分野での更なる活用促進も期待されます。
道では2023年度、そうした「マルチユース」について、民間事業者等主体の実証やサービスの実装を促進するため、複数の実装モデルを検討・実証し、社会実装のアウトラインを公表することとししました。
北海道庁は、こうした成果を集約した事業者向けハンドブック『ドローンのマルチユースハンドブック』を公表しました。
主に土木工事や農業用として使用されるドローンを、除排雪や不法投棄の監視など新たな用途で活用する具体的な事例を紹介しています。
わかりやすい動画も公開されています。ドローン技術の普及と活用範囲の拡大に向けた重要なステップにつながるはずです。
◯ 実証実験から社会実装への橋渡し
新しい技術の普及には、実証実験が重要な役割を果たします。
北海道のハンドブックは、ドローン技術を実際に使用した具体的な事例を紹介することで、事業者がその可能性を理解しやすくしています。実証実験の成果を広く共有することで、新しい技術の社会実装を促進する契機となるのです。
ハンドブックには、農業用の薬品散布ドローンを除排雪作業に利用したり、近赤外線カメラを搭載したドローンで不法投棄を監視するなど、実際に行われた具体的な事例が掲載されています。
これらの事例は、それぞれのドローンの仕様や使用方法、効果、課題、そして担当者の評価を詳細に記載しており、他の事業者が同様の取り組みを行う際の参考となります。
◯ 前例がもたらす挑戦へのハードルの低減
新しい取り組みを始める際には、前例があることが大きな助けとなります。
特に自治体と組んで取り組みを進める場合には「前例がある」ことを知ることで、その取り組みが実際に効果を上げることを確信し、挑戦しやすくなるのです。
北海道のハンドブックは、実際に行われた成功事例を提供することで、他の事業者が同様の挑戦をする際の心理的なハードルを下げる効果があります。
このような情報の共有は、技術の普及において非常に重要です。成功事例を広く知らしめることで、他の事業者も安心して新しい技術を導入しやすくなるため、結果として技術の普及が加速します。
◯ 官民連携事例の重要性
「実証実験」は官民連携の一環として非常に重要な役割を果たします。自治体と企業が連携・共創・協力して実施することで、技術の実用性や課題をより現実的に評価することができます。北海道の取り組みも、自治体と企業が連携して行われたものであり、その成果がハンドブックとしてまとめられています。
官民連携の事例をまとめ、広く共有することは、他の地域や事業者にとって非常に参考になります。自治体が主導して成功した事例は、他の自治体や事業者が同様の取り組みを行う際のモデルケースとなるため、技術の普及を促進する効果があります。
これはドローンに限らず、官民連携に取り組んでいる自治体は北海道のハンドブックを参考にしてどんどんと成果を公開していくことが重要です。
◯ 新しいテクノロジーの活用が日本の未来を創る
ドローン技術に限らず、新しいテクノロジーの活用は今後の日本にとって非常に有益です。技術革新は、社会の様々な問題を解決する手段となり、経済の発展にも寄与します。
例えば、ドローン技術の活用によって、従来の方法では対応が難しかった除排雪作業や不法投棄の監視が効率化され、安全性が向上します。
また、新しい技術の導入は、地域経済の活性化にも繋がります。技術を導入することで、新たなビジネスチャンスが生まれ、地域の雇用創出や経済活性化に寄与するのです。自治体と企業が連携して新しい技術を活用することで、地域全体の競争力を高めることができます。
◯ オープン、シェア、ジョイン！
北海道が公表したドローン活用事例のハンドブックは、新しい技術の普及と活用範囲の拡大に向けた重要なステップです。実証実験の成果を広く共有することで、他の事業者が新しい技術に挑戦しやすくなり、技術の社会実装が進むでしょう。
また、自治体と企業が連携して行う官民連携の事例をまとめ、広く共有することは、他の地域や事業者にとって非常に参考になります。新しいテクノロジーの活用は、日本の未来を創る上で欠かせない要素であり、今後もその普及と活用を進めることが重要です。
「視察したい！」といった自治体が増えてくるかもしれませんし、シティプロモーションにもつながります。今後は良い取組の視察は有料化することで、新たな財源確保にもつなげられる可能性もあります。
ドローン技術に限らず、様々な新しい技術が社会に浸透することで、私たちの生活はより豊かで便利になっていきます。めんどかかったこと、めちゃくちゃ時間がかかっていたことが、簡単にできるようになります。
できた時間を使って、様々な +1 を生み出すことにもつながります。
官民連携を通じて、新しい技術を積極的に取り入れ、社会全体の発展に寄与する取り組みを続けていくことが求められます。北海道の取り組みは、その一つの成功例として、多くの事業者や自治体にとっての模範となるでしょう。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
岡崎市長選に35歳元市職員、昼田さん出馬へ デジタル化に意欲‐中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/774644
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
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