中小企業庁が予測する「大廃業時代」。
平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は、2025年までに約245万人、うち約半数の127万社が後継者未定とされています。
これは日本企業全体のおよそ3分の1。
このままだと、中小企業・小規模事業者の廃業が急増し、2025年までに累計約650万人の雇用が失われる可能性があると予測されています。
どの業界も人材不足、後継者不足とは聞きますが、これほどまでとは…。
この由々しき事態に光を射すのが、ココホレジャパン株式会社によるサブスクリプション型の事業承継サービス「ニホン継業バンク」です。
RING HIROSHIMAの実証実験では、広島版継業バンクとして、県内自治体に3か月無料でサービスを提供。広島県内で事業承継の機運を醸成し、事業承継に関する課題の掘り起こしを目指します。
CHALLENGER「ココホレジャパン株式会社」中鶴果林さん
尾道市向島在住の中鶴さん。1年前に東京から移住し、ほぼリモートワークで岡山のココホレジャパンに勤めます。
さらに、社長の浅井克俊さんも、神奈川からの移住者。
ココホレジャパンは、まちおこし・地域づくりを中心に、コンテンツ制作をしていました。
事業承継に着目したきっかけは、岡山の特産品である「ままかり」の商品化。実は、地元では特産品という認識があまりなかったのだとか。
「それはもったいない!」と、浅井社長が地元の水産業者と一緒に、ままかりをアンチョビ風にアレンジした新製品を開発。地域内で認知度を上げるだけでなく、軌道に乗せた暁には、地元の方に事業承継をして地域の雇用創出にもつなげようと考えました。
商品は有名店にも陳列され、メディアにも取り上げられましたが、その一方で事業譲渡には大きな壁が。事業が小規模のため、M&Aなど事業売買のステージに立てなかったのです。
浅井社長自身が、事業承継の課題に直面しました。
これまで、北は北海道から、南は宮崎県まで展開している「ニホン継業バンク」。
事業者と継業バンクとの仲介は地域が取り持っています。
地元と近い自治体や商工会、まちづくり会社が入ることで、オフラインでの対応も可能となり、事業者・継ぎたい人も安心して利用することができます。
その熱い気持ちから、当初実証実験では2~3自治体に継業バンクを試用してもらう予定でした。
しかし短い実証期間中では難しい…と、現実的かつ建設的にアドバイスしたのが、公務員としての経験を持つセコンド・松永信雄さんです。
SECOND「株式会社日本能率協会総合研究所」松永信雄さん
現在も自治体をクライアントに持つ松永さんだからこそ、ココホレジャパンの社会的意義を強く感じています。
RING HIROSHIMAでは江田島市で継業バンクを開設予定。その後も運用することで、県内、また中国地方の自治体へのアピールも目指します。
「継ぐ」だけじゃない、継業の可能性
技術だけでなく、地域性をもつなぎ、拡大させる「ニホン継業バンク」。
技術を守り、雇用を守り、地域の魅力が増して移住者も増えたら、三方よしどころか四方も五方もよしです。
移住希望者のみなさん、仕事の選択肢として、就職、起業に加えて「継業」はいかがでしょうか。
(Text by 小林祐衣)