US-China Decoupling and Japan

2023年6月29日 12:41

（2023年9月15日追記）　米中のデカップリング。これに対して、当初は国際的なサプライチェーン網を破壊する、このサプライッチェーンの恩恵を米国企業も受けているとして否定的意見が多かった。しかし次第に過度に中国に依存したサプライチェーン網そのものを見直すことは必要だとの意見が増えている。またデカップリングの問題を別にしても、中国でゼロコロナ政策が強行され、サプライチェーン網が途絶した記憶もなお鮮明である。中国が貿易上の許認可を、政治的圧力の手段として使う傾向もリスクとして意識されている。
　米中対立はたとえば、アップルのアイフォンに対する使用禁止命令が中国の役人にだされて（2023年9月6日報道）、アイフォンの売上に懸念が出るといった形で、米国メーカーの売上、業績にマイナスの影響も懸念されている。しかしこうした中国政府のこうした姿勢は、もちろん中国政府には、アメリカ政府がかつてフェアウェイ排除を主張したことのお返しとの言い分があると推定される。だとしても中国政府の姿勢は、中国に進出している企業の中国政府への信頼を引き下げ結果として対中投資手控えの傾向が生じている。これは現在景気後退局面にある中国経済にとって、マイナス要因の追加になる。
　現在、円安もあって、中国に代えて日本が欧米資本などの投資先になる可能性が議論されている。事実、それが日本株の好調にも反映しているように見える。

株価―米中対立の懸念が重し　Reuters 2023年9月8日

2023年9月6日　Wall Street Journalが、中国政府が政府機関職員に対し、アイフォン（中国でのシェア約15%）など海外社製携帯電話を業務で使用することの禁止を通達したと報道。

2023年8月1日　中国政府は同日よりレアメタルであるガリウム（世界の生産量の約8割を中国が占める　半導体などに使われる）、ゲルマニウム（世界の生産量の約6割を中国が占める　樹脂・電気製品などに使われる）の関連製品の輸出規制を厳格化した。日米の措置への対抗措置の側面がある。

中国半導体業界「米中対立の緩和」を政府に要望東洋経済2023/07/28　
米商務省産業安全保障局が行った高性能半導体及び製造装置の対中輸出禁止措置2022年10月7日発表が効果を上げている。ただ反面、禁止措置により米企業にとり大きな輸出先が失われている。

2023年7月23日　日本政府は先端半導体製造装置の輸出規制を同日より厳格化した。

ウクライナへの武器供与、米国民の65%が支持　Reuters 2023年6月29日

ドイツ経済、予想を上回るスピードで縮小　ForbesJapan 2023年6月29日

 2023年後半の日本株見通し　三井住友DSAM　2023年6月28日

 日本株の見通し―他の先進国より明るくなっている　ブラックロック　Bloomberg 2023年6月27日

 日本経済見通し　日本総研 2023年6月27日

コラム：欧州の対中国・台湾政策、ウクライナ戦に一層複雑化　Reuters 2023年6月23日

中国0.1%利下げ　2023年6月20日を受けて6月22日↓　中国経済は窮地か？