公共も垂直統合から水平分業へ

日経BPから新著「日本の未来2021-2030 都市再生/地方創生編」がオフィスに届きました。今回はボリュームもさらに増えて2冊仕立てに。

この本は2年前に出した「2019-2028」の続編。2000年代初頭のエレクトロニクス産業になぞえらえて、「公共も垂直統合の時代から水平分業の時代へ移行する」ことを政府など各種統計データなどから10年後の未来と、そこで生まれるビジネス機会を展望した本だ。

今回、元三重県知事で、早稲田大学名誉教授の北川正恭氏から巻頭言を寄せてもらった。「デジタル元年ともいえる2021年からの10年間、デジタル社会がもたらす大変革を各分野で予測を立て、方向性を示し、その集合体である都市の10年後の姿を示そうというものである。」

COVID-19によって前倒しになった未来を明らかにしつつ、都市の経済や財政、教育が与える人口移動の未来、水平分業型に移行する都市、それを支える官民共創というプラットフォームのこれからのあり様などを分析した。こうした下地を前提に、スポーツ、健康/健康、観光、教育、働き方のビジネスの未来、そのアップデートの源泉となるテクノロジーの動向をまとめた一冊。

⺠間企業が公共サービスを提供する時代へ。今後10年の⽇本と都市再⽣／地⽅創⽣ビジネスの姿を描きました。僕の担当パート（第1章、3章、4章の一部、10章）では、以下の内容が前回からの大きなアップデート。

・COVID-19で加速する社会の変化
・⾃治体と企業をつなぐ共創プラットフォーム
・自治体はプラットフォームビルダーに
・動き出す都市のDX
・社会課題の共有と企業の新規事業開発
・アプリ化する自治体とデジタルID
・SDGsから見た「連携から共創へ」

前著の発行から2年。まさか、わずか2年で続編を出すことになるとは思ってなかったけど、それだけCOVID-19による社会変容は大きかったということ。

ちなみに日経BPによる本書籍のLPおよびこれまでに日本経済新聞に掲載した広告での副題は「新しい官民共創が動き出す」。

価格は45万円(税別)と個人での購入というよりは、企業の経営企画などに向けて出版されています。ぜひお買い求め下さい。購入前に中身を読みたいという方はウェブサイトから一部ダウンロードできますし、弊社にお越し頂ければ、手に取って読んで頂けます。

日経BPサイト　https://project.nikkeibp.co.jp/mirai/jpftt/